住宅ローン控除のための確定申告とは。申告期間や流れ、必要書類など/住まいのお金・制度のマニュアル#14

公開日 2023年07月26日

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家を買って住宅ローン控除を受ける場合、また一定要件に合うリフォームをして所得税の控除を受ける場合（リフォーム減税）は、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をする必要がある。ここでは確定申告をダンドリよく行う方法を紹介しよう。

家を買った翌年の1月から3月15日までに申告しよう

住宅ローン控除などを受けるための「確定申告（還付申告）」は、会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日」までに行おう（※）。確定申告によって還付されるお金は、1カ月～1カ月半後に指定口座に振り込まれる。

※毎年確定申告を行う自営業者などは、2月16日～3月15日の一般の申告と合わせて行う

住宅ローン控除を受けるための「確定申告」の手順

STEP1．必要な書類をそろえる

確定申告に必要な書類（例）は以下のとおり。契約書のコピー、住民票、源泉徴収票など必要な書類は、購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできる。なお、ペアローンを組んで夫婦共有名義で購入した場合は、夫婦別々に確定申告書を作成する必要がある。

■住宅ローン控除等の確定申告に必要な書類（例）

必要書類名	説明
1.確定申告書（Ａ書式）	国税庁の下記サイトなどで入手。以下3通りの方法がある（1）最寄りの税務署で入手（2）サイトから申告書などをプリントする／確定申告書の様式・手引き（3）パソコンやスマートフォンで申告書を作成／確定申告特集
2.（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
3.源泉徴収票（会社員などの場合）	会社員など給与所得者は、勤務先から「家を買った年」の源泉徴収票を入手する（申告書や計算明細書の作成に必要）。
4.本人確認書類	確定申告書に記載したマイナンバーの本人確認書類（マイナンバーカードのコピーなど）
5.住宅ローンの「年末残高証明書」	住宅ローンを借り入れた金融機関から送付される。2種類以上のローンを借りるときはすべて必要。
6.建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー	土地を買って家を新築する場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピーが必要。
7.建物・土地の登記事項証明書	購入した住宅の住所地を管轄する「法務局」で入手する。
8.そのほかの書類が必要なケース	認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅や、新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れた場合などは、それぞれを証明する書類のコピーが必要。不動産会社等から入手する。

STEP2．確定申告書に記入し、提出する

STEP1で用意した3.～8.の書類を見ながら、まず2.の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成しよう。必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができる。
2.が完成したら、1.の「確定申告書（Ａ様式）」に記入しよう（確定申告書はパソコンでも作成できる）。
確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出する（郵送もできる）。地域ごとに管轄の税務署が決まっているので注意しよう。

→税務署の管轄地域を調べる

2年目以降の手続きは？

会社員などは、「年末調整」で手続きできる

会社員などの給与所得者は、2年目以降は下表の書類を勤務先に提出して、「年末調整」で手続きできる。一方、自営業者などは、確定申告の際に先に紹介した「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、「住宅ローンの年末残高証明書」を添付し、期日中に税務署に提出することになる。

■年末調整による住宅ローン控除の手続きに必要な書類

必要書類名	説明
1.給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書等	住宅ローン控除の確定申告をすると、税務署から、2年目～10年目の控除の手続き用に9枚まとめて送られてくるので、なくさないようにとっておこう。
2.住宅ローンの「年末残高証明書」	金融機関から毎年送付される。2種類以上のローンを借りている場合は、その全ての証明書が必要