不動産を売却する理由は人それぞれですが、価格の高騰や家族構成の変化、相続やローン返済など、不動産売却の背景は多岐にわたります。
今回の記事では、SUUMOリサーチセンターが実施した「住まいの売却検討者＆実施者』調査（首都圏）」の最新の調査結果を元に、不動産売却を検討した人や、実際に売却した人の、それぞれの売却行動の背景にある傾向を解説。実際に不動産売却を成功させるためのヒントも紹介します。
記事の目次
不動産売却の理由ランキングTOP10
まず、最新調査で明らかになった「不動産売却の理由ランキングTOP10」を紹介します。第1位から順に、それぞれの理由の特徴や背景を見ていきましょう。
※調査は複数回答形式のため、1人の売却に複数の理由が重なっているケースもあります。
不動産売却の理由ランキングTOP10
第1位
売れるときに売る32.1%
第2位
住む場所を変える27.7%
第3位
高いうちに売る26.7%
第4位
より条件のよい住まいに移る25.9%
第5位
家族形態に合わせた住まいに移る20.4%
第6位
維持管理のお金や手間から解放される19.3%
第7位
まとまったお金を手に入れるため17.4%
第8位
相続分与のため13.4%
第9位
仕事に合わせた住まいに移るため12.8%
第10位
ローンを返済するため10.7%
（全体/複数回答）
第1位 売れるときに売る
最も多かった不動産売却の理由は「売れるときに売る」で、回答者の32.1％が選択しました。
市況や相場を意識し、「今なら売れる」と判断して売却に踏み切ったケースが多いことを示しています。
不動産価格の高値が続いているといわれる中、「今のうちに売却しておこう」と考える人が増えている、または、金利など将来の不透明感から、資産価値が下がる前に売却を決断するというケースが背景にあることが考えられます。
第2位 住む場所を変える
第2位となったのは「住む場所を変える」で、27.7％の人が不動産売却の理由に挙げています。つまり、生活拠点そのものを見直すということで、不動産売却を検討する人が多いことが分かります。
住まいを変えるという選択は、日常生活の利便性や家族の事情と直結しており、不動産売却の理由の中でも比較的分かりやすいケースといえるでしょう。
第3位 高いうちに売る
「高いうちに売る」と答えた人は26.7％に及び、不動産価格が下がる前にできるだけ高い水準で売却したいという考え方を反映しています。
売却を検討する人にとって、資産価値をできるだけ維持することは大きな関心事です。そのため、相場が下がるリスクを避け、価格が高いうちに決断する人が一定数存在することが、この結果から読み取れます。
第4位 より条件のよい住まいに移る
不動産売却検討者の25.9％の回答を集めたのが「より条件のよい住まいに移る」という理由です。
これは今の住まいから、より環境や条件が整った住まいへ移ることを目的とした売却です。
この項目は、「住む場所を変える」とは少し異なり、生活拠点の変更そのものではなく、現在の住まいの条件を改善したいという意図が表れています。売却を「生活の質向上のためのステップ」と捉え、より快適な暮らしや利便性を求めて売却に至った人が一定数存在することが分かります。
第5位 家族形態に合わせた住まいに移る
家族の成長や独立といったライフステージの変化が、不動産売却のきっかけになることも少なくありません。今回の調査では20.4％の人が「家族形態に合わせた住まいに移る」と答えています。
結婚や出産で広さを求めたり、子どもの独立後にダウンサイジングを検討したりと、理想の住まいは家族の人数や暮らし方によって変わるものです。調査結果にもその傾向が表れているといえるでしょう。
第6位 維持管理のお金や手間から解放される
築年数が経過した住宅や空き家を所有していると、修繕費や固定資産税、清掃や草刈りといった維持管理の負担が大きくのしかかります。そうした負担感から売却を選ぶ人も一定数存在し、今回の調査では19.3％の人がこの理由を挙げました。
第7位 まとまったお金を手に入れるため
不動産売却の理由として17.4％の人が選んだのが「まとまったお金を手に入れるため」です。
事業資金や投資資金、教育費や老後資金の確保など、現金化の目的は人それぞれですが、大きな現金需要に応えるために、不動産の売却による現金化が選択されているようです。
第8位 相続分与のため
相続で不動産を受け継いだ際、複数の相続人で公平に分けるために売却するケースがあります。今回の調査では13.4％が「相続分与のため」と回答しました。
