新築住宅を買うときの購入手続き、費用と支払時期を解説/住まいのお金・制度のマニュアル#1

新築マンション・新築一戸建てを買うとき、いつまでにいくら用意すればいいのか。どんな費用が必要かチェックして、現金の準備を早めにしておこう。

新築住宅を買うときの支払いスケジュール

支払い時期と金額の目安を知っておこう

新築マンションや一戸建てを買うときの、費用の目安は次の通り。購入物件が決まったら百万円単位のお金が必要になるので、定期預金の解約や持ち株の売却など現金の準備は早めにしよう。また、売買契約から引き渡しまでの期間は物件により異なり、新築マンションのなかにはこの期間が1年以上の物件もある。こういった物件なら、引き渡しまでの間に貯蓄を頑張って費用を捻出することも可能だ。

新築住宅購入の場合、消費税は何にかかる？

新築住宅の場合、消費税は「建物分の価格」にかけられる。例えば、価格4000万円の物件のうち、建物分の価格が2000万円なら消費税額は「2000万円×10％＝200万円」、税込み価格は4200万円となる。このほか、購入諸費用のうち、仲介手数料、ローン借入費用、司法書士報酬などにも消費税がかかる。

→消費税10％増税と新築マンション購入

購入物件が決まったら「すぐに支払う」費用

購入申し込み時に「申込証拠金」が必要な物件もある

「購入申し込み」とは、物件を買う意思を売主（不動産会社）に正式に伝える手続きのこと。このとき2万円～10万円の「申込証拠金」が必要な物件もある。このお金は売買契約時に「手付金」に充てられるが、契約前にキャンセルする場合は返却されるのが一般的。支払時には「預かり証」をもらっておこう。

売買契約時に払う「手付金」は、売買代金の一部になるお金

売買契約は、購入申し込みの1週間くらい後に行われる。契約時に支払う「手付金」の金額は、購入申し込み時に売主と買主とで話し合って決めるが、売買代金の5％～10％が多いようだ。
「手付金」は売買代金の一部となるお金だが、契約後の一定の期間に買主の都合でキャンセルする場合は戻ってこないので注意しよう。一方、売主の都合でキャンセルされる場合、売主から買主に手付金の2倍の金額が支払われる。

このほか、契約時には以下の諸費用がかかる。

「引き渡し」までに支払う費用

引き渡し直前に「残金」を支払う

売買代金から手付金を引いた「残金」は、引き渡しの直前に指定された口座に振り込むのが一般的。これを残金決済という。ただし、残金の一部を「中間金」として、残金決済より早い時期に支払うケースもある。
住宅ローンを借りる金融機関にはローン申し込みの前に必ず、「残金決済の期日までに借りたお金が支払われるか」を確認しておこう。なお、住宅ローン借り入れ分のお金は金融機関から直接振り込んでもらうこともできる。

ローン借り入れや不動産登記などにかかる「購入諸費用」

引き渡しが近くなると、金融機関と住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）を交わす。このとき、ローン契約書に貼る印紙代（印紙税）を支払う。そして、残金決済時にはローン借入費用や登記費用などを、それぞれ所定の口座に振り込む。購入諸費用の目安は、新築マンションは代金（価格）の3％～5％、一戸建ては6％～10％と、物件の条件や住宅ローンの借入額等による差が大きい。

「引き渡し後」に支払う費用

引越し代や家具購入費用などの「入居費用」

ファミリーの平均的な引越し費用の目安は10万円～20万円台（移動距離、家具の量、サービスプランによって異なる）。また、カーテン、照明器具、エアコンなど、入居時に購入する家具もある。そのほかに欲しい家具のある人やインテリアにこだわりたい人は、具体的な家具購入計画を立て、必要な費用を手元に残しておこう。

建物や土地を取得した人にかかる「不動産取得税」

「不動産取得税」は、建物や土地を取得するとかかる税金。引き渡しの半年～1年半後に、都道府県から納税通知書が送られる。床面積50平米～240平米など一定の条件を満たす新築住宅は軽減措置が受けられ、新築マンションなどでは税額ゼロのケースも珍しくない。なお、この軽減措置を受けるための手続きは都道府県によって異なる。所定の期間内に申告が必要なケースもあるので、家の購入を決めたら不動産会社や都道府県の担当課に問い合わせておこう。

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