リフォーム減税と補助金。リフォーム促進税制、住宅省エネ2025キャンペーンなど解説/住まいのお金・制度のマニュアル#25

最終更新日 2025年11月28日

リフォームで受けられる減税。リフォーム促進税制、住宅ローン減税など解説/住まいのお金・制度のマニュアル#25

記事の目次

1. 所得税が戻ってくる。リフォーム促進税制と住宅ローン控除
2. 固定資産税の減額や贈与税の非課税も適用される
3. 住宅省エネ2025キャンペーンなど2025年注目の補助金制度

所得税が戻ってくる。リフォーム促進税制と住宅ローン控除

マイホームをリフォームすると、所得税や固定資産税など税金が優遇される制度がある。まず、所得税の減税制度を紹介しよう。

一定の条件に合うリフォームをした場合、工事費の一部について所得税の控除を受けられる。所得税の控除には、【1】リフォーム促進税制、【2】住宅ローン控除の2種類の制度がある。制度の適用を受けるためには税務署への確定申告が必要だ。

【1】リフォーム促進税制

「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「（三世代）同居対応」「長期優良住宅化(耐久性向上）」について、一定要件を満たすリフォーム等が対象。当制度は2025年12月31日までにリフォームを行う場合に適用される。

さらに2024年度の税制改正で、子育て世帯や若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳の世帯）が、子育てに対応した住宅リフォームを行う場合に、標準的な工事費用相当額の10％に相当する額(最大25万円)が所得税から控除されることになった。

●リフォーム促進税制の内容
控除限度額に一定の控除率をかけた金額が、リフォームが完了した年の所得税から控除される。控除率は工事内容によって異なり、減税対象の工事費は10％（表1）、その控除限度額を超える分の工事費については5％になる（表2）。

控除額は、下の表1と表2の合計額だ。
「耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・子育て対応」の最大控除額は「62.5万円（（表1）25万円＋（表2）37.5万円）」、「バリアフリー」の最大控除額は「60万円（（表1）20万円＋（表2）40万円）」となる。

「耐震」「省エネ」「長期優良住宅化」工事と併せて太陽光発電設備を設置する場合は、減税対象の工事費(表1)の控除限度額が100万円アップし、最大控除額は「67.5万円（（表1）35万円＋（表2）32.5万円）」となる。

また、2種類以上のリフォームを併せて行う場合は、表1の控除を併用できる。例えば「耐震・省エネ・同居対応・子育て対応・バリアフリー」の工事を全て行い、併せて太陽光発電工事もする場合、表1の控除限度額は1300万円（250万円×4＋200万円＋100万円）、最大控除額は130万円にもなるのだ。ただし、「長期優良化」と「耐震・省エネ」の控除は併用できないので注意しよう。

●控除限度額と最大控除額
【表1】減税対象の工事費※1

	耐震・省エネ（※2）・同居対応・長期優良住宅化（※2）・子育て対応	バリアフリー
控除限度額	250万円（※3）	200万円
控除率	10%	10%
最大控除額	25万円	20万円

【表2】表1の控除限度額を超える工事費（補助金等を除く）※1・※4

控除限度額	以下2つの少ないほうの金額・1000万円－【表1】の控除限度額・減税対象の工事費（全額）
控除率	5%
最大控除額	40万円(※5)

※1 国土交通省が定めた標準的な工事費用相当額で計算
※2 併せて太陽光発電設備を設置する場合、控除限度額350万円、最大控除額67.5万円（350万円×10％＋(1000万円－350万円)×5％）となる。
※3 長期優良住宅化は「耐震または省エネ＋耐久性向上」の控除限度額。「耐震＋省エネ＋耐久性向上」の場合は、控除限度額500万円、最大控除額75万円となる。
※4 「【表1】の控除限度額を超える分の工事費」と「その他のリフォーム工事費」の合計から「補助金等」を除いた額
※5　工事内容によって異なる。表記は「バリアフリー」の場合

【2】住宅ローン減税（住宅ローン控除）

リフォームローン等（返済期間10年以上）を借りて行う、一定要件を満たすリフォームが対象。「リフォームした後の住宅の専有面積が50m²以上」「リフォーム工事費用は補助金等を除いて100万円を超えていること」などの条件がある。

●住宅ローン減税の内容
改修後、居住を開始した年（※）から10年間、所得税から最大140万円が控除される（一般的な住宅の10年間の合計控除額）。ただし、所得税より控除額の方が多い年は「控除額＝所得税額」となり、差額（控除額ー所得税額）の一部が翌年の住民税から控除される。

※2025年12月31日までにリフォームした住まいに入居する場合。詳しくは下記のリンクを参照。

→住宅ローン控除
→住宅リフォームの税制の手引き

固定資産税の減額や贈与税の非課税も適用される

一定要件を満たすリフォームをすると、家の所有者に毎年かかる「固定資産税」の減額も受けられる。また、親や祖父母から資金援助を受けてリフォームする場合、一定要件を満たせば贈与税が非課税になる制度などもある。

固定資産税の減額措置

対象となるのは下記のリフォームで、いずれも2026年3月31日までに工事完了するリフォームが対象。工事完了後3カ月以内に、所在する市区町村への申告が必要だ。

耐震リフォーム
一定の要件に合う耐震リフォームを行う場合、リフォームをした翌年の、家屋にかかる固定資産税の2分の1が減額される（家屋面積120m²相当分まで）。なお、下記の「バリアフリーまたは、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォーム」の減額措置との併用はできない。
バリアフリーまたは、省エネリフォーム
一定の要件に合うバリアフリーまたは省エネリフォームを行う場合、リフォームをした翌年の、家屋にかかる固定資産税の3分の1が減額される（バリアフリーは家屋面積100m²相当分、省エネは120m²相当分まで）。両方の要件を満たしたリフォームの場合は減額措置の併用が可能。
長期優良住宅化リフォーム
一定基準に合う耐震・省エネリフォーム等を行い、「長期優良住宅」の認定を受けると、リフォームをした翌年の、家屋にかかる固定資産税の3分の2が減額される（家屋面積の120m²相当分まで）。なお、上記3つの軽減措置とは併用できない。