不動産は現物のままでは分割が難しいため、売却して現金化し、それを分け合う方法が一般的です。数字からは、こうした相続の場面で、不動産の売却が選択肢となる事情が浮かび上がります。
第9位 仕事に合わせた住まいに移るため
働き方の変化に伴って、住まいを移すケースも一定数あります。調査では12.8％が「仕事に合わせた住まいに移るため」を理由に挙げており、第9位となりました。
転勤や勤務地の移動など、仕事上の事情は生活の基盤である住まいに直結します。今回の結果からも、就業環境が不動産売却の判断に影響を与えていることが確認できます。
第10位 ローンを返済するため
住宅ローンの返済が家計の負担となり、売却によって残債を整理しようとするケースもあります。不動産売却理由の第10位は「ローンを返済するため」で、回答者の10.7％が選択しました。
不動産売却は資産形成の手段だけでなく、家計の立て直しや負担軽減の方法としても利用されていることを示しています。
理由別・不動産売却検討者の特徴と成功戦略
紹介したランキングからは、不動産を売却する理由の多様さが見えてきました。
ここからはランキングでも紹介した不動産売却の理由をいくつかのタイプに分け、それぞれの傾向と、実際に売却を成功させるための戦略を整理していきます。
相場や市況を見て売却する人の傾向と戦略
不動産市場の動きに注目し、売却のタイミングを判断材料にする人は一定数います。こうした層は「できるだけ高値で売りたい」「資産価値が下がる前に手放したい」といった意識を持つケースが多く、市場環境を意識した売却判断につながっているとみられます。
「売れるときに売る」が32.1％、「高いうちに売る」が26.7％
ランキングで第1位と第3位になった「売れるときに売る」や「高いうちに売る」という理由は、市況を判断基準にする人が少なくないことを示しています。背景には、不動産価格の高値が続く現状や、将来の金利・景気動向への不安があり、早めに資産価値を確定させたいという心理が働いているとも考えられますが、市況重視の売却には「売り時を見極めにくい」という難しさがあります。
相場や市況を読むには、複数社査定や過去の取引データを活用
市況を見極めるには、まず複数の不動産会社に査定を依頼してみるのが効果的です。異なる会社の査定結果を比較することで、地域の需要や価格水準を客観的に把握できます。
また、判断材料を増やすために、自分自身でも公開されている情報を確認するのがおすすめです。
例えば、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や不動産流通機構の「レインズマーケットインフォメーション」では、実際の成約事例が調べられます。また、「SUUMO」などの不動産ポータルサイトを使えば、現在の売出し価格や相場感をつかむことができます。
不動産会社の査定と、自分で収集したデータを突き合わせることで、市場の動きを多角的に捉えることができ、売却タイミングの判断を、より確かなものにできます。
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住み替え・家族事情で不動産売却する人の傾向と戦略
不動産売却理由のランキングでは、「住む場所を変える（27.7％）」「より条件のよい住まいに移る（25.9％）」「家族形態に合わせた住まいに移る（20.4％）」「仕事に合わせた住まいに移る（12.8％）」といった住み替え・家族事情に関わる項目が複数ランクインしました。
ライフイベント由来の理由での住み替えが多数
結婚や出産、子どもの独立や進学、さらには転勤といった家族のライフイベントは、住まいの見直しにつながりやすい要因です。今回の調査でも、こうした出来事を背景にした住み替え理由は一定の割合を占めており、不動産売却が生活変化への対応手段になっていることが示されています。
買い替えは資金計画と売却・購入のタイミングが成功のポイント
住み替えのための売却は、新居の購入を並行して進めることが多く、資金計画とスケジュール管理が欠かせません。売却代金を購入資金に充てるケースでは、売却の完了時期と購入の契約時期をどう合わせるかが大きな課題となります。
スムーズに進めるためには、あらかじめ金融機関や不動産会社と相談し、引き渡し日の調整やつなぎ融資などの利用といった選択肢を検討しておくことが重要です。計画性をもって進めることで、資金面での行き詰まりやスケジュールのずれを避けやすくなります。
維持管理や相続が理由で売却する人の傾向と戦略
