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| 補助金率等 | ・太陽光発電システム：最大出力値1kWあたり2万円（上限4.5kWまで） ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：10万円 ・太陽熱利用システム（強制循環式）：5万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：7万円 ・太陽熱利用システム（強制循環式） 5万円 ・窓の断熱改修：補助対象経費の1/4（上限8万円） ・V2H充放電設備：補助対象経費の1/10（上限25万円） ・集合住宅用充電設備 【住民のみ充電設備を利用可能な場合】 補助対象経費×1／2 急速充電設備：上限50万円／基（上限2基） 普通充電設備：上限20万円／基（上限5基） 【住民以外も充電設備を利用可能な場合】 補助対象経費×2／3 急速充電設備：上限66万円／基（上限2基） 普通充電設備：上限33万円／基（上限5基） |
|---|---|
| 対象住宅 | 未使用の設備を設置する住宅等であること。 |
| 対象者 | ・自らが居住する住宅に設置するもの又は設置された住宅を購入するもの。 ・千葉市に納付すべき税の滞納がないこと。 ・集合住宅用の場合は集合住宅の管理組合等が実施するもの。 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ・太陽光発電システム：最大出力値1kWあたり2万円（上限4.5kWまで） ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：10万円 ・太陽熱利用システム（強制循環式）：5万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：7万円 ・太陽熱利用システム（強制循環式） 5万円 ・窓の断熱改修：補助対象経費の1/4（上限8万円） ・V2H充放電設備：補助対象経費の1/10（上限25万円） ・集合住宅用充電設備 【住民のみ充電設備を利用可能な場合】 補助対象経費×1／2 急速充電設備：上限50万円／基（上限2基） 普通充電設備：上限20万円／基（上限5基） 【住民以外も充電設備を利用可能な場合】 補助対象経費×2／3 急速充電設備：上限66万円／基（上限2基） 普通充電設備：上限33万円／基（上限5基） |
|---|---|
| 対象住宅 | 未使用の設備を設置する住宅等であること。 |
| 対象者 | ・自らが居住する住宅に設置するもの又は設置された住宅を購入するもの。 ・千葉市に納付すべき税の滞納がないこと。 ・集合住宅用の場合は集合住宅の管理組合等が実施するもの。 |
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| 補助金率等 | ・太陽光発電システム：最大出力値1kWあたり2万円（上限4.5kWまで） ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：10万円 ・太陽熱利用システム（強制循環式）：5万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：7万円 ・太陽熱利用システム（強制循環式） 5万円 ・窓の断熱改修：補助対象経費の1/4（上限8万円） ・V2H充放電設備：補助対象経費の1/10（上限25万円） ・集合住宅用充電設備 【住民のみ充電設備を利用可能な場合】 補助対象経費×1／2 急速充電設備：上限50万円／基（上限2基） 普通充電設備：上限20万円／基（上限5基） 【住民以外も充電設備を利用可能な場合】 補助対象経費×2／3 急速充電設備：上限66万円／基（上限2基） 普通充電設備：上限33万円／基（上限5基） |
|---|---|
| 対象住宅 | 未使用の設備を設置する住宅等であること。 |
| 対象者 | ・自らが居住する住宅に設置するもの又は設置された住宅を購入するもの。 ・千葉市に納付すべき税の滞納がないこと。 ・集合住宅用の場合は集合住宅の管理組合等が実施するもの。 |
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| 補助金率等 | ・太陽光発電システム：最大出力値1kWあたり2万円（上限4.5kWまで） ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：10万円 ・太陽熱利用システム（強制循環式）：5万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：7万円 ・太陽熱利用システム（強制循環式） 5万円 ・窓の断熱改修：補助対象経費の1/4（上限8万円） ・V2H充放電設備：補助対象経費の1/10（上限25万円） ・集合住宅用充電設備 【住民のみ充電設備を利用可能な場合】 補助対象経費×1／2 急速充電設備：上限50万円／基（上限2基） 普通充電設備：上限20万円／基（上限5基） 【住民以外も充電設備を利用可能な場合】 補助対象経費×2／3 急速充電設備：上限66万円／基（上限2基） 普通充電設備：上限33万円／基（上限5基） |
|---|---|
| 対象住宅 | 未使用の設備を設置する住宅等であること。 |
| 対象者 | ・自らが居住する住宅に設置するもの又は設置された住宅を購入するもの。 ・千葉市に納付すべき税の滞納がないこと。 ・集合住宅用の場合は集合住宅の管理組合等が実施するもの。 |
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| 補助金率等 | ・太陽光発電システム：最大出力値1kWあたり2万円（上限4.5kWまで） ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：10万円 ・太陽熱利用システム（強制循環式）：5万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：7万円 ・太陽熱利用システム（強制循環式） 5万円 ・窓の断熱改修：補助対象経費の1/4（上限8万円） ・V2H充放電設備：補助対象経費の1/10（上限25万円） ・集合住宅用充電設備 【住民のみ充電設備を利用可能な場合】 補助対象経費×1／2 急速充電設備：上限50万円／基（上限2基） 普通充電設備：上限20万円／基（上限5基） 【住民以外も充電設備を利用可能な場合】 補助対象経費×2／3 急速充電設備：上限66万円／基（上限2基） 普通充電設備：上限33万円／基（上限5基） |
|---|---|
| 対象住宅 | 未使用の設備を設置する住宅等であること。 |
| 対象者 | ・自らが居住する住宅に設置するもの又は設置された住宅を購入するもの。 ・千葉市に納付すべき税の滞納がないこと。 ・集合住宅用の場合は集合住宅の管理組合等が実施するもの。 |
