住宅や土地を購入・売却したり、リフォームする際、減税や補助金などさまざまな制度が用意されている。利用にあたっての条件や制度の内容など、知っておきたい情報を総まとめ。
契約を交わすときには印紙税がかかる。
土地や建物の権利関係を明らかにする登記の際に課税される。
建物にかかる税額計算と軽減措置。
土地・建物を持っている人に毎年課税される。
消費税がかかるのは「新築住宅の購入」や「家の新築」。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家を取得(購入・新築・増改築やリフォーム)すると、10年または13年間、各年の住宅ローン年末残高の一部が「所得税」から控除される制度。
親や祖父母からの住宅資金の贈与は、一定額まで非課税に。
買ったときより安くしか売れない場合所得税が軽くなる。
長く住み続けられる住宅を目指して9項目の基準を設定。
低炭素住宅とは、CO2(二酸化炭素)排出を抑制するための対策が取られているとして、都道府県または市(区)の認定を受けた住宅のこと(認定低炭素住宅という)。
所得税が戻ってくる。リフォーム促進税制と住宅ローン控除。
50年以上の一定期間だけ土地を借りて住宅を取得する。
リフォーム工事について1~5年の保証が受けられる。
検査した中古住宅に最長5年保証を付ける任意の制度。
新築住宅の基本構造部分は10年間保証される。
建物の省エネ性や緑化などを総合的に評価し、表示する。
住宅の性能を専門家が評価し、分かりやすく表示する制度。
購入価格とリフォーム代を借りられる「【フラット35】リノベ」。
質の高い家を買うと【フラット35】の当初金利が引き下げられる。