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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

低炭素住宅
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低炭素住宅

住宅の省エネ性を高めるため、2012年12月に低炭素住宅の認定制度がスタートした。低炭素住宅とは、省エネ法の省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が10%以上減らすことができ、その他にも低炭素化(CO2削減)の対策がとられた住宅のこと。

一次エネルギー消費量の削減については、建物の断熱性能を一定基準以上にして外気温の影響を防ぐことに加え、ひさし、日よけ、常時換気システム、高効率給湯器の取り付けといった対策が取られる。また、太陽光発電やコージェネレーション設備によって発電されたエネルギー量も、消費エネルギーから差し引いて評価される。

その他の低炭素化対策は、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の導入や節水対策、木材の利用、壁面緑化などのヒートアイランド対策などが評価の対象となる。

ローン減税や登録免許税、【フラット35】Sが優遇される

低炭素住宅に認定されると、住宅に関する税制や住宅ローン金利(【フラット35】S)の優遇を受けられる。まず住宅ローン控除については、10年間の最大控除額が一般住宅より100万円アップする。また、住宅ローンを借りない場合でも、65万円を上限に所得税から控除される投資減税型の特別控除もある。

家屋の登記にかかる登録免許税の税率が、以下のように引き下げられる。

  • 所有権保存登記(新築家屋)の税率:一般住宅0.15%→低炭素住宅0.1%
  • 所有権移転登記(中古家屋)の税率:一般住宅0.3%→低炭素住宅0.1%

このほか、住宅が一定の基準を満たすと【フラット35】の当初金利が引き下げられる【フラット35】Sについて、低炭素住宅に認定されると「金利Aプラン」が適用され、当初10年間の金利が0.3%引き下げとなる。ただし【フラット35】Sは予算金額に達する見込みとなった場合は受付終了となる。

最終更新日:2016年8月29日

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