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| 補助金率等 | ・太陽光発電システム：最大出力値1kWあたり2万円（上限4.5kWまで） ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：10万円 ・太陽熱利用システム（強制循環式）：5万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：7万円 ・太陽熱利用システム（強制循環式） 5万円 ・窓の断熱改修：補助対象経費の1/4（上限8万円） ・V2H充放電設備：補助対象経費の1/10（上限25万円） ・集合住宅用充電設備 【住民のみ充電設備を利用可能な場合】 補助対象経費×1／2 急速充電設備：上限50万円／基（上限2基） 普通充電設備：上限20万円／基（上限5基） 【住民以外も充電設備を利用可能な場合】 補助対象経費×2／3 急速充電設備：上限66万円／基（上限2基） 普通充電設備：上限33万円／基（上限5基） |
|---|---|
| 対象住宅 | 未使用の設備を設置する住宅等であること。 |
| 対象者 | ・自らが居住する住宅に設置するもの又は設置された住宅を購入するもの。 ・千葉市に納付すべき税の滞納がないこと。 ・集合住宅用の場合は集合住宅の管理組合等が実施するもの。 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助対象設備の設置工事費（上限額：高度処理型5人槽360千円～同10人槽585千円・N10型5人槽474千円～同10人槽723千円） 上乗せ補助（単独転換費：単独浄化槽180千円・汲取便槽100千円、配管工事費：150千円、N10型設置費：200千円、放流水処理装置設置費：200千円） |
|---|---|
| 対象住宅 | 下水道法に基づく認可区域以外かつ農業集落排水事業の事業採択区域以外の戸建住宅 |
| 対象者 | 自宅に合併処理浄化槽を設置する者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助対象設備の設置工事費（上限額：高度処理型5人槽360千円～同10人槽585千円・N10型5人槽474千円～同10人槽723千円） 上乗せ補助（単独転換費：単独浄化槽180千円・汲取便槽100千円、配管工事費：150千円、N10型設置費：200千円、放流水処理装置設置費：200千円） |
|---|---|
| 対象住宅 | 下水道法に基づく認可区域以外かつ農業集落排水事業の事業採択区域以外の戸建住宅 |
| 対象者 | 自宅に合併処理浄化槽を設置する者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助対象設備の設置工事費（上限額：高度処理型5人槽360千円～同10人槽585千円・N10型5人槽474千円～同10人槽723千円） 上乗せ補助（単独転換費：単独浄化槽180千円・汲取便槽100千円、配管工事費：150千円、N10型設置費：200千円、放流水処理装置設置費：200千円） |
|---|---|
| 対象住宅 | 下水道法に基づく認可区域以外かつ農業集落排水事業の事業採択区域以外の戸建住宅 |
| 対象者 | 自宅に合併処理浄化槽を設置する者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助対象設備の設置工事費（上限額：高度処理型5人槽360千円～同10人槽585千円・N10型5人槽474千円～同10人槽723千円） 上乗せ補助（単独転換費：単独浄化槽180千円・汲取便槽100千円、配管工事費：150千円、N10型設置費：200千円、放流水処理装置設置費：200千円） |
|---|---|
| 対象住宅 | 下水道法に基づく認可区域以外かつ農業集落排水事業の事業採択区域以外の戸建住宅 |
| 対象者 | 自宅に合併処理浄化槽を設置する者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助対象設備の設置工事費（上限額：高度処理型5人槽360千円～同10人槽585千円・N10型5人槽474千円～同10人槽723千円） 上乗せ補助（単独転換費：単独浄化槽180千円・汲取便槽100千円、配管工事費：150千円、N10型設置費：200千円、放流水処理装置設置費：200千円） |
|---|---|
| 対象住宅 | 下水道法に基づく認可区域以外かつ農業集落排水事業の事業採択区域以外の戸建住宅 |
| 対象者 | 自宅に合併処理浄化槽を設置する者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助対象設備の設置工事費（上限額：高度処理型5人槽360千円～同10人槽585千円・N10型5人槽474千円～同10人槽723千円） 上乗せ補助（単独転換費：単独浄化槽180千円・汲取便槽100千円、配管工事費：150千円、N10型設置費：200千円、放流水処理装置設置費：200千円） |
|---|---|
| 対象住宅 | 下水道法に基づく認可区域以外かつ農業集落排水事業の事業採択区域以外の戸建住宅 |
| 対象者 | 自宅に合併処理浄化槽を設置する者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：23% 補助金限度額：55万2千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅 令和3年12月31日以前の基準で設計・建設されたもの 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：23% 補助金限度額：55万2千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅 令和3年12月31日以前の基準で設計・建設されたもの 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：23% 補助金限度額：55万2千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅 令和3年12月31日以前の基準で設計・建設されたもの 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：23% 補助金限度額：55万2千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅 令和3年12月31日以前の基準で設計・建設されたもの 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：23% 補助金限度額：55万2千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅 令和3年12月31日以前の基準で設計・建設されたもの 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：23% 補助金限度額：55万2千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅 令和3年12月31日以前の基準で設計・建設されたもの 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：2万1千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅 令和3年12月31日以前の基準で設計・建設されたもの 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：2万1千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅 令和3年12月31日以前の基準で設計・建設されたもの 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：2万1千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅 令和3年12月31日以前の基準で設計・建設されたもの 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：2万1千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅 令和3年12月31日以前の基準で設計・建設されたもの 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：2万1千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅 令和3年12月31日以前の基準で設計・建設されたもの 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：2万1千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅 令和3年12月31日以前の基準で設計・建設されたもの 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 除却工事 補助割合：23％ 補助金限度額：20万円（密集市街地の場合は30万円） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：住宅（木造・非木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 除却工事 補助割合：23％ 補助金限度額：20万円（密集市街地の場合は30万円） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：住宅（木造・非木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 除却工事 補助割合：23％ 補助金限度額：20万円（密集市街地の場合は30万円） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：住宅（木造・非木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 除却工事 補助割合：23％ 補助金限度額：20万円（密集市街地の場合は30万円） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：住宅（木造・非木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 除却工事 補助割合：23％ 補助金限度額：20万円（密集市街地の場合は30万円） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：住宅（木造・非木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 除却工事 補助割合：23％ 補助金限度額：20万円（密集市街地の場合は30万円） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：住宅（木造・非木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 住宅改修費の9割（一定以上の所得のある方は8割または7割）を支給。ただし、住宅改修費の上限額は20万円。 |
|---|---|
| 対象住宅 | 介護保険被保険者の住所地の住宅。 改修を行う住宅の所有者が介護保険被保険者以外の場合、所有者の承諾書が必要。 |
| 対象者 | 高齢者65歳以上で介護保険の要介護又は要支援認定を受けている者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 住宅改修費の9割（一定以上の所得のある方は8割または7割）を支給。ただし、住宅改修費の上限額は20万円。 |
|---|---|
| 対象住宅 | 介護保険被保険者の住所地の住宅。 改修を行う住宅の所有者が介護保険被保険者以外の場合、所有者の承諾書が必要。 |
| 対象者 | 高齢者65歳以上で介護保険の要介護又は要支援認定を受けている者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 住宅改修費の9割（一定以上の所得のある方は8割または7割）を支給。ただし、住宅改修費の上限額は20万円。 |
|---|---|
| 対象住宅 | 介護保険被保険者の住所地の住宅。 改修を行う住宅の所有者が介護保険被保険者以外の場合、所有者の承諾書が必要。 |
| 対象者 | 高齢者65歳以上で介護保険の要介護又は要支援認定を受けている者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 住宅改修費の9割（一定以上の所得のある方は8割または7割）を支給。ただし、住宅改修費の上限額は20万円。 |
|---|---|
| 対象住宅 | 介護保険被保険者の住所地の住宅。 改修を行う住宅の所有者が介護保険被保険者以外の場合、所有者の承諾書が必要。 |
| 対象者 | 高齢者65歳以上で介護保険の要介護又は要支援認定を受けている者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 住宅改修費の9割（一定以上の所得のある方は8割または7割）を支給。ただし、住宅改修費の上限額は20万円。 |
|---|---|
| 対象住宅 | 介護保険被保険者の住所地の住宅。 改修を行う住宅の所有者が介護保険被保険者以外の場合、所有者の承諾書が必要。 |
| 対象者 | 高齢者65歳以上で介護保険の要介護又は要支援認定を受けている者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 住宅改修費の9割（一定以上の所得のある方は8割または7割）を支給。ただし、住宅改修費の上限額は20万円。 |
|---|---|
| 対象住宅 | 介護保険被保険者の住所地の住宅。 改修を行う住宅の所有者が介護保険被保険者以外の場合、所有者の承諾書が必要。 |
