子育てグリーン住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ・耐震など、リフォームで使える補助金と減税制度#12

消費税などリフォームにかかる税金と所得税の減税制度を知っておこう

リフォームするときには、工事費用に対する消費税や契約書に貼付する印紙税がかかる。また、中古住宅を購入してリフォームする場合や、自宅を担保にローンを借りてリフォームする場合は、所有権移転や抵当権設定の登記に伴う登録免許税が必要だ。

一方、一定水準以上のリフォームを行うと、所得税から所定の額が控除される制度がある（リフォーム促進税制）。例えば、「耐震」「バリアフリー」「省エネ」などについて一定水準以上のリフォームをすると、その年の所得税から最大62.5万円が控除されるのだ。また、リフォームローンなどを返済期間10年以上で借りる場合は、「住宅ローン控除」も利用もできる（リフォーム促進税制と住宅ローン控除の併用はできない）。

リフォーム時にかかる税金や諸費用、リフォームに関する減税制度について詳しくは、次の記事をチェックしよう。

子育てグリーン住宅支援事業など2025年注目の補助金制度

一定水準を満たすリフォームをすると、国や自治体から補助金がもらえる場合がある。代表的な補助金事業が、国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携による「住宅省エネ2025キャンペーン」だ。

個人の住宅リフォームについては次の3つがあり、2025年12月31日までに工事着手し交付申請を行うリフォームが対象となる（予算上限に達する場合、これ以前に締め切ることもある）。

また、当事業の申請は、あらかじめ事業に登録済みのリフォーム会社など工事業者が行うため、リフォーム会社を決める際には、「住宅省エネ2025キャンペーン」への登録の有無を必ず確認しておこう。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、住まいの「省エネ改修」に加えて、「子育て対応改修」「バリアフリー改修」「防災性向上改修」「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」などを行うリフォームが対象となる。

所定のリフォームを行う場合、1戸あたり最大60万円の補助が受けられる。

先進的窓リノベ2025事業

窓ガラスの交換や内窓の設置など窓の断熱改修は、住まいの省エネ性能を向上させるうえで効果適なリフォームの一つだ。先進的窓リノベ2025事業では、一定水準以上の窓の断熱リフォームや、玄関ドアを断熱性の高い製品に取り換えるリフォームなどが補助金の対象となる。また、一戸建てはもとより、マンションの内窓取り付けなどのリフォームにも利用できる。

補助額は、窓のサイズと工事内容ごとに補助額が決められ、一戸当たり200万円を上限に、対象工事の合計額が補助される。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025年事業は一定の性能をもつ高効率給湯器への交換が対象となり、補助額は機器の種類によって異なる。

例えば、「ヒートポンプ給湯器（エコキュート）」への交換の場合、補助額は基本額6万円（性能要件を満たすもの最大13万円）。「家庭用燃料電池（エネファーム）」の場合は、補助額は基本額16万円（同;最大20万円）だ。
さらに、補助対象の給湯器設置と併せて既存の蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合はその撤去費用も補助される。

バリアフリーや耐震など、その他のリフォーム補助金制度

このほか、バリアフリーや耐震など、居住性能や住宅性能を高めるリフォームに対する補助金制度もある。また、2025年度には長期優良住宅化リフォームへの補助事業も実施される予定だ。

■介護保険制度によるバリアフリーリフォーム補助金制度
要支援・要介護の認定を受けている場合、介護保険制度によって、手すり設置など住宅のバリアフリーリフォームに最大18万円の補助金が出る。

→介護リフォームの費用相場やもらえる助成金は？

■耐震性能や防災対策リフォームなど、自治体のリフォーム補助制度
省エネ・耐震・防災などを目的とした一定水準を満たすリフォームに対する補助金制度を設ける自治体が増えている。各自治体の制度は次のサイトで検索できる。お住まいの市区町村の制度をチェックしてみよう。

→住宅リフォームに関わる支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会）

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