年収500万円の家賃相場はいくら？手取り額や年金・健康保険・税金の額をシミュレーション

住まい探しを始めるタイミングは、就職・転勤・結婚・子どもの誕生など、ライフステージの変化がきっかけになることが多いといわれています。心配なのは、今の年収500万円で、いくらの家賃なら無理なく払っていけるのかということです。
そこで今回は、年収500万円の単身世帯と、世帯年収500万円の二人世帯の家計をシミュレーションし、家賃の目安金額・いくらの家賃なら家計を圧迫しないのか考えてみたいと思います。あわせて、気になるエリアの家賃相場や、家賃を安く抑えるためのポイントもご紹介します。

年収500万円だと手取りはいくら？年金や健康保険・税金の額をシミュレーション

みんなの年収・月収はいくら？男女別の平均年収・平均月収を教えて！

まわりの人の給料は？（画像／PIXTA）

住まい選びで目安になるのは、「家賃の額を収入の何割くらいに抑えたらいいのか」ということ。そこで、住まい選びについて紹介する前に、一般的な収入の状況を見てみたいと思います。

厚生労働省が公表している「令和3年　賃金構造基本統計調査」の結果によると、令和3年の一般労働者の平均給与は、男性が前年度比0.5％減の33.72万円、女性が同0.7％増の25.36万円で、男女合わせた合計は同0.1％減の30.74万でした。年収に換算すると、男性の平均年収は約404.6万円、女性の平均年収は約304.3万円、男女合わせた全体の平均年収は約368.9万円です。

年齢・男女別の平均月収は、20代前半では男女差はあまり見られません。しかし、20代後半から男性の賃金の上昇スピードが女性を上回るようになり、男性の平均月収は30代後半で30万円を超え、50代後半でピークの41.36万円（年収換算で約496.3万円）に達します。一方、女性の平均月収は30代後半で25万円を超え、その後も緩やかに上昇していきますが、ピークは50代前半の27.79万円（年収換算で約333.5万円）で、平均月収が30万円を超えることはありません。

女性の賃金の上昇が男性より緩やかな点について調査では触れていませんが、調査対象となった男性の平均勤続年数が13.7年だったのに対して、女性の平均勤続年数は9.7年でした。勤続年数の短さが要因の一つになっている可能性がありそうです。

年収500万円だといくら給料から天引きされる？手取りはいくらになる？

毎月の給料から天引きされるのは、所得税や住民税、厚生年金・健康保険・雇用保険の保険料などです。一般的には、月収の約8割から7割が手取り額の目安といわれていますが、独身なのか、パートナーが働いているのか、子どもがいるのかなど、家族構成によっても目安が変わってきます。そこで、年収500万円の家計を、家族構成に応じてシミュレーションしてみたいと思います。

１）単身世帯：独身・会社員・35歳・社会保険加入者

年収500万円の単身世帯の会社員は、毎月の額面給料は416,667円です。そこから、厚生年金保険料が37,515円、健康保険料が20,111円、雇用保険料が2,083円、所得税が11,571円、住民税が32,529円、あわせて103,809円が天引きされ、月の手取り額は312,858円になります。

２）二人世帯：共働き・会社員・夫の年収300万・妻の年収200万円・社会保険加入者

夫婦ともに会社員として働く、世帯年収500万円でシミュレーションしました。
まず、夫の毎月の額面給料は250,000円で、そこから厚生年金保険料が23,790円、健康保険料が12,753円、雇用保険料が1,250円、所得税が4,402円、住民税が18,054円、あわせて60,249円が天引きされ、月の手取り額は189,751円です。
一方、妻の毎月の額面給料は166,667円で、そこから厚生年金保険料が15,555円、健康保険料が8,339円、雇用保険料が833円、所得税が2,264円、住民税が11,027円、あわせて38,018円が天引きされ、月の手取り額は128,649円です。
その結果、夫婦二人の手取り給料の合計額は318,400円になります。なお、妻の年収が200万円だと、夫の所得税を計算する際に配偶者特別控除（年3万円）の対象になります。これにより、夫の所得税は、同じ年収の独身者より年間で1,500円減税されています。

年収500万円の人の家賃の目安は？

家賃は手取り額の何割くらいが目安なの？

年収500万円の家賃目安は？（画像／PIXTA）

家賃の目安に明確な定義はありませんが、一般的には手取りの3割が目安といわれています。先ほどのシミュレーションに照らし合わせると、年収500万円・世帯年収500万円の手取り額は月31万円～32万円なので、約9万円～10万円が家賃の目安といえます。