| 対象者 | 高齢者65歳以上で介護保険の要介護又は要支援認定を受けている者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：1/2 補助限度額：20万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：1/2 補助限度額：20万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：1/2 補助限度額：20万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：1/2 補助限度額：20万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：1/2 補助限度額：20万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：1/2 補助限度額：20万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円（その他面積単価の限度あり） |
|---|---|
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道建築物：地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物 |
| 対象者 | ・補助事業を行う補助対象建築物の所有者 ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円（その他面積単価の限度あり） |
|---|---|
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道建築物：地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物 |
| 対象者 | ・補助事業を行う補助対象建築物の所有者 ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円（その他面積単価の限度あり） |
|---|---|
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道建築物：地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物 |
| 対象者 | ・補助事業を行う補助対象建築物の所有者 ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円（その他面積単価の限度あり） |
|---|---|
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道建築物：地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物 |
| 対象者 | ・補助事業を行う補助対象建築物の所有者 ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円（その他面積単価の限度あり） |
|---|---|
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道建築物：地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物 |
| 対象者 | ・補助事業を行う補助対象建築物の所有者 ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：300万円（その他面積単価の限度あり） |
|---|---|
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道建築物：地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物 |
| 対象者 | ・補助事業を行う補助対象建築物の所有者 ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：4/5 補助金限度額：9万6千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：4/5 補助金限度額：9万6千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：4/5 補助金限度額：9万6千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：4/5 補助金限度額：9万6千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：4/5 補助金限度額：9万6千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：4/5 補助金限度額：9万6千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅（木造） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 耐震改修工事 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 二段階耐震改修 補助割合：4/5 補助限度額：段階ごとに50万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅（木造） 平成12年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの（二段階耐震改修工事については、昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの） 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 耐震改修工事 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 二段階耐震改修 補助割合：4/5 補助限度額：段階ごとに50万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅（木造） 平成12年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの（二段階耐震改修工事については、昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの） 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 耐震改修工事 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 二段階耐震改修 補助割合：4/5 補助限度額：段階ごとに50万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅（木造） 