登録免許税とは。課税対象や税率、軽減措置の要件について解説/住まいのお金・制度のマニュアル#16

公開日 2023年07月26日
登録免許税とは。課税対象や税率、軽減措置の要件について解説/住まいのお金・制度のマニュアル#16
登録免許税とは。課税対象や税率、軽減措置の要件について解説/住まいのお金・制度のマニュアル#16

土地や建物の権利関係を明らかにする登記の際に課税される

家を買ったり建てたりするときには、土地や建物の権利関係を明らかにするために登記手続きが必要となる。この登記の際にかかる税金が登録免許税だ。住宅の登記には新築建物の所有権の保存登記、土地や中古建物の所有権の移転登記、住宅ローンを借りるときの抵当権の設定登記があり、それぞれの税額は、固定資産税評価額や、住宅ローンの借入額(抵当権設定登記の場合)に一定の税率をかけて計算される。

不動産登記は司法書士に代行してもらうのが一般的。司法書士への依頼は、住宅ローンを借りる金融機関か、不動産会社や住宅メーカーなどがしてくれるケースがほとんどだ。なお、家を建てる際には建物の表示登記も必要だが、登録免許税はかからず、不動産会社などを通じて土地家屋調査士に手数料を支払えばよい。

一定の要件を満たす住宅は税率が軽減される

土地の売買による所有権の移転登記や、住宅の新築・購入による建物所有権の保存登記。中古住宅などの売買による建物所有権の移転登記には、以下の軽減措置がある。

本則 軽減後
土地の所有権の移転登記 2% 1.5%
新築建物の所有権の保存登記 0.4% 0.15%
中古建物の所有権の移転登記 2% 0.3%
住宅ローンの抵当権の設定登記 0.4% 0.1%
※長期優良住宅や認定低炭素住宅、不動産会社からリフォーム済みの中古住宅を購入する場合は、建物の所有権保存・移転登記の税率は0.1%に軽減される(長期優良住宅の一戸建ての移転登記は0.2%に軽減)
※軽減措置の適用期間/土地所有権の移転登記は2026年3月31日までに登記をする場合。建物の所有権保存登記、所有権移転登記、および抵当権設定登記は2024年3月31日までに登記をする場合

なお、軽減措置(土地所有権移転を除く)を受けるには、以下の要件を満たす必要がある。

  • 住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上
  • 自宅として住む住宅であること
  • 取得後1年以内の登記
  • 中古住宅の場合は新耐震基準に適合していること(1982年1月1日以降に建築された住宅は新耐震基準に適合しているとみなす)

軽減を受けるための手続きは特に必要ない。登記の際に住宅が要件を満たしていれば、軽減された税率で税額が計算される。

長期優良住宅
認定低炭素住宅

住まいのお金・制度のマニュアル
  1. 5-1. 家を買う・購入手続きと費用
  2. 新築住宅を買うときの購入手続き、費用と支払時期を解説
  3. 中古住宅を買うときの購入手続き、費用と支払時期を解説
  4. 土地を買って家を建てるときにかかる費用と支払時期を解説
  5. 家のリフォーム・増改築の流れ、かかる費用と支払時期を解説
  6. 5-2. 家を買う予算(購入予算)を決めておこう
  7. マイホームの予算の決め方。住宅資金(現金)と住宅ローンから考えよう
  8. 家が高くて買えないときはどうする?購入予算の見直しポイントを解説
  9. 5-3. 住宅ローン、銀行の選び方・選択方法
  10. 住宅ローンは金利タイプに注意!固定型・固定期間選択型・全期間固定型の特徴
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  13. 5-4. 住宅に関する資金計画の立て方
  14. 住宅ローンの資金計画。返済額、金利タイプ、返済期間、住宅資金から考えよう
  15. 3000万の住宅ローンはどう返す? 利息・金利・期間から返済計画を建てよう
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  19. 住宅ローン控除のための確定申告とは。申告期間や流れ、必要書類など
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  21. 印紙税とは。不動産売買契約や金銭消費貸借契約(ローン契約)時の注意点
  22. 登録免許税とは。課税対象や税率、軽減措置の要件について解説
  23. 不動産取得税とは。税額の計算方法や軽減措置の要件について解説
  24. 固定資産税・都市計画税とは。小規模住宅用地や一般住宅用地の軽減措置を解説
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