耐震補強を目的としたリフォーム費用・価格相場情報

建築基準法で耐震基準が大きく改正されたのが1981年。
このときにできた基準が「新耐震基準」といわれ、耐震性の目安となっています。
ちなみにそれ以前の基準を「旧耐震基準」といいます。
新耐震基準が施行されたのは1981年6月1日なので、これ以降に建築確認申請が受理された建物が、新耐震基準に沿った建物といえます。

旧耐震基準が、震度5程度の中地震で倒壊などの被害を受けないことを目的としていたのに対して、新耐震基準は震度6強から7（震度の最高値が7）、つまり大地震でも倒壊しないことを目的に基準が設定されています。

さらに、木造住宅（一戸建ての多くを占める木造軸組工法の住宅）に関しては、上記の新耐震基準に加えて、2000年6月1日に施行された、建築基準法の改正でも、耐震基準が強化されています。
それまで木造住宅では義務づけではなかった地盤調査が、実質的に義務づけられました。
地盤調査をして地耐力がわからないと基礎の設計ができなくなったのです。
また、木造軸組工法にとっては最重要といえるのが耐力壁（筋交いなどが入った構造を支える壁）の配置。
それまでは耐力壁の配置は設計者の裁量にまかされていましたが、この改正により、計算が義務づけられました。
さらに、木材同士を部位ごとに専用の金物で固定することも義務づけられました。

こうして2000年の建築基準法の改正によって、木造軸組工法の住宅は、より耐震性が向上しました。

建築基準法の耐震基準改正の時期

▲構造の接合部は専用金物で固定（写真提供／優建築工房）

▲筋交いの入った耐力壁をバランスよく配置（写真提供／優建築工房）

建築年はわが家の耐震性を知るための目安となりますが、実際どの程度耐震性に問題があるのか、あるいはないのかを知るためには、耐震診断を行わなくてはなりません。

耐震診断は、建物の老朽化や筋交いの入った耐力壁の配置などを中心に調査していくものですが、一定の診断に基づいて「評点」が出されます。
「評点1」が建築基準法の水準なので、それ以下の評点が出た場合は、耐震補強が必要です。

1981年以前の家はもちろん、2000年以前に建てられた木造軸組住宅も耐震診断を受けるほうが安心でしょう。

耐震診断は、リフォーム会社に依頼することもできますし、耐震助成を実施している自治体なら、依頼して建築士を派遣してもらうこともできます。
耐震診断の費用は約6万～10万円で、自治体では診断費の補助をしているケースもあります。

▲耐震診断の調査報告書（写真提供／優建築工房）

リフォームで耐震補強を行う目的は、現行の建築基準法の耐震基準以上の耐震性を持たせることです。
建築基準法以下の耐震性しかないと後述する減税や補助金の対象になりません。

また、リフォーム会社が耐震補強を行う際に、各社がバラバラに基準を設けて行っているわけではありません。
リフォーム会社がリフォームで耐震補強を行う際の統一の基準にしているのが、前述のように「評点」です。

この評点というのは、国土交通省住宅局建築指導課の監修により日本建築防災協会が発行している「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて決められています。

「評点」は「0.7未満」から「1.5以上」まで4段階あり、建物のさまざまな部位の強度を調べ、コンピュータソフトで診断し、評点を出します。
それぞれの評点のレベルは次のように判定されています。

耐震診断を受けたら現在の評点はいくつで、リフォームでどの水準まで上げられるのかをリフォーム会社に聞きましょう。
既存の家の状態や間取り変更などリフォームプランの内容、予算などによって評点が決まるので、リフォーム会社とよく相談しましょう。

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木造軸組工法の家を支えて、地震の揺れから守るのは、筋交いの入った耐力壁です。
その耐力壁が建物の四隅などにバランスよく配置されることで、揺れに抵抗できる家になります。
この耐力壁の不足を補うのが、耐震（耐震補強）リフォームの基本です。

図のように柱だけでは、地震の力が横から加わると耐えられません。
筋交いを入れて専用金物で固定することで抵抗力が増します。
筋交いを2本にして×状にすると、さらに抵抗力はアップします。

筋交いの代わりに、厚い耐震用の合板を用いても、同様の効果があります。

筋交いまたは合板で抵抗力をアップ

耐震性を上げる方法として、軽い屋根材に葺き替えて、建物に与える荷重を減らす場合もあります。
屋根を軽量化することで、地震の揺れを小さくする効果があります。
基本的には耐力壁を追加して、建物そのものを強くした上で行う方法といえるでしょう。

