年収700万円の家賃相場はいくら？手取り額や年金・健康保険・税金の額をシミュレーション

年収700万円だと手取りはいくら？年金や健康保険・税金の額をシミュレーション

みんなの年収・月収はいくら？男女別の平均年収・平均月収を教えて！

まわりの人の給料は？（画像／PIXTA）

厚生労働省が公表している「令和6年賃金構造基本統計調査」の結果によると、令和6年（2024年）の短時間労働者（※）を除いた1カ月当たりの平均給与は、男性が前年度比3.5％増の36.31万円、女性が同4.8％増の27.53万円で、男女合わせた合計は同3.8％増の33.04万円でした。年収に換算すると、男性の平均年収は約435.7万円、女性の平均年収は約330.4万円、男女合わせた全体の平均年収は約396.5万円です。
※同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い、または1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない労働者のこと。

年齢・男女別の平均月収は、20代前半では男女差はあまり見られません。しかし、20代後半から男性の賃金の上昇スピードが女性を上回るようになり、男性の平均月収は30代前半で30万円を超え、50代後半でピークの44.41万円（年収換算で約532.9万円）に達します。一方、女性の平均月収は20代後半で25万円を超え、その後も緩やかに上昇していきますが、ピークは40代後半の29.80万円（年収換算で約357.6万円）で、平均月収が30万円を超えることはありません。

女性の賃金の上昇が男性より緩やかな点について調査では触れていませんが、調査対象となった男性の平均勤続年数が13.9年だったのに対して、女性の平均勤続年数は10.0年でした。勤続年数の短さが要因の一つになっている可能性がありそうです。

年収700万円は何歳くらいの人が多い？　各年代の構成比を見てみよう

年齢とともに年収は増える傾向がありますが、勤務先や働き方、勤続年数などによって収入の状況は変わってきます。そこで、年収700万円（年収660万円以上720万円未満）の人に対する年代ごとの割合を調べてみました。厚生労働省が公表している「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに編集部が計算したところ、40代が33.78％、50代が45.93％でした。年収700万円になると、20代、30代の若い世代は少なく、40代、50代が中心に。合わせて約80％になっています。

年収700万円だといくら給料から天引きされる？手取りはいくらになる？

年収700万円の単身世帯の会社員は、毎月の額面給料は58万3333円です。そこから、厚生年金保険料が5万3985円、健康保険料が2万9441円、雇用保険料が3500円、所得税が2万5656円、住民税が4万6391円、合わせて15万8973円が天引きされ、月の手取り額は42万4360円になります。

１）単身世帯：独身・会社員・35歳・社会保険加入者

年収700万円の単身世帯の会社員は、毎月の額面給料は583,333円です。そこから、厚生年金保険料が53,985円、健康保険料が28,940円、雇用保険料が2,917円、所得税が25,873円、住民税が46,583円、合わせて158,297円が天引きされ、月の手取り額は425,036円になります。

２）二人世帯：共働き・会社員・夫の年収500万・妻の年収200万円・社会保険加入者

夫婦ともに会社員として働く、世帯年収700万円でシミュレーションしました。
まず、夫の毎月の額面給料は41万6667円で、そこから厚生年金保険料が3万7515円、健康保険料が2万459円、雇用保険料が2500円、所得税が1万1244円、住民税が3万2369円、合わせて10万4088円が天引きされ、月の手取り額は31万2579円です。
一方、妻の毎月の額面給料は16万6667円で、そこから厚生年金保険料が1万5555円、健康保険料が8483円、雇用保険料が1000円、所得税が2248円、住民税が1万913円、合わせて3万8199円が天引きされ、月の手取り額は12万8468円です。
その結果、夫婦二人の手取り給料の合計額は44万1047円になります。なお、妻の年収が200万円だと、夫の所得税を計算する際に配偶者特別控除（年3万円）の対象になります。これにより、夫の所得税は、同じ年収の独身者より年間で3000円減税されています。

３）子ども二人の4人家族世帯：共働き・会社員・夫の年収500万・妻の年収200万円・社会保険加入者
子ども：小学生1人・高校生（16歳～18歳）1人

子どもが二人いて、夫婦ともに会社員として働く、世帯年収700万円でシミュレーションしました。
まず、夫の毎月の額面給料は41万6667円で、そこから厚生年金保険料が3万7515円、健康保険料が2万459円、雇用保険料が2500円、所得税が8101円、住民税が2万9619円、合わせて9万8194円が天引きされ、月の手取り額は31万8473円です。
一方、妻の毎月の額面給料は16万6667円で、そこから厚生年金保険料が1万5555円、健康保険料が8483円、雇用保険料が1000円、所得税が2248円、住民税が1万913円、合わせて3万8199円が天引きされ、月の手取り額は12万8468円です。
その結果、夫婦二人の手取り給料の合計額は44万6941円になります。なお、妻の年収が200万円だと、夫の所得税を計算する際に配偶者特別控除（年3万円）の対象になります。また、小学生の子どもは扶養控除の対象になりませんが、高校生の子どもは扶養控除（年間38万円）の対象になることから、夫の所得税は同じ年収の独身者より年間で4万716円減税されています。

