マンションのリフォームや家の増改築をする場合、どんな手続きがあるのか、また、いつまでに、どんな費用を用意すればいいのか。しっかり把握しておこう。
リフォームをするときは、まず、リフォーム内容と工事費用の見積もりをとり、「リフォームローン」を利用するか検討しよう。それによって、手続き内容や費用に違いが出てくるからだ。ここでは、リフォームローンを借りるケースを中心に紹介しよう。
リフォームする場合、「リフォーム工事費用」に消費税がかけられる。このほか、後述する諸費用の「ローン借入費用」の一部や、登記費用のうち「司法書士報酬」などにも消費税がかかる。
リフォームの施工会社を選ぶときは、複数の会社にリフォームの内容と費用を明記した見積書を出してもらい、それを比較検討する。見積もりは一般的には無料だが、耐震補強を目的とした一戸建てリフォームの場合、20万円~50万円程度の耐震診断費用がかかる(在来軸組構法の木造住宅等の場合。住宅の工法や建物面積、図面の有無等によって費用は異なる)
リフォームローンを利用する場合は、施工会社選びと前後して、「ローン選び」も行おう。また、自治体の中には、耐震診断費用や一定の耐震改修費用、また、省エネ効果のあるリフォームに対し、助成金や融資制度を設けているところもある。それぞれ、リフォームの内容などに条件があるので、リフォームに関する「助成金や融資制度」について、住まいのある市区町村に確認しておこう。
施工会社が決まったら「工事請負契約」を結ぶ。工事代金の支払い時期は、施工会社との話し合いで決めるが、工事代金が100万円以上など高額の場合は、契約時とリフォーム完成時の2回に分けて、代金の半金ずつ支払うのが一般的。また、代金が数百万円~1千万円台になる場合は、契約時、工事の途中、リフォーム完成時の3回にわたり、3分の1ずつ支払うケースもある。工事代金の大部分をリフォームローンを借りて支払う場合は、ローンの融資実行(借りたお金の支払い)が工事代金の支払い時期に間に合うかどうか、事前に確認しておこう。
契約時に必要な諸費用は、契約書に貼る印紙代(印紙税)。税額は工事代金により異なる。(詳しくは「印紙税」) このほか、リフォームローンを借りるときは、その契約書に貼る印紙代(印紙税)も必要。また、家全体のリフォームを行う場合は、リフォーム期間中の仮住まいの賃料や引越し代が必要となる。
リフォームが完成したら、契約時に決めた「工事代金の残金」を支払う。諸費用としては、リフォームローンの借入費用(事務手数料等)のほか、一戸建てのリフォーム(増改築)で家の床面積が変わった場合などは、変更登記の費用もかかる。また、リフォームを機に、カーテンや家具などを一新するケースも多い。その費用も見積もっておこう。