固定資産税・都市計画税とは。小規模住宅用地や一般住宅用地の軽減措置を解説/住まいのお金・制度のマニュアル#18

土地・建物を持っている人に毎年課税される

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に対し課税される税金。固定資産税・都市計画税共に、毎年4月～6月ごろ、市町村（東京23区は都税事務所）から納税通知書が送付される。税金の支払い（納税）は一括納税のほか、年4回の分割も選択できる。また、2023年4月からは、納税通知書のQRコードを読み取り、スマホの決済アプリやクレジットカードなどでの納税も可能になった。

固定資産税・都市計画税の税額は、「固定資産税評価額」を基に決められた課税標準額に「税率」をかけて計算される。

固定資産税の税率は1.4％が標準だが、市区町村によって異なる場合もある。都市計画税の税率は0.3％を上限に市区町村ごとに定められている。例えば、東京23区では200m2以内の住宅用地について都市計画税の税額を2分の1にする特例を設けている（2023年度）。

土地の課税標準額は、固定資産税評価額と同額になるのが一般的だが、評価額が上昇した場合には、税負担が急に変わらないように調整される。

また、「住宅用地」の課税標準額は、特例によって以下のように軽減される。

新築住宅は当初の固定資産税が半額になる

固定資産税については、新築住宅の床面積120m²以下の部分の税額が当初は2分の1に減額される措置もある。減額される期間はマンションなど3階建て以上の耐火・準耐火建築物は当初5年間（認定長期優良住宅は7年間）、それ以外は当初3年間（同5年間）だ。この減額措置を受けるには以下の要件をすべて満たす必要がある。

• 床面積（マンションは共用部分の按分床面積を含む）が50m²以上280m²以下
• 店舗併用住宅の場合は居住用部分の床面積が2分の1以上
• 2024年3月31日までに新築された住宅

「一般的な住宅」の場合、新築住宅の固定資産税の軽減制度を受けるための申請は不要。納税通知書に軽減された税額が書かれているか確認しておこう。一方、「認定長期優良住宅」の場合は、住宅が新築された年の翌年（１月１日新築の場合はその年）の１月31日までに市区町村等の窓口への申告が必要だ。

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