「維持管理のお金や手間から解放される（19.3％）」や「相続分与のため（13.4％）」といった理由も、前出のランキングTOP10にランクインしています。不動産を所有し続ける負担や相続に伴う調整が、少なくない人の不動産売却を後押しする一因となっていることが示されています。
相続・贈与が理由のケースは高齢層が目立つ
今回の調査では、売却理由ランキングとは別に、売却検討者を「買い替え」「相続・贈与」「その他」の3つの属性に分けて分析しています。このうち「相続・贈与」属性に分類された人を年代別に見ると特に60代が多くなっています（60代29.3％、20代16.5％、30代16.1％、40代19.8％、50代18.3％）。
出典／2024年「住まいの売却検討者＆実施者」調査（首都圏）
また、売却を検討した物件の築年数に注目してみると、全体では築20年未満が半数以上を占め、築40年以上は13.3％であるのに対し、この「相続・贈与」属性に属する人の場合を見てみると、築40年以上の割合が 32.2％ となっています。築古が比較的多く、長年住んできた実家や空き家になった住宅などが、相続や贈与をきっかけに売却されているケースも多いということがうかがえます。
| 築年数 | 築20年未満 | 築20年〜40年未満 | 築40年以上 | 不明 |
|---|---|---|---|---|
| 「相続・贈与」の場合 | 31.9% | 28.6% | 32.2% | 7.3% |
| 全体 | 55.7% | 25.1% | 13.3% | 5.8% |
出典／2024年「住まいの売却検討者＆実施者」調査（首都圏）
税務・親族間調整がカギ
相続に伴う不動産売却では、相続税の申告・納税に対応する必要があるほか、複数の相続人がいる場合は遺産分割協議を通じて合意形成を図らなければなりません。これらの調整がスムーズに進まないと、売却自体が長期化したり、停止するリスクがあります。
こうした課題を避けるためには、早めに税理士や不動産会社などの専門家に相談し、税金の見通しや分配方法を整理しておくことが大切です。事前に準備を整えておけば、売却をスムーズに進めやすくなります。
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資金確保を目的に不動産売却する人の傾向と戦略
ランキングには不動産売却の理由として資金確保に関連する項目も含まれています。大きな比率ではありませんが、資金面の事情から売却を選択する人も一定数存在することが分かります。
「まとまったお金を手に入れる」「ローンを返済する」といった切実なニーズも
前出のランキングでは、「まとまったお金を手に入れる」が17.4％で７位、「ローンを返済する」が10.7％で10位という結果でした。いずれも家計に直結する、切実な理由であることが特徴です。「まとまったお金」の具体的な用途は調査では明らかにされていませんが、一般的には教育費や老後の生活資金、事業資金など、大きな出費に充てられるケースが考えられます。
金融機関との調整は早めに行う
資金確保やローンの返済を目的とした売却では、まず、売却代金で住宅ローン残債を完済できるかどうかを確認することが重要です。売却価格の見込みと残債額を照らし合わせ、完済が難しい場合には金融機関と早めに相談する必要があります。
不足分を自己資金で補う方法や、場合によっては任意売却を承認してもらう選択肢もあります。任意売却は債権者の同意が不可欠で調整に時間がかかるため、スケジュールに余裕を持った対応が欠かせません。
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不動産売却理由と満足度や売却実現度
これまで見てきたように、不動産を売却する理由はさまざまですが、理由によって、売却の進め方だけでなく、売却後の満足度や実際に売却が実現する割合にも違いが見られます。
買い替え層は満足度が比較的高い
調査によると、売却を完了した人の、売却検討から実施までの行動の満足度は平均7.3点となっています。理由別に見ると「買い替え」が7.5点と最も高く、「相続・贈与（7.2点）」「その他（6.8点）」を上回りました。その差は大きくありませんが、傾向として買い替え層の満足度がやや高いことが分かります。
| 売却タイプ | 平均点数 |
|---|---|
| 買い替え | 7.5 |
| 相続・贈与 | 7.2 |
| その他 | 6.8 |
| 全体 | 7.3 |
出典／2024年「住まいの売却検討者＆実施者」調査（首都圏）