一戸建てには、木造軸組工法以外に主なものとしては2×4（ツーバイフォー）工法、プレハブ（工業化住宅）の各工法があります。

2×4工法は正式には「枠組壁工法」といわれ、木造軸組工法とは異なる独自の設計ルールによって建てられます。
プレハブは、各メーカー独自の工法で建てられます。

壁式工法の1種である2×4工法は、本来耐震性が確保されているといわれており、耐震診断を行うことは少ないです。
プレハブは、それぞれの建てたメーカーでなければ、設計の仕組みがわかりにくいこともあり、やはり耐震診断は一般のリフォーム会社では行いません。
耐震性に関しては、設計段階で確保されているといわれています。

耐震性が確保されているといわれる一方で、こうした独自の設計ルールを用いている工法は、そもそもリフォームで構造部を変更することは難しく、間取り変更に制約があります。

マンションの場合は、耐震診断も耐震補強も一棟全体で行うものなので、実施するかしないかは管理組合の判断になります。

間仕切りをしている壁には、一部に筋交い（あるいは構造用合板）の入った耐力壁があります。
前述のように耐力壁は耐震性を保つために重要な役割をしています。

部屋を広く開放的にするために壁を撤去したいということがリフォームではよくあります。
しかしその壁が耐力壁だった場合は、撤去すると耐震性を損ねてしまうのでオススメできません。

ただ、筋交いを覆う石膏ボードなどは撤去しても筋交いを残せば耐震性は確保できます。
リフォームでは部屋の中に筋交いを残して、開放感と耐震性を両立させているケースがよく見られます。

また、耐力壁を撤去する代わりに、別の部分を補強して耐震性を確保する方法もあります。
建物全体に耐力壁をバランスよく配置するなどの技術がいる方法なので、リフォーム会社に相談してみるとよいでしょう。

▲（写真／PIXTA）

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耐震（耐震補強）リフォームの費用は、築年数が古くなるほど、高くなる傾向があります。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調べによると、補強費用の平均額は以下のとおりです。

築19年以下は約95万円ですが、築30～39年で約170万円、築40年以上になると約190万円に上がります。
平均では約151万円になりますが、築年数だけでなく、個々の家の状態によって変わるので、あくまで参考値程度にとどめてください。

なお、調査の対象は木造軸組工法であり、他工法は含みません。

▲（写真／PIXTA）

耐震補強は、壁をはがして、筋交いなどを入れた後、もう一度内壁を仕上げるという耐力壁の追加工事が中心となります。
必要な箇所の壁のみをはがして、補強を行うこともできますが、断熱や間取り変更も併せて大規模リフォーム時に耐震補強を行うという選択肢もあります。
断熱工事もやはり壁をはがして、再仕上げを行うことになります。
耐震と断熱工事を併せてやれば、安全と快適性が同時に手に入ることになります。
ただし、大規模リフォームとなると工事費は高くなり、1500万円～3000万円（延床面積100～120平米の場合）程度を目安としなければなりません。

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全国各地の多くの自治体で、耐震診断や耐震（耐震補強）リフォームに対して補助金を出す制度が設けられています。

多くは1981年の新耐震基準施行以前に建てられた木造軸組工法の家を、現行基準に合わせて補強する工事に対して補助を出すというものです。

補助額や要件は自治体によって異なりますので、窓口に問い合わせてみましょう。

一定の要件を満たす耐震（耐震補強）リフォームを行うと所得税が最大で62.5万円控除されます。
制度の期限は2023年12月末です。

控除を受けるための主な要件は以下のとおりです。

耐震（耐震補強）リフォームを⾏うと、固定資産税が減額される制度の内容は以下のとおりです。
上記の所得税の控除と併せて使えます。
減額されるのは⼯事を⾏った年の翌年分だけで、家屋の120平⽶相当分までを2分の1減額、期限は2024年3⽉31⽇（工事完了）です。
資⾦は現⾦でもローンでも可能です。

減額されるための主な要件は以下のとおりです。

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会社選びをするときのポイントは、耐震（耐震補強）リフォームの実績が多い会社かどうか。
耐震（耐震補強）リフォームは大規模リフォームのときに行うケースも多いので、施工事例を見るときは、築古の大規模リフォーム事例を見て、耐震補強を含んでいるかを見ていくとよいでしょう。

また、建築についての知識や技術がないと適切な補強設計ができないので、社員に建築士の有資格者がいることもポイントです。

大規模ではなく、耐震補強のみを行いたい場合は、その旨伝えて、可能かどうか、どの程度の予算でできるのかを聞いておきましょう。

耐震（耐震補強）リフォームは、耐震診断をしてもらうことから始まるので、まずは家を見てもらい、耐震診断をしてもらいましょう。
その際に、どの程度精密に診断してくれているか、診断結果について、ていねいにわかりやすく説明してくれるかどうかもポイントです。

▲（写真／PIXTA）

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