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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

低炭素住宅
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低炭素住宅

低炭素住宅とは、CO2(二酸化炭素)排出を抑制するための対策がとられているとして、都道府県または市(区)の認定を受けた住宅のこと。都市の低炭素化を促進して、低炭素・循環型社会の構築を図ることを目的に、2012年12月に低炭素住宅の認定制度がスタートした。

      【低炭素住宅の主な基準】

    • 省エネ法の省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量を10%以上減らすこと
    • その他にも低炭素化(CO2削減)の対策がとられた住宅のこと。

一次エネルギー消費量の削減については、建物の断熱性能を一定基準以上にして外気温の影響を防ぐことに加え、ひさし、日よけ、常時換気システム、高効率給湯器の取り付けといった対策が取られる。また、太陽光発電やコージェネレーション設備によって発電されたエネルギー量も、消費エネルギーから差し引いて評価される。

その他の低炭素化対策は、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の導入や節水対策、木材の利用、壁面緑化などのヒートアイランド対策などが評価の対象となる。

ローン減税や登録免許税、【フラット35】Sが優遇される

低炭素住宅に認定されると、住宅に関する税制の優遇が受けられる。まず住宅ローン控除については、10年間の最大控除額が一般住宅より100万円アップする。住宅ローンを借りない場合でも、65万円を上限に所得税から控除される投資減税型の特別控除もある。

このほか、家屋の登記にかかる登録免許税の税率が、以下のように引き下げられる(2020年3月31日まで)。

        • 所有権保存登記(新築家屋)の税率:一般住宅0.15%→低炭素住宅0.1%
        • 所有権移転登記(中古家屋)の税率:一般住宅0.3%→低炭素住宅0.1%

住宅ローンについては、長期固定金利型の【フラット35】が、認定低炭素住宅など一定基準を満たす住宅を対象にした「【フラット35】S(金利Aプラン)」を用意している。このローンは、当初10年の間、【フラット35】の基準金利より0.25%金利が引き下げられるメリットがある。

最終更新日:2018年4月20日

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