平成12年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの（二段階耐震改修工事については、昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの） 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 耐震改修工事 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 二段階耐震改修 補助割合：4/5 補助限度額：段階ごとに50万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅（木造） 平成12年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの（二段階耐震改修工事については、昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの） 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 耐震改修工事 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 二段階耐震改修 補助割合：4/5 補助限度額：段階ごとに50万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅（木造） 平成12年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの（二段階耐震改修工事については、昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの） 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 耐震改修工事 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 二段階耐震改修 補助割合：4/5 補助限度額：段階ごとに50万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：一戸建の住宅（木造） 平成12年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの（二段階耐震改修工事については、昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの） 2階建て以下 |
| 対象者 | ・自らが所有し、居住していること ・市税の滞納が無いこと |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：1棟あたり3万4千円又は1管理組合あたり17万円のいずれか低額（予備診断） 400万円又は耐震診断に要する費用（以下ア～ウの合計）の2／3のいずれか低額 ア（延べ面積1,000m²以下）3,670円×延べ面積 イ（延べ面積1,000m²超2,000m²以下）1,570円×延べ面積 ウ（延べ面積2,000m²超）1,050円×延べ面積 （本診断） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000m²以上 3階建て以上 |
| 対象者 | マンションの管理組合 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：1棟あたり3万4千円又は1管理組合あたり17万円のいずれか低額（予備診断） 400万円又は耐震診断に要する費用（以下ア～ウの合計）の2／3のいずれか低額 ア（延べ面積1,000m²以下）3,670円×延べ面積 イ（延べ面積1,000m²超2,000m²以下）1,570円×延べ面積 ウ（延べ面積2,000m²超）1,050円×延べ面積 （本診断） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000m²以上 3階建て以上 |
| 対象者 | マンションの管理組合 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：1棟あたり3万4千円又は1管理組合あたり17万円のいずれか低額（予備診断） 400万円又は耐震診断に要する費用（以下ア～ウの合計）の2／3のいずれか低額 ア（延べ面積1,000m²以下）3,670円×延べ面積 イ（延べ面積1,000m²超2,000m²以下）1,570円×延べ面積 ウ（延べ面積2,000m²超）1,050円×延べ面積 （本診断） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000m²以上 3階建て以上 |
| 対象者 | マンションの管理組合 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：1棟あたり3万4千円又は1管理組合あたり17万円のいずれか低額（予備診断） 400万円又は耐震診断に要する費用（以下ア～ウの合計）の2／3のいずれか低額 ア（延べ面積1,000m²以下）3,670円×延べ面積 イ（延べ面積1,000m²超2,000m²以下）1,570円×延べ面積 ウ（延べ面積2,000m²超）1,050円×延べ面積 （本診断） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000m²以上 3階建て以上 |
| 対象者 | マンションの管理組合 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：1棟あたり3万4千円又は1管理組合あたり17万円のいずれか低額（予備診断） 400万円又は耐震診断に要する費用（以下ア～ウの合計）の2／3のいずれか低額 ア（延べ面積1,000m²以下）3,670円×延べ面積 イ（延べ面積1,000m²超2,000m²以下）1,570円×延べ面積 ウ（延べ面積2,000m²超）1,050円×延べ面積 （本診断） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000m²以上 3階建て以上 |
| 対象者 | マンションの管理組合 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3 補助金限度額：1棟あたり3万4千円又は1管理組合あたり17万円のいずれか低額（予備診断） 400万円又は耐震診断に要する費用（以下ア～ウの合計）の2／3のいずれか低額 ア（延べ面積1,000m²以下）3,670円×延べ面積 イ（延べ面積1,000m²超2,000m²以下）1,570円×延べ面積 ウ（延べ面積2,000m²超）1,050円×延べ面積 （本診断） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000m²以上 3階建て以上 |
