登録免許税とは。課税対象や税率、軽減措置の要件について解説/住まいのお金・制度のマニュアル#16

最終更新日 2024年03月27日

土地や建物の権利関係を明らかにする登記の際に課税される

家を買ったり建てたりするときには、土地や建物の権利関係を明らかにするために登記手続きが必要となる。この登記の際にかかる税金が登録免許税だ。住宅の登記には新築建物の所有権の保存登記、土地や中古建物の所有権の移転登記、住宅ローンを借りるときの抵当権の設定登記があり、それぞれの税額は、固定資産税評価額や、住宅ローンの借入額（抵当権設定登記の場合）に一定の税率をかけて計算される。

不動産登記は司法書士に代行してもらうのが一般的。司法書士への依頼は、住宅ローンを借りる金融機関か、不動産会社や住宅メーカーなどがしてくれるケースがほとんどだ。なお、家を建てる際には建物の表示登記も必要だが、登録免許税はかからず、不動産会社などを通じて土地家屋調査士に手数料を支払えばよい。

一定の要件を満たす住宅は税率が軽減される

土地の売買による所有権の移転登記や、住宅の新築・購入による建物所有権の保存登記。中古住宅などの売買による建物所有権の移転登記には、以下の軽減措置がある。

	本則	軽減後
土地の所有権の移転登記	2％	1.5％
新築建物の所有権の保存登記	0.4％	0.15％
中古建物の所有権の移転登記	2％	0.3％
住宅ローンの抵当権の設定登記	0.4％	0.1％

※新築の長期優良住宅や認定低炭素住宅、不動産会社からリフォーム済みの中古住宅を購入する場合は、建物の所有権保存・移転登記の税率は0.1％に軽減される（長期優良住宅の一戸建ての移転登記は0.2％に軽減）
※軽減措置の適用期間／土地所有権の移転登記は2026年3月31日までに登記をする場合。建物の所有権保存登記、所有権移転登記、および抵当権設定登記は2027年3月31日までに登記をする場合

なお、軽減措置（土地所有権移転を除く）を受けるには、以下の要件を満たす必要がある。