その背景には、売却理由の性質が影響している可能性があります。買い替えは自らの意思で新しい住まいを求めて売却に踏み切る主体的な動機が多く、売却の検討から完了するまでの行動に納得しやすい傾向があります。一方で相続や資金繰りといった理由は、外部要因に押されてやむを得ず売却に至るケースも含まれ、納得感に違いが出やすいと推察されます。
また、年代別に見ると20代・30代の満足度が相対的に高いという結果になっていますが、若年層は買い替え層の割合が多いことに加え、結婚や出産、子育て、転勤といったライフイベントが重なる時期でもあります。こうした前向きな動機が売却後の納得感につながり、満足度の高さに影響しているとも考えられるでしょう。
| 年代 | 平均点数 |
|---|---|
| 20代 | 7.6 |
| 30代 | 7.5 |
| 40代 | 7.3 |
| 50代 | 6.7 |
| 60代 | 7.0 |
| 全体 | 7.3 |
出典／2024年「住まいの売却検討者＆実施者」調査（首都圏）
売却検討者の売却完了割合は39.6％で増加傾向
過去1年間に不動産売却を検討した人のうち、39.6％が実際に売却を完了しました。これは2020年比で13.3ポイント増加しており、4年連続で上昇傾向を示しています。一方で「検討したが売却をやめた」人は16.4％にとどまり、減少傾向にあります。
このように売却を完了する人の割合が高まっている背景として、いくつかの要因が考えられます。
まず、要因の1つとして考えられるのが、市況の影響です。不動産売却検討者の理由ランキングでは、第1位「売れるときに売る（32.1％）」や第3位「高いうちに売る（26.7％）」といった市況関連の項目が上位に挙がっており、相場を意識して売却を検討する人が多いことが分かります。こうした「今なら売れる」という意識の高まりが、実際の売却行動にもつながった可能性があります。
また、第2位や第4位にみられる住み替えや家族事情といったライフイベント由来の理由も上位に含まれています。新生活に直結する売却は実行に移りやすく、完了率の上昇に寄与した一因となっていると考えられるでしょう。
不動産売却での「時期・価格」の優先度
不動産売却を検討する際に、重視するポイントが「できるだけ早く売る」なのか「希望額で売る」なのかは、人によって異なりますが、その優先度の違いは調査結果にも表れています。
時期重視は49.2％、価格重視は31.6％
不動産売却にあたって「時期を重視する」と回答した人は 49.2％ と約半数にのぼり、「価格を重視する」と答えた人は 31.6％ でした。数字からは、売却に際して「タイミング」を優先する傾向がやや強いことが分かります。
出典／2024年「住まいの売却検討者＆実施者」調査（首都圏）
若年層は特に時期重視
年代別に見ると、20代は 65.7％、30代も 60.5％ が時期を優先すると回答しており、全体平均（49.2％）を大きく上回りました。これに対し50代では31.9％、60代では39.2％にとどまり、若年層に比べ、50代、60代の方が「価格を重視する」割合が高い傾向が見られます。
20代、30代は就職・転勤・結婚などライフイベントが多く、住み替えの必要性が時期に直結しやすいというような事情が、価格よりも時期を優先する傾向につながる要因の1つとして推察されます。
価格と時期のバランスをどう取るか
調査では「時期重視」が49.2％と多数派でしたが、「価格重視」も31.6％にのぼり、どちらも無視できない視点です。売却を成功させるためには、この2つをどのように調整するかが重要になります。
例えば、価格にこだわりすぎると売却が長期化してしまい、結果的に値下げを余儀なくされるケースがあります。一方で時期だけを優先すると、十分な価格で売れないまま手放してしまうリスクがあります。
現実的な戦略としては、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額の幅と市場の販売事例を照らし合わせて相場を確認することが重要です。その上で、希望価格に近づけつつ、売却希望時期に間に合うよう、販売戦略を調整するのが一般的な方法です。価格を重視する場合には販売期間が長引く可能性を織り込み、余裕を持った計画を立てることが求められると考えておきましょう。
また、特に売却を急ぎたい場合には「仲介」ではなく、「買取」を利用して確実に現金化する選択肢もありますが、相場より価格が下がるのが一般的です。
不動産の買取・買取保証とは？仲介との違いや、メリット・デメリット、利用すべきケースについても解説
不動産売却を成功に導くための実践ステップ
