注文住宅をはじめ、住宅を購入する際に目にするのが、頭金や手付金という言葉。どちらも現金で用意する費用だが、契約を進める過程で、この費用はなんだ？となる人も多い。
そこで、頭金、手付金の意味と違い、目安などを紹介。住宅ローンのほかに、現金で用意するのがどのくらいかわかれば、スムーズに予算内の家づくりができるだろう。
注文住宅建築（家の新築）の「初期費用（イニシャルコスト）」は、土地の購入契約（建物の建築工事請負契約）から、完成した家の引き渡しを受けるまでに「現金で支払う費用」を指すのが一般的だ。
これに対し、住宅ローン返済や固定資産税など、引き渡し後に定期的に支払う費用は「ランニングコスト」といわれている。
初期費用は「購入代金の一部」と「購入諸費用」の2種類に分けられる。購入代金の一部とは、購入代金から住宅ローン借入額を除いた額。つまり購入代金のうち現金で支払う分のことだ。
購入諸費用には、印紙税・登記費用・土地購入の仲介手数料・住宅ローン借入費用などがある。土地を買って家を建てる場合の費用の目安は、「土地代金＋建築費」の10％～12％程度だ（土地や住宅の条件によって異なる）。
なお、最近は購入諸費用分まで借りられる住宅ローンもあり、少額の初期費用で購入できるケースもある。
家の購入・新築の資金計画を立てるときは、新居への引越し費用や家具購入費用も考えておこう。また、家を購入・新築すると「不動産取得税」という税金もかかる。この税金の支払い時期は引き渡しの数カ月～1年程度後になるが、この分も含めて「初期費用」として計画を立てておきたい。
→初期費用について詳しくは……家を建てる・土地を買う手続きと費用
家の購入や新築をする際、購入代金（価格）の一部を現金で支払い、残りは住宅ローンを借りて支払うのが一般的。前者のことを「頭金」という。
頭金の目安額は、代金（価格）の10％～20％程度といわれているが、借りる人の年収などの条件によって、頭金ゼロでも借入可能な住宅ローンもある。
ただし、頭金が少ないと、その分住宅ローンの借り入れが増え、毎月返済額の負担が重くなることも。このため親から資金援助を受けて頭金を増やす人も多い。住宅取得のために親や祖父母から資金援助を受ける際、贈与税が非課税になる制度もある。
一方、現在は住宅ローンの金利が低く「住宅ローン控除」のメリットもあるため、頭金をあえて少なくして、手元に生活資金を多く確保する人もいる。
ただし、住宅ローンの借入額が多いと、将来家を売る必要が生じたとき、家の売却価格よりローン残高が上回り、売却してもローンを返しきれないリスクがある。
また、頭金を価格の20％以上にすると金利優遇が受けられるローンなど、頭金を多くすることによるメリットもある。頭金や住宅ローンの計画は、「子どもの教育費」や「老後の生活」など将来も考えて立てるようにしよう。
手付金は土地を買って家を建てるときに登場する。土地や家など不動産の契約時に、契約の証拠として現金で支払うお金だ。契約後一定期間中に買主の都合でキャンセルする場合は「手付金放棄」となり、手付金は戻ってこないので注意しよう。
反対に売主からキャンセルする場合は、売主から買主に手付金の2倍の金額が支払われる（手付金倍返し）。
手付金の金額は土地購入代金の5～10％が目安となる（売主と買主の合意によって決まるため、目安と異なることもある）。手付金は、無事に物件が引き渡されたときには「購入代金（価格）」の一部に充当される。つまり手付金は次のような意味も持つ。
手付金は代金の一部として契約時に支払うため、手付金の金額を「頭金」と同じにし、「残金＝住宅ローン借入額」にして、引き渡し時に支払うケースが多い。
このため頭金と手付金を同じ意味と誤解しがちだが、両者には上述したような違いがあることを知り、特に「頭金と住宅ローン借入額」の振り分けは、将来も考えて決めることが大切だ。
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