土地を買って家を建てるときにかかる費用と支払時期を解説/住まいのお金・制度のマニュアル#3

土地を買って家を建てる場合は、建売の一戸建てに比べ手続きやお金を支払うタイミングが多く、住宅ローンの手続きも複雑になる。いつまでに、どんな費用を用意すればいいのかしっかり把握しておこう。

家を建てる・土地を買うときの支払いスケジュール

支払うお金の種類と支払時期を知っておこう

家を建てる・土地を買うときは、「土地の購入」「家の建築」の2段階の手続きを踏むことになる。このため、家を買うのに使える現金（住宅資金）のうち、土地購入にいくら、建物にいくら使うのか、事前に決めておこう。購入諸費用は「土地代金＋家の工事費用」の10％～12％が目安だが、土地の条件や建築工事のスケジュール、また、住宅ローンの借り方によってはこれより多くなることも。家の建築を行う会社（工務店、ハウスメーカーなど）には、全体的なスケジュールや資金計画の相談ができる会社もあるので、建築会社を先に選んで相談しながら土地を選ぶのも方法のひとつだ。

土地を買って家を建てる場合、消費税は何にかかる？

土地を買って家を建てる場合、土地代には消費税はかからない。従って、土地代2000万円、家の建築工事費用2000万円の場合、消費税は「工事費用2000万円×10％＝200万円」となる。なお、後述する諸費用のうち、仲介手数料、ローン借入費用、司法書士報酬などにも消費税がかかる。

→消費税10％増税と新築一戸建ての購入、家の新築

「土地購入」時に支払う費用

土地の売買契約時に「手付金」とし代金の5％～10％程度を払う

土地の売買契約時に支払う「手付金」の金額は代金の10％程度が目安だが、売主・買主の合意によって決めるため目安とは異なることもある。自分が用意できる金額を、早めに不動産会社（仲介会社）に伝えておこう。
「手付金」は売買代金の一部となるが、契約後の一定の期間に買主の都合でキャンセルする場合は戻ってこないので注意しよう。なお、売主の都合でキャンセルされる場合、売主から買主に手付金の2倍の金額が支払われる。

このほか、仲介会社を通して土地を購入する場合、契約時に仲介手数料の半金を支払う。

引き渡し直前に「残金」を支払う

土地の売買代金から手付金を引いた「残金」は、引き渡しの直前に指定された口座に振り込むのが一般的。これを残金決済という。なお、残金の一部を「中間金」として、残金決済より早い時期に支払うケースもある。
住宅ローンを借りる金融機関にはローン申し込みの前に必ず、「残金決済の期日までに借りたお金が支払われるか」を確認しておこう。住宅ローン借り入れ分のお金は金融機関から直接振り込んでもらうこともできる。

残金決済時には、ローン借入費用や登記費用なども支払う

住宅ローンの審査を受け借入額などが確定したら、金融機関と住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）を結ぶ。このとき必要なのがローン契約書に貼る印紙代（印紙税）。そして、残金決済時には下記の購入諸費用を所定の口座に振り込む。このほか、土地購入から建物引き渡しまでの間「つなぎ融資」が必要な住宅ローン（【フラット35】など）の場合は、別途利息や手数料がかかる。

「家の建築時」に支払う費用

見積もり作成時に支払う費用と注意点

土地が決まったら、家のプランや見積もり作成の資料にするため、依頼先候補の施工業者が土地の調査をしてくれる。調査内容は、敷地の測量、法的制限のチェック、周辺状況の調査、地盤調査など。地盤調査費用の目安は5万円～10万円程度だ。
最終的に依頼先の施工会社が決まったら、細かい内容まで盛り込んだ「本見積もり」を作成してもらう。家の本体工事の内容と、家の外まわり（外構、造園）などの付帯工事費、諸費用、工事費用の支払い時期などをしっかりチェックしよう。なお、施行会社によっては、契約前に「プラン作成費」が必要となることもある。金額等は会社によって異なるので、会社選びの際に確認しておこう。

工事費用は4回くらいに分けて支払う

最終見積もりに合意したら「工事の請負契約」を結び工事開始。工事費用は、以下のように、工事の段階ごとに4回程度に分けて支払うことが多い。一方、住宅ローンは、建物が完成してから一括して支払われるもの（【フラット35】など）と、支払時期に合わせて分割して支払われるものがあり、前者の場合は「つなぎ融資」が必要となる。

■工事費用の支払い時期と目安額（例）

• 請負契約時　→契約金（着手金ともいう。工事費用の約10％）
• 着工時　　　→着工金（工事費用の約30％）
• 上棟時　　　→中間金（工事費用の約30％）
• 引き渡し前　→建築費の残代金（工事費用の約30％）

必要な諸費用と支払時期

家を建てる際に必要な諸費用の目安は工事費用の10％程度。下表のように家の建築過程で発生するので、「諸費用分」の現金をまとめておき、必要なときに引き出せるようにしておこう。なお、土地の条件によっては、このほかにも費用がかかるケースがある（電柱移設費、歩道の切り下げ工事費用、水道管引き込み工事費など）。

「家の引き渡し後」に必要な費用

引越し代や家具購入費用などの「入居費用」

ファミリーの平均的な引越し費用の目安は10万円～20万円台（移動距離、家具の量、サービスプランによって異なる）。また、カーテン、照明器具、エアコンなど、入居時に購入する家具もある。そのほかに欲しい家具のある人やインテリアにこだわりたい人は、具体的な家具購入計画を立て、必要な費用を手元に残しておこう。

建物や土地を取得した人にかかる「不動産取得税」

「不動産取得税」は、建物や土地を取得するとかかる税金。引き渡しの半年～1年半後に、都道府県から納税通知書が送られる。床面積50平米～240平米など一定の条件を満たす新築住宅は軽減措置が受けられる。なお、この軽減措置を受けるための手続きは都道府県によって異なる。所定の期間内に申告が必要なケースもあるので、土地の購入時点で不動産会社や都道府県の担当課に問い合わせておこう。

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