不動産売却を検討した人の調査結果から、売却の理由や満足度、完了した割合や重視事項などを紹介してきましたが、ここからは、不動産売却を検討する人が、実際に売却成功へ近づくために意識したい、具体的なステップを整理して見ていきましょう。
売却理由を明確にする
まず大切なのは、自分がなぜ不動産を売却するのかを明確にすることです。
理由を整理することで、不動産売却の優先事項がはっきりします。
例えば、「転勤」など仕事に伴う売却であれば、期限が決まっているためスピードが最優先になりますし、「買い替え」であれば新居購入とのスケジュール調整が欠かせません。また、「相続分与」の場合は、相続人間の合意形成や税務対応が課題になります。
このように、自分の売却理由を具体的に把握することで、どこに重点を置くべきかが明確になり、不動産会社への相談や売却戦略を立てる際の指針を持てるようになります。
相場調査と複数社査定を取る
不動産売却の検討をはじめたら、複数社に査定を依頼しましょう。同じ物件でも会社によって評価が分かれることは珍しくなく、その違いを把握することで相場観をつかみやすくなります。また、査定では査定額だけでなく販売戦略や提案内容を見比べると、自分の物件に合った進め方が見えてきます。
一方で、不動産会社から提示される情報だけに頼るのではなく、自分でも情報収集する姿勢が大切です。周辺エリアの成約事例や売出し価格を調べておくと、査定額や販売方針を検討する際に客観的な判断がしやすくなります。
SUUMO不動産売却 一括査定の評判は？特徴や査定の流れ、注意点を解説
資金計画・税制の確認
不動産売却は大きな資金の動きを伴うため、全体の流れを理解しておくことが重要です。住宅ローンの残債額なども事前に確認し、早い段階から具体的な資金計画を立てておくと安心です。
さらに、税制についても早めに確認しておきましょう。不動産売却には譲渡所得税や住民税が関わる一方で、「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」などの優遇措置も用意されています。こうした制度を正しく理解し活用できるかどうかで、最終的な手取り額は大きく変わります。相続や贈与に絡む場合も適用できる特例や控除があるため、事前に情報収集を行い、必要に応じて専門家に相談しておくようにしましょう。
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【マイホームの住み替え】最大3000万円が非課税になる特例を活用！
不動産会社の比較と媒介契約
不動産売却では、どの会社に依頼するかが結果を大きく左右します。同じ物件でも不動産会社ごとに得意とするエリアや販売力、営業担当者の経験が異なるため、複数社を比較することが欠かせません。査定額だけでなく、販売方法や担当者の対応力も含めて判断することが大切です。
また、不動産会社と結ぶ媒介契約の種類についても理解しておきましょう。「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」があり、それぞれで依頼できる会社数や売却活動の自由度が異なります。どの契約形態が自分に合うかを検討し、納得して契約することが重要です。
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売却後の手続きと税務対応
不動産の売却後は、新生活に伴う住所変更や郵便物の転送手続きといった生活関連の対応が必要になります。その上で、不動産そのものに関して売主が行うべきこととして最も重要なのが 翌年の確定申告 です。
売却益が出た場合は譲渡所得税や住民税の対象となり、控除や特例を受けるにも申告は欠かせません。契約書や領収書などの関係書類を整理し、必要に応じて税理士に相談するとスムーズです。
【まとめ】自分の売却理由に沿った戦略を立てることが重要
不動産売却では、誰もが「いつ、いくらで売るか」という共通の課題を抱える一方で、売却の背景にある理由は人それぞれです。売却理由が買い替えの場合は、価格に加えタイミング調整が重要になったり、転勤ではスピード、相続では合意形成や税務など、優先すべきポイントが異なります。大切なのは、まず自分の売却理由を明確にし、それに合った戦略を立てることです。複数社査定や相場調査で情報を集め、税制優遇の活用や手続きの流れを理解しておけば、納得のいく売却につながります。焦らず、理由に応じた判断を積み重ねて、後悔のない不動産売却を実現してください。
構成・取材・文／島田美那子