年収700万円の人の家賃の目安は？

家賃は手取り額の何割くらいが目安なの？

年収700万円の家賃目安は？（画像／PIXTA）

家賃の目安に明確な定義はありませんが、一般的には手取りの3割が目安といわれています。先ほどのシミュレーションに照らし合わせると、年収700万円・世帯年収700万円の手取り額は月42.4万円～44.7万円なので、約12万円～13万円が家賃の目安といえます。

住まい選びで大切なのは、家賃の負担が家計を圧迫しすぎないように配慮することです。住む地域によって家賃の相場も違うので、家計に余裕があればワンランク上の部屋を、余裕がない場合は家賃の安いエリア・物件を中心に探すなどの工夫も必要です。

人気のエリアはどこ？住みたい街、住み続けたい街ランキングもチェックしておこう！

住まいを選ぶ際には、通勤・通学をしやすいなどの交通の利便性や、買い物をする場所や病院が近いなどの生活の利便性、そのほかにも周辺環境の快適性や安全性など、さまざまなポイントがあります。そこで参考にしたいのがSUUMOの住みたい街ランキング。人気のあるエリアには、“街”としてさまざまな魅力があふれています。ぜひ、住まい探しの参考にチェックしてください。

希望するエリアの家賃相場を調べよう！間取り・建物の種別ごとにチェック

年収に対する家賃の目安がわかったら、希望するエリアでどのくらいの広さ・間取りの住まいが借りられるのかチェックしてみましょう。SUUMOでは家賃相場を独自に調査して、都道府県の市区郡・最寄り駅ごとの賃料相場を公開しています。
「ワンルーム」「1K・1DK」「1LDK・2K・2DK」「2LDK/3K/3DK」「3LDK/4K～」などの間取り別や、「マンション」「アパート」「一戸建て・その他」など建物の種別ごとに検索できてとても便利です。簡単にシミュレーションできますので、住まい探しの目安として参考にしてみましょう。

単身世帯が都内23区で部屋を借りる場合をシミュレーションしてみよう

単身者が東京都23区内を中心に住まいを探す場合、想定される主な間取りは1Kや1DKなどです。23区内の家賃相場はマンションタイプだと最も安い江戸川区で7万円、人気が高いエリアでは渋谷区が10.5万円、千代田区が10.7万円で、最も家賃相場が高かったのが港区で11.2万円でした。

年収700万円の単身者の家賃目安は約12万円～13万円なので、1Kや1DKなら23区内のどのエリアでも選べます。通勤に便利なエリアを中心に、お気に入りの住まいを探してみるといいかもしれません。ただ、家賃の目安が12万円だからといって、上限額いっぱいの家賃にすればいいというわけではありません。ちょっと安めの物件・エリアで部屋を探して、浮いたお金を貯蓄にあてるという選択肢もあれば、予算の範囲内でちょっと広めの1LDKを探してみるという選択肢もあります。

二人世帯が都内23区で部屋を借りる場合をシミュレーションしてみよう

二人暮らしでは、1LDKや2K、2DKなどが主な選択肢になります。東京都23区内のマンションタイプの家賃相場は、最も安い葛飾区が8.4万円、足立区が8.8万円、江戸川区が8.9万円です。人気が高いエリアでは千代田区が18.5万円、渋谷区が19.0万円で、最も家賃相場が高かったのが港区で21.4万円でした。

世帯年収700万円の二人世帯の家賃目安は約12万円～13万円です。杉並区（家賃相場12.6万円）・江東区（同13.0万円）・中野区（13.0万円）・豊島区（13.3万円）なども視野に入ってくるので、それぞれが通勤しやすいエリアを中心に、部屋を探すといいかもしれません。
もしも、それぞれの職場から家賃補助が受けられる場合には、もう少し人気があるエリアで部屋を探すこともできますし、家賃を安く抑えて浮いたお金を将来のためにためておくこともできます。価値観はそれぞれ違うので、二人で話し合って決めるといいでしょう。