| 対象者 | マンションの管理組合 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3（設計）1/3（工事・監理） 補助金限度額：1管理組合あたり500万円又は5万円×住戸数のいずれか低額（設計） 1管理組合あたり3,000万円又は50,200円／m²×1／3（Is値0.3 未満の場合55,200／m²×1／3）のいずれか低額（工事・監理） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000m²以上 3階建て以上 |
| 対象者 | マンションの管理組合 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3（設計）1/3（工事・監理） 補助金限度額：1管理組合あたり500万円又は5万円×住戸数のいずれか低額（設計） 1管理組合あたり3,000万円又は50,200円／m²×1／3（Is値0.3 未満の場合55,200／m²×1／3）のいずれか低額（工事・監理） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000m²以上 3階建て以上 |
| 対象者 | マンションの管理組合 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3（設計）1/3（工事・監理） 補助金限度額：1管理組合あたり500万円又は5万円×住戸数のいずれか低額（設計） 1管理組合あたり3,000万円又は50,200円／m²×1／3（Is値0.3 未満の場合55,200／m²×1／3）のいずれか低額（工事・監理） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000m²以上 3階建て以上 |
| 対象者 | マンションの管理組合 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3（設計）1/3（工事・監理） 補助金限度額：1管理組合あたり500万円又は5万円×住戸数のいずれか低額（設計） 1管理組合あたり3,000万円又は50,200円／m²×1／3（Is値0.3 未満の場合55,200／m²×1／3）のいずれか低額（工事・監理） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000m²以上 3階建て以上 |
| 対象者 | マンションの管理組合 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3（設計）1/3（工事・監理） 補助金限度額：1管理組合あたり500万円又は5万円×住戸数のいずれか低額（設計） 1管理組合あたり3,000万円又は50,200円／m²×1／3（Is値0.3 未満の場合55,200／m²×1／3）のいずれか低額（工事・監理） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000m²以上 3階建て以上 |
| 対象者 | マンションの管理組合 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合：2/3（設計）1/3（工事・監理） 補助金限度額：1管理組合あたり500万円又は5万円×住戸数のいずれか低額（設計） 1管理組合あたり3,000万円又は50,200円／m²×1／3（Is値0.3 未満の場合55,200／m²×1／3）のいずれか低額（工事・監理） |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積1000m²以上 3階建て以上 |
| 対象者 | マンションの管理組合 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 貸付→工事代金の範囲内で、上限50万円、37回以内の月賦償還 補助→供用開始後1年以内の改造工事の場合1万円、供用開始後1年を超え3年以内の貸付を利用しない改造工事の場合5千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 処理区域内において、既設の便所を水洗便所等に改造するための工事 |
| 対象者 | ・市内に建築物を所有している者 ・市内に住所を有する者 ・市税及び下水道使用料・受益者負担金等を滞納していない者 ・1名の確実な連帯保証人のある者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 貸付→工事代金の範囲内で、上限50万円、37回以内の月賦償還 補助→供用開始後1年以内の改造工事の場合1万円、供用開始後1年を超え3年以内の貸付を利用しない改造工事の場合5千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 処理区域内において、既設の便所を水洗便所等に改造するための工事 |
| 対象者 | ・市内に建築物を所有している者 ・市内に住所を有する者 ・市税及び下水道使用料・受益者負担金等を滞納していない者 ・1名の確実な連帯保証人のある者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 貸付→工事代金の範囲内で、上限50万円、37回以内の月賦償還 補助→供用開始後1年以内の改造工事の場合1万円、供用開始後1年を超え3年以内の貸付を利用しない改造工事の場合5千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 処理区域内において、既設の便所を水洗便所等に改造するための工事 |
| 対象者 | ・市内に建築物を所有している者 ・市内に住所を有する者 ・市税及び下水道使用料・受益者負担金等を滞納していない者 ・1名の確実な連帯保証人のある者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 貸付→工事代金の範囲内で、上限50万円、37回以内の月賦償還 補助→供用開始後1年以内の改造工事の場合1万円、供用開始後1年を超え3年以内の貸付を利用しない改造工事の場合5千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 処理区域内において、既設の便所を水洗便所等に改造するための工事 |
| 対象者 | ・市内に建築物を所有している者 ・市内に住所を有する者 ・市税及び下水道使用料・受益者負担金等を滞納していない者 ・1名の確実な連帯保証人のある者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 貸付→工事代金の範囲内で、上限50万円、37回以内の月賦償還 補助→供用開始後1年以内の改造工事の場合1万円、供用開始後1年を超え3年以内の貸付を利用しない改造工事の場合5千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 処理区域内において、既設の便所を水洗便所等に改造するための工事 |
