住宅ローン控除のための確定申告とは。申告期間や流れ、必要書類など/住まいのお金・制度のマニュアル#14

家を買って住宅ローン控除を受ける場合、また一定要件に合うリフォームをして所得税の控除を受ける場合（リフォーム減税）は、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をする必要がある。ここでは確定申告をダンドリよく行う方法を紹介しよう。

家を買った翌年の1月から3月15日までに申告しよう

住宅ローン控除などを受けるための「確定申告（還付申告）」は、会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日」までに行うのが原則だ（※）。確定申告によって還付されるお金は、1カ月～1カ月半後に指定口座に振り込まれる。

※毎年確定申告を行う自営業者などは、2月16日～3月15日の一般の申告と合わせて行う

住宅ローン控除を受けるための「確定申告」の手順

STEP1．必要な書類をそろえる

確定申告に必要な書類（例）は以下のとおり。契約書のコピー、住民票、源泉徴収票など必要な書類は、購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできる。なお、ペアローンを組んで夫婦共有名義で購入した場合は、夫婦別々に確定申告書を作成する必要がある。

→住宅の増改築(リフォーム）の場合の申告手続きや必要書類（令和6年；国税庁）

STEP2．確定申告書に記入し、提出する

• STEP1で用意した3.～8.の書類を見ながら、まず2.の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成しよう。この書類は、新築・購入・増改築（リフォーム）共に同じ書式になっている。それぞれ該当する部分に記入すると、住宅ローン控除額の計算ができる。
• 2.が完成したら、1.の「確定申告書（Ａ様式）」に記入しよう（確定申告書はパソコンでも作成できる）。
• 確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出する（郵送もできる）。地域ごとに管轄の税務署が決まっているので注意しよう。

→税務署の管轄地域を調べる

2年目以降の手続きは？

会社員などは、「年末調整」で手続きできる

会社員などの給与所得者は、2年目以降は下表の書類を勤務先に提出して、「年末調整」で手続きできる。一方、自営業者などは、確定申告の際に先に紹介した「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、「住宅ローンの年末残高証明書」を添付し、期日中に税務署に提出することになる。

→年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ；国税庁

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