3人家族・4人家族など、ファミリー世帯が都内23区で部屋を借りる場合をシミュレーションしてみよう

3人家族・4人家族などファミリー世帯を想定した場合、間取りは2LDKや3K、3DKなどになります。東京都23区内のマンションタイプの家賃相場は最も安い葛飾区で11.3万円、足立区で11.4万円、江戸川区で12.0万円です。人気のあるエリアでは渋谷区が30.7万円、港区が33.9万円で、目安を大きく上回ってしまいます。

世帯年収700万円で、子どもがいるファミリー世帯の家賃目安は約12万円～13万円です。会社からの家賃補助があれば選択肢が広がりますが、補助が期待できない場合にはエリアが限られてしまいます。そのため、木造のアパートも選択肢に入れる・最寄り駅から離れたエリアで探すなど、家賃が安い物件を探すことも考えなければなりません。

賃貸と持ち家どっちがお得？メリット・デメリットを比較してみよう！

住まい探しをしていると、「毎月家賃を払うなら、マイホームを買ったほうがお得かも？」と思うこともあるでしょう。その答えを導くのは簡単ではなく、例えばライフスタイルの変化に合わせて住まいを変えたいと考えている人には賃貸が、老後に住まいの心配をしたくないと考えている人には持ち家が向いているかもしれません。また、それぞれメリットとデメリットがあり、家族構成や働き方、貯蓄の状況なども影響します。以下の記事では今後50年の居住費を賃貸と持ち家で比較して、具体的にシミュレーションしています。この機会にぜひ参考にしてください。

家賃が安い部屋を探すポイントは？どこに注目して探せばいい？

アパート・マンションの部屋探しでは、家賃だけでなく最寄り駅までの距離、周辺の環境、通勤通学に便利な沿線のエリアなど妥協できないことがあります。どうしてもエリアにこだわりたいという場合には、以下のようなポイントに注目して、相場より安い物件を探してみるといいでしょう。

（イラスト/青山京子）

年収700万円の家計はどんな感じ？食費や光熱費は毎月いくら払っているの？

年収700万円の単身世帯の家計をシミュレーション

家計をシミュレーションしてみよう（イラスト/青山京子）

年収700万円の家計を具体的にシミュレーションしてみましょう。支出金額は、総務省統計局発表の「家計調査2024年」をもとに主な項目を抽出し、家賃は手取り額の3割を目安に計算しています。

単身世帯の1カ月の支出は23.36万円で、手取り額との差額19.08万円が手元に残ります。金銭的に余裕があるので、旅行などの趣味に対する支出を増やすことができます。

世帯年収700万円の二人暮らしの家計をシミュレーション

夫婦など二人暮らしの家計をシミュレーションしたところ、1カ月の支出額は30.58万円でした。大きく増えたのは食費で、光熱費なども増えています。二人分の収入を合わせれば家計にゆとりがあるので、ときにはぜいたくするのもいいですし、マイホーム購入に備えて貯蓄にあてるのもいいでしょう。

世帯年収700万円の3人世帯の家計をシミュレーション

子どもを含めた3人世帯の家計を見ると、食費の増加に加えて、子どもの習い事に関する支出の増加が目立ち、支出の合計額も34.35万円に増えました。それでも毎月の家計は黒字なので、急な出費があっても何とかなりそうです。一方、子どもが成長して今の住まいが手狭だと感じている場合には、住み替えが選択肢に入ってくるかもしれません。

世帯年収700万円の4人世帯の家計をシミュレーション

子どもを含めた4人世帯の家計を見ると、子どもの習い事に関する支出の増加が目立ち、支出の合計額も37.94万円に増えました。毎月の家計はぎりぎり黒字ですが、急な出費があると単月では赤字になってしまうかもしれません。家計が厳しくなってきたと感じる場合や、子どもが成長して今の住まいが狭いと感じる場合には、家賃が安いエリア・物件への住み替えも検討する必要があるかもしれません。

収入の範囲内で無理なく暮らせる住まいを探そう！

年収700万円の世帯は、目安といわれている約12万～13万円の家賃の部屋を借りても、収入の範囲内で暮らしていくことができそうです。ただし、家族が増えると家計がひっ迫する可能性があるため、家賃が安いエリア・物件への住み替えも検討する必要が出てきます。今回紹介したシミュレーションを参考にして、無理なく暮らせる住まいを探しましょう。

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  執筆

  斉藤勇

  ｜ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士
  保険や貯蓄、投資、住宅ローンなど、お金にまつわる疑問や悩みごとの相談に応じている。株式やFX、不動産取引では、自身の投資経験と専門知識をもとに情報を発信