| 対象者 | ・市内に建築物を所有している者 ・市内に住所を有する者 ・市税及び下水道使用料・受益者負担金等を滞納していない者 ・1名の確実な連帯保証人のある者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 貸付→工事代金の範囲内で、上限50万円、37回以内の月賦償還 補助→供用開始後1年以内の改造工事の場合1万円、供用開始後1年を超え3年以内の貸付を利用しない改造工事の場合5千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 処理区域内において、既設の便所を水洗便所等に改造するための工事 |
| 対象者 | ・市内に建築物を所有している者 ・市内に住所を有する者 ・市税及び下水道使用料・受益者負担金等を滞納していない者 ・1名の確実な連帯保証人のある者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ・浄化槽を雨水貯留槽に改造する場合 75000円以下／1基 ・市販貯留槽を設置する場合 25000円以下／1基（1棟1基まで） ・雨水浸透ますを設置する場合 26000円以下／1個（1棟4個まで） |
|---|---|
| 対象住宅 | 公共下水道計画区域内に土地又は建築物を所有及び占有しているもので、雨水貯留・浸透施設の設置を行おうとする者 |
| 対象者 | 土地又は建築物を所有及び占有しているもの |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ・浄化槽を雨水貯留槽に改造する場合 75000円以下／1基 ・市販貯留槽を設置する場合 25000円以下／1基（1棟1基まで） ・雨水浸透ますを設置する場合 26000円以下／1個（1棟4個まで） |
|---|---|
| 対象住宅 | 公共下水道計画区域内に土地又は建築物を所有及び占有しているもので、雨水貯留・浸透施設の設置を行おうとする者 |
| 対象者 | 土地又は建築物を所有及び占有しているもの |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ・浄化槽を雨水貯留槽に改造する場合 75000円以下／1基 ・市販貯留槽を設置する場合 25000円以下／1基（1棟1基まで） ・雨水浸透ますを設置する場合 26000円以下／1個（1棟4個まで） |
|---|---|
| 対象住宅 | 公共下水道計画区域内に土地又は建築物を所有及び占有しているもので、雨水貯留・浸透施設の設置を行おうとする者 |
| 対象者 | 土地又は建築物を所有及び占有しているもの |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ・浄化槽を雨水貯留槽に改造する場合 75000円以下／1基 ・市販貯留槽を設置する場合 25000円以下／1基（1棟1基まで） ・雨水浸透ますを設置する場合 26000円以下／1個（1棟4個まで） |
|---|---|
| 対象住宅 | 公共下水道計画区域内に土地又は建築物を所有及び占有しているもので、雨水貯留・浸透施設の設置を行おうとする者 |
| 対象者 | 土地又は建築物を所有及び占有しているもの |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ・浄化槽を雨水貯留槽に改造する場合 75000円以下／1基 ・市販貯留槽を設置する場合 25000円以下／1基（1棟1基まで） ・雨水浸透ますを設置する場合 26000円以下／1個（1棟4個まで） |
|---|---|
| 対象住宅 | 公共下水道計画区域内に土地又は建築物を所有及び占有しているもので、雨水貯留・浸透施設の設置を行おうとする者 |
| 対象者 | 土地又は建築物を所有及び占有しているもの |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ・浄化槽を雨水貯留槽に改造する場合 75000円以下／1基 ・市販貯留槽を設置する場合 25000円以下／1基（1棟1基まで） ・雨水浸透ますを設置する場合 26000円以下／1個（1棟4個まで） |
|---|---|
| 対象住宅 | 公共下水道計画区域内に土地又は建築物を所有及び占有しているもので、雨水貯留・浸透施設の設置を行おうとする者 |
| 対象者 | 土地又は建築物を所有及び占有しているもの |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ・分析調査 費用の10分の10。ただし、25万円を限度。 ・除去等 費用の3分の2。ただし、100万円を限度。 |
|---|---|
| 対象住宅 | 市内に存する建築物のうち、アスベスト吹付け材（分析調査事業においては、アスベストが含有している可能性があるものを含む。）が施工されている建築物。ただし、国、地方公共団体その他これらに準ずる者又は大規模な事業者として別に定める者が所有する建築物を除く。 |
| 対象者 | ・自ら所有する補助対象建築物について補助対象事業を行う者、区分所有建築物の管理組合が補助対象事業を行う場合は、その代表者。 ・市税の滞納がない者。ただし、区分所有建築物の管理組合の代表者を除く。 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ・分析調査 費用の10分の10。ただし、25万円を限度。 ・除去等 費用の3分の2。ただし、100万円を限度。 |
|---|---|
| 対象住宅 | 市内に存する建築物のうち、アスベスト吹付け材（分析調査事業においては、アスベストが含有している可能性があるものを含む。）が施工されている建築物。ただし、国、地方公共団体その他これらに準ずる者又は大規模な事業者として別に定める者が所有する建築物を除く。 |
| 対象者 | ・自ら所有する補助対象建築物について補助対象事業を行う者、区分所有建築物の管理組合が補助対象事業を行う場合は、その代表者。 ・市税の滞納がない者。ただし、区分所有建築物の管理組合の代表者を除く。 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ・分析調査 費用の10分の10。ただし、25万円を限度。 ・除去等 費用の3分の2。ただし、100万円を限度。 |
|---|---|
| 対象住宅 | 市内に存する建築物のうち、アスベスト吹付け材（分析調査事業においては、アスベストが含有している可能性があるものを含む。）が施工されている建築物。ただし、国、地方公共団体その他これらに準ずる者又は大規模な事業者として別に定める者が所有する建築物を除く。 |
| 対象者 | ・自ら所有する補助対象建築物について補助対象事業を行う者、区分所有建築物の管理組合が補助対象事業を行う場合は、その代表者。 ・市税の滞納がない者。ただし、区分所有建築物の管理組合の代表者を除く。 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ・分析調査 費用の10分の10。ただし、25万円を限度。 ・除去等 費用の3分の2。ただし、100万円を限度。 |
