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住宅ローン控除等を受けるための確定申告のやり方は?

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家を買って住宅ローン控除を受ける場合、また一定要件に合うリフォームをして所得税の控除を受ける場合(リフォーム減税)は、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をする必要がある。ここでは確定申告をダンドリよく行う方法を紹介しよう。

家を買った翌年の1月から3月15日までに申告しよう

住宅ローン控除などを受けるための「確定申告(還付申告)」は、会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日」までに行おう(※)。確定申告によって還付されるお金は、1カ月~1カ月半後に指定口座に振り込まれる。

※毎年確定申告を行う自営業者などは、2月16日~3月15日の一般の申告と合わせて行う

住宅ローン控除を受けるための「確定申告」の手順

STEP1.必要な書類をそろえる

確定申告に必要な書類(例)は以下のとおり。契約書のコピー、住民票、源泉徴収票など必要な書類は、購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできる。なお、ペアローンを組んで夫婦共有名義で購入した場合は、夫婦別々に確定申告書を作成する必要がある。

■住宅ローン控除等の確定申告に必要な書類(例)

必要書類名 説明
1.確定申告書(A書式) 国税庁の下記サイトなどで入手。以下3通りの方法がある
(1)最寄りの税務署で入手
(2)サイトから申告書などをプリントする/確定申告書の様式・手引き
(3)パソコンやスマートフォンで申告書を作成/令和2年分確定申告特集
2.(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
3.源泉徴収票
(会社員などの場合)
会社員など給与所得者は、勤務先から「家を買った年」の源泉徴収票を入手する(申告書や計算明細書の作成に必要)。
4.本人確認書類 確定申告書に記載したマイナンバーの本人確認書類(マイナンバーカードのコピーなど)
5.住宅ローンの
「年末残高証明書」
住宅ローンを借り入れた金融機関から送付される。2種類以上のローンを借りるときはすべて必要。
6.建物・土地の不動産
売買契約書・工事請負
契約書のコピー
土地を買って家を新築する場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピーが必要。
7.建物・土地の登記事項
証明書
購入した住宅の住所地を管轄する「法務局」で入手する。
8.そのほかの書類が
必要なケース
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅や、新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れた場合などは、それぞれを証明する書類のコピーが必要。不動産会社等から入手する。

STEP2.確定申告書に記入し、提出する

  • STEP1で用意した3.~8.の書類を見ながら、まず2.の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成しよう。必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができる。

  • 2.が完成したら、1.の「確定申告書(A様式)」に記入しよう(確定申告書はパソコンでも作成できる)。

  • 確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出する(郵送もできる)。地域ごとに管轄の税務署が決まっているので注意しよう。

2年目以降の手続きは?

会社員などは、「年末調整」で手続きできる

会社員などの給与所得者は、2年目以降は下表の書類を勤務先に提出して、「年末調整」で手続きできる。一方、自営業者などは、確定申告の際に先に紹介した「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、「住宅ローンの年末残高証明書」を添付し、期日中に税務署に提出することになる。

■年末調整による住宅ローン控除の手続きに必要な書類

必要書類名 説明
1.給与所得者の
(特定増改築等)
住宅借入金等
特別控除申告書等
住宅ローン控除の確定申告をすると、税務署から、2年目~10年目の控除の手続き用に9枚まとめて送られてくるので、なくさないようにとっておこう。
2.住宅ローンの
「年末残高証明書」
金融機関から毎年送付される。2種類以上のローンを借りている場合は、その全ての証明書が必要
最終更新日:2021年2月4日