住宅性能評価書とは。評価を受ける流れや評価されるメリットを解説/住まいのお金・制度のマニュアル#31

公開日 2023年07月26日

住宅の性能を専門家が評価し、分かりやすく表示する制度

住宅性能表示制度とは、新築・中古住宅の性能を専門家が評価して、分かりやすく表示する制度のこと。「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき、国に登録した専門機関の評価員が、共通の評価方法で性能を確認する。評価結果は等級や数値などで分かりやすく表示され、住宅性能を比較するときの指標の一つとなっている。

＜住宅性能評価書＞
評価の結果は住宅性能評価書として交付される。

●新築住宅
設計書などをもとに評価する「設計住宅性能評価書」と、建物の施工段階・完成段階の調査も行う「建設住宅性能評価書」がある（建設住宅性能評価は、設計住宅性能評価を受けた住宅のみ受けられる）。

●中古住宅
住宅の劣化状況などを専門家が目視等で評価し、「現況検査・評価書（建設住宅性能評価書）」が交付される。

＜住宅性能評価の受け方・住宅性能評価付き住宅＞
「住宅性能評価機関」として国に登録した専門機関に依頼する（新築一戸建ての場合10万円～20万円の費用がかかる）。

●建売住宅、注文住宅、中古住宅
購入者が不動産会社（売主）や建築会社等に相談したうえで、住宅性能評価を依頼することが多いが、不動産会社等が費用を負担して住宅性能評価を受け、「住宅性能評価書付き住宅」として販売するケースもある。

●マンション
新築マンションは、不動産会社が費用を負担して住宅性能評価を受け、「住宅性能評価書付き住宅」として販売する。なお、住宅性能表示制度は義務ではないため、住宅性能評価書がないマンションもある。この場合、購入者が独自で住宅性能評価を受けることはできない。中古マンションの場合も、事前に管理会社などに相談する必要がある。

＜住宅性能評価を受けるメリット＞
品確法に基づく住宅性能評価書（新築及び既存）を取得すると、地震保険料の割引が受けられる。また、住宅性能評価書（新築の場合は建設住宅性能評価書）が交付された住宅は、購入後にトラブルなどが生じたとき、国が指定する住宅紛争処理機関（各地の弁護士会）に紛争処理を申請できる。紛争処理機関は裁判によらずあっせんや調停、仲裁を行う機関で、紛争処理の申請手数料は1件あたり1万円だ。

10分野（中古は9分野）の性能が評価・表示される

住宅性能表示制度で表示される住宅性能は、新築住宅の場合は以下の10分野。このうち、（1）と（3）（4）（5）の4分野については表示が必須な項目で、他の分野は売主などが任意に選択して表示できる。

【住宅性能表示制度の評価項目】
★＝必須項目　無印＝選択項目（評価のない物件もある）
（1）構造の安定（耐震性能など）★
…耐震等級（最高等級3）など
（2）火災時の安全（耐火性能など）
…耐火等級（最高等級3または4）など
（3）劣化の軽減（構造躯体の耐久性能など）★
…劣化対策等級（最高等級3）
（4）維持管理・更新への配慮（配管のメンテナンス性能など）★
…維持管理対策等級（最高等級3）など
（5）温熱環境（省エネルギー性能）★
…断熱等性能等級（一戸建て／最高等級7、マンション／最高等級5）など
（6）空気環境（化学物質の低減）
…ホルムアルデヒド発散等級（最高等級3）など
（7）光・視環境（日照、採光、通風など）
…単純開口率、方位別開口比
（8）音環境（遮音性能）
…重量床衝撃音対策等級（最高等級5）など
（9）高齢者等への配慮（バリアフリー性能）
…高齢者等配慮対策等級（最高等級5）
（10）防犯（防犯性能）
…開口部の侵入防止対策