|---|---|
| 対象住宅 | 市内に存する建築物のうち、アスベスト吹付け材（分析調査事業においては、アスベストが含有している可能性があるものを含む。）が施工されている建築物。ただし、国、地方公共団体その他これらに準ずる者又は大規模な事業者として別に定める者が所有する建築物を除く。 |
| 対象者 | ・自ら所有する補助対象建築物について補助対象事業を行う者、区分所有建築物の管理組合が補助対象事業を行う場合は、その代表者。 ・市税の滞納がない者。ただし、区分所有建築物の管理組合の代表者を除く。 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ・分析調査 費用の10分の10。ただし、25万円を限度。 ・除去等 費用の3分の2。ただし、100万円を限度。 |
|---|---|
| 対象住宅 | 市内に存する建築物のうち、アスベスト吹付け材（分析調査事業においては、アスベストが含有している可能性があるものを含む。）が施工されている建築物。ただし、国、地方公共団体その他これらに準ずる者又は大規模な事業者として別に定める者が所有する建築物を除く。 |
| 対象者 | ・自ら所有する補助対象建築物について補助対象事業を行う者、区分所有建築物の管理組合が補助対象事業を行う場合は、その代表者。 ・市税の滞納がない者。ただし、区分所有建築物の管理組合の代表者を除く。 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ・分析調査 費用の10分の10。ただし、25万円を限度。 ・除去等 費用の3分の2。ただし、100万円を限度。 |
|---|---|
| 対象住宅 | 市内に存する建築物のうち、アスベスト吹付け材（分析調査事業においては、アスベストが含有している可能性があるものを含む。）が施工されている建築物。ただし、国、地方公共団体その他これらに準ずる者又は大規模な事業者として別に定める者が所有する建築物を除く。 |
| 対象者 | ・自ら所有する補助対象建築物について補助対象事業を行う者、区分所有建築物の管理組合が補助対象事業を行う場合は、その代表者。 ・市税の滞納がない者。ただし、区分所有建築物の管理組合の代表者を除く。 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 1基準額×2助成割合 1基準額：助成対象となる実工事費と70万円とを比較して少ないほうの額から、利用者負担額（工事費の1割～3割、上限2万円～6万円）を控除した額 2助成割合：当該年度の市民税所得割額及び工事施工業者の所在地により、助成割合が異なる |
|---|---|
| 対象住宅 | 借家の場合には家主の住宅改修に関する承諾書を添付 |
| 対象者 | 65歳以上で介護保険の要介護又は要支援認定を受けている者又はその介護者 ※所得制限あり（対象高齢者と生計を一にする世帯全員のうち当該年度の市民税所得割額が最も多い方の課税額が２１万３千円を超える場合は対象外） |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 1基準額×2助成割合 1基準額：助成対象となる実工事費と70万円とを比較して少ないほうの額から、利用者負担額（工事費の1割～3割、上限2万円～6万円）を控除した額 2助成割合：当該年度の市民税所得割額及び工事施工業者の所在地により、助成割合が異なる |
|---|---|
| 対象住宅 | 借家の場合には家主の住宅改修に関する承諾書を添付 |
| 対象者 | 65歳以上で介護保険の要介護又は要支援認定を受けている者又はその介護者 ※所得制限あり（対象高齢者と生計を一にする世帯全員のうち当該年度の市民税所得割額が最も多い方の課税額が２１万３千円を超える場合は対象外） |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 1基準額×2助成割合 1基準額：助成対象となる実工事費と70万円とを比較して少ないほうの額から、利用者負担額（工事費の1割～3割、上限2万円～6万円）を控除した額 2助成割合：当該年度の市民税所得割額及び工事施工業者の所在地により、助成割合が異なる |
|---|---|
| 対象住宅 | 借家の場合には家主の住宅改修に関する承諾書を添付 |
| 対象者 | 65歳以上で介護保険の要介護又は要支援認定を受けている者又はその介護者 ※所得制限あり（対象高齢者と生計を一にする世帯全員のうち当該年度の市民税所得割額が最も多い方の課税額が２１万３千円を超える場合は対象外） |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 1基準額×2助成割合 1基準額：助成対象となる実工事費と70万円とを比較して少ないほうの額から、利用者負担額（工事費の1割～3割、上限2万円～6万円）を控除した額 2助成割合：当該年度の市民税所得割額及び工事施工業者の所在地により、助成割合が異なる |
|---|---|
| 対象住宅 | 借家の場合には家主の住宅改修に関する承諾書を添付 |
| 対象者 | 65歳以上で介護保険の要介護又は要支援認定を受けている者又はその介護者 ※所得制限あり（対象高齢者と生計を一にする世帯全員のうち当該年度の市民税所得割額が最も多い方の課税額が２１万３千円を超える場合は対象外） |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 1基準額×2助成割合 1基準額：助成対象となる実工事費と70万円とを比較して少ないほうの額から、利用者負担額（工事費の1割～3割、上限2万円～6万円）を控除した額 2助成割合：当該年度の市民税所得割額及び工事施工業者の所在地により、助成割合が異なる |
|---|---|
| 対象住宅 | 借家の場合には家主の住宅改修に関する承諾書を添付 |
| 対象者 | 65歳以上で介護保険の要介護又は要支援認定を受けている者又はその介護者 ※所得制限あり（対象高齢者と生計を一にする世帯全員のうち当該年度の市民税所得割額が最も多い方の課税額が２１万３千円を超える場合は対象外） |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 1基準額×2助成割合 1基準額：助成対象となる実工事費と70万円とを比較して少ないほうの額から、利用者負担額（工事費の1割～3割、上限2万円～6万円）を控除した額 2助成割合：当該年度の市民税所得割額及び工事施工業者の所在地により、助成割合が異なる |
|---|---|
| 対象住宅 | 借家の場合には家主の住宅改修に関する承諾書を添付 |
| 対象者 | 65歳以上で介護保険の要介護又は要支援認定を受けている者又はその介護者 ※所得制限あり（対象高齢者と生計を一にする世帯全員のうち当該年度の市民税所得割額が最も多い方の課税額が２１万３千円を超える場合は対象外） |
| 問い合わせ |
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