住まい選びで大切なのは、家賃の負担が家計を圧迫しすぎないように配慮することです。住む地域によって家賃の相場も違うので、家計に余裕があればワンランク上の部屋を、余裕がない場合は家賃の安いエリア・物件を中心に探すなどの工夫も必要です。

単身世帯が都内23区で部屋を借りる場合をシミュレーションしてみよう

単身者が東京都23区内を中心に住まいを探す場合、想定される主な間取りは1Kや1DKなどです。23区内の家賃相場はマンションタイプだと最も安い江戸川区・葛飾区・足立区で7万円、人気が高いエリアでは渋谷区が10.2万円、千代田区が10.4万円で、最も家賃相場が高かったのが港区で11万円でした。

年収500万円の単身者の家賃目安は約9万円～10万円なので、1Kや1DKなら23区内の一部を除きどのエリアでも選べます。通勤に便利なエリアを中心に、お気に入りの住まいを探してみるといいかもしれません。ただ、家賃の目安が10万円だからといって、上限額いっぱいの家賃にすればいいというわけではありません。ちょっと安めの物件・エリアで部屋を探して、浮いたお金を貯蓄にあてるという選択肢もあれば、予算の範囲内でちょっと広めの1LDKを探してみるという選択肢もあります。

二人世帯が都内23区で部屋を借りる場合をシミュレーションしてみよう

二人暮らしでは、1LDKや2K、2DKなどが主な選択肢になります。東京都23区内のマンションタイプの家賃相場は、最も安い足立区が8.2万円、葛飾区が8.3万円、江戸川区が8.7万円です。人気が高いエリアでは千代田区が17.8万円、渋谷区が18.3万円で、最も家賃相場が高かったのが港区で20.3万円でした。

世帯年収500万円の二人世帯の家賃目安は約9万円～10万円です。板橋区（家賃相場9.7万円）・練馬区（同10.3万円））なども視野に入ってくるので、それぞれが通勤しやすいエリアを中心に、部屋を探すといいかもしれません。
もしも、それぞれの職場から家賃補助が受けられる場合には、もう少し人気があるエリアで部屋を探すこともできますし、家賃を安く抑えて浮いたお金を将来のために貯めておくこともできます。価値観はそれぞれ違うので、二人で話し合って決めるといいでしょう。

家賃が安い部屋を探すポイントは？どこに注目して探せばいい？

アパート・マンションの部屋探しでは、家賃だけでなく最寄り駅までの距離、周辺の環境、通勤通学に便利な沿線のエリアなど妥協できないことがあります。どうしてもエリアにこだわりたいという場合には、以下のようなポイントに注目して、相場より安い物件を探してみるといいでしょう。

年収500万円の家計はどんな感じ？食費や光熱費は毎月いくら払っているの？

年収500万円の単身世帯の家計をシミュレーション

家計をシミュレーションしてみよう

年収500万円の家計を具体的にシミュレーションしてみましょう。支出金額は、総務省統計局発表の「家計調査 2022年」をもとに主な項目を抽出し、家賃は手取り額の3割を目安に計算しています。

単身世帯の1カ月の支出は19.31万円で、手取り額との差額11.97万円が手元に残ります。金銭的に余裕があるので、旅行などの趣味に対する支出を増やすことができるのではないでしょうか。

世帯年収500万円の二人暮らしの家計をシミュレーション

夫婦など二人暮らしの家計をシミュレーションしたところ、1カ月の支出額は25.93万円でした。大きく増えたのは食費で、光熱費なども増えています。黒字ではありますが、貯金額を1万円でも増やすため過度な贅沢は控えた方がいいかもしれません。もしも会社からの家賃補助があれば、もうワンランク上の物件を探すこともできるでしょう。

収入の範囲内で無理なく暮らせる住まいを探そう！

年収500万円の世帯は、目安といわれている9～10万円の家賃の部屋を借りても、収入の範囲内で暮らしていくことができそうです。ただし、家族が増えると家計がひっ迫する可能性があるため、家賃が安いエリア・物件への住み替えも検討する必要が出てきます。今回紹介したシミュレーションを参考にして、無理なく暮らせる住まいを探しましょう。

●文
斉藤 勇（ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士）

保険や貯蓄、投資、住宅ローンなど、お金にまつわる疑問や悩みごとの相談に応じている。株式やFX、不動産取引では、自身の投資経験と専門知識をもとに情報を発信