住宅ローン控除はいくら戻る?年収に基づいた計算方法や適用条件を確認

最終更新日 2026年07月16日
文字サイズ

住宅ローン控除はいくら戻る?年収に基づいた計算方法や適用条件を確認

住宅ローンを借りると、一定期間、年末ローン残高の0.7%が所得税・住民税などから控除され、確定申告で戻ってくるのが「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」。でも、同じ金額のローンを借りても、実際に戻ってくる金額は人によって違う。そこで、住宅ローン控除の仕組みをおさらいしておこう。

住宅ローン控除とは?住宅の性能や入居年によって最大控除額や控除期間が異なる

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、一定額が所得税などから控除される制度。会社勤めの人などは、その年の所得税があらかじめ勤務先から納税されているので、納めすぎた分については確定申告で還付してもらうことができる。

控除期間は、新築・中古共に「省エネ基準適合住宅」の場合は13年間、それ以外の住宅(中古のみ)と一定の住宅リフォームを行う場合は10年間だ。

最大控除額は、世帯構成や住宅の性能などによって異なる。例えば、子育て世帯等が、新築の認定長期優良住宅を2026年に購入して入居する場合、控除期間は13年で、各年の控除可能額は住宅ローンの年末残高(上限5000万円)の0.7%で最大35万円。13年間で最大455万円になる。一方、「省エネ基準」に満たない中古住宅を購入する場合の控除可能額は、年間最大14万円、10年間で最大140万円だ。

詳しくは、新築・中古の控除可能額をまとめた下図(住宅を取得して、2026年1日1日~2030年12月31日までに入居する場合の制度内容)を参照してほしい。

新築住宅・買取再販住宅の住宅ローン控除の概要(控除率0.7%)
住宅性能/控除期間 世帯構成(※1) 年末ローン残高の上限額 年間最大控除額(全期間合計)
認定長期優良住宅・
認定低炭素住宅
/13年
子育て世帯等 5000万円 35万円
(455万円)
その他の世帯 4500万円 31.5万円
(409.5万円)
ZEH水準省エネ住宅/13年 子育て世帯等 4500万円 31.5万円
(409.5万円)
その他の世帯 3500万円 24.5万円
(318.5万円)
省エネ基準適合住宅(※2)/13年 子育て世帯等 3000万円 21万円
(273万円)
その他の世帯 2000万円 14万円
(182万円)
中古住宅(既存住宅)の住宅ローン控除の概要(控除率0.7%)
住宅性能/控除期間 世帯構成(※1) 年末ローン残高の上限額 年間最大控除額(全期間合計)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅/13年 子育て世帯等 4500万円 31.5万円
(409.5万円)
その他の世帯 3500万円 21万円
(273万円)
省エネ基準適合住宅/13年 子育て世帯等 3000万円 21万円
(273万円)
その他の世帯 2000万円 14万円
(182万円)
その他の住宅(※3)/10年 全世帯 2000万円 14万円
(140万円)
※1「子育て世帯等」は、入居した年の12月31日現在で19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
※2 2028年以降、原則として新築の「省エネ基準適合住宅」は住宅ローン控除の対象外になる。ただし「2027年12月31日までに建築確認を受けたこと」または「2028年6月30日までに建築されたこと」を証明できる場合は、中古の「その他の住宅」と同内容の控除が受けられる
※3 省エネ基準に満たない中古住宅や買取再販住宅、一定要件を満たすリフォーム
(表作成/SUUMO編集部)

毎年最大35万円が戻ってくるなんて、家計にとって大助かりな制度。しかし、「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅を取得して2030年までに入居」したからといって、必ずしも最大控除額の455万円を還付してもらえるわけではない。最大控除額が適用されるには、年末ローン残高が13年目の年末まで5000万円を超えていて(当然、借入額は5000万円を超えている必要がある)、なおかつ、年間の所得税と住民税で50万円を超えている必要がある(※)。
※所得税から控除しきれない額は住民税からも控除される。ただし、所得税の課税総所得金額等の額の5%、または9万7500円のうち小さいほうの額が上限

住宅ローン控除はいくら戻る?控除額を左右する条件

住宅ローン控除で戻る税額は、さまざまな条件で違ってくる。

(1)購入・建築する住宅の性能

取得した住宅が「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」「その他の住宅」のいずれになるかで、控除対象となる住宅ローン残高の上限が違ってくる。例えば、子育て世帯と若者夫婦世帯(※)については 「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」のローン残高の上限が5000万円だが、「その他の住宅」では2000万円。どちらも年末に6000万円のローン残高があったとすると、「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」を取得した人のその年の最大控除額は5000万円の0.7%で35万円だが、「その他の住宅」の場合は2000万円の0.7%で14万円しか控除されない(どちらも新築で2030年までに入居した場合)。住宅の性能が高い方が控除額の優遇がされているといえる。
※ちなみに子育て世帯とは19歳未満の子どものいる世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

認定長期優良住宅とは

長く快適に暮らせる性能の高さを認定された住宅

認定低炭素住宅とは

二酸化炭素排出量を抑えた住宅

ZEH水準省エネ住宅とは

年間エネルギー消費量を正味ゼロまたはマイナスにする住宅

省エネ基準適合住宅とは

断熱等性能等級(断熱等級)4以上かつ一次エネルギー消費量等級(一次エネ等級)4以上の性能を有する住宅

その他の住宅とは

上記以外の住宅

(2)購入・建築する住宅が新築か中古か

かつての住宅ローン控除制度は新築住宅のほうが優遇されていた。しかし、2026年度の税制改正で中古の「省エネ基準適合住宅」のローン控除が大幅に拡充され、新築と同レベルの控除を受けられる住宅が増えている。

控除期間が10年から13年に延長されたほか、「子育て世帯・若者夫婦世帯」の控除額を上乗せする制度の対象にも追加されたのだ。これによって、「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」を除き、新築住宅と同じ控除額が受けられるようになっている。

一方、中古の「その他の住宅」は、控除期間は10年間と短く、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの制度も利用できない。

(3)入居年

新築住宅の購入・建築を検討するなら、2028年以降、「省エネ基準適合住宅」が住宅ローン控除の対象外になる点に注意したい。なお、次のいずれかを証明できる場合は、中古の「その他の住宅」と同じ内容の控除(※)が受けられる

  • 2027年12月31日までに建築確認を受けたことを証する確認済証または検査済証
  • 2028年6月30日までに建築されたことを証する登記事項証明書

※借入限度額2000万円、控除期間10年、控除率0.7%(年間最大14万円、全期間最大140万円)

(4)住宅ローンの年末残高

住宅ローンの年末残高の上限は、あくまでも住宅ローン控除の制度としての「上限」。実際の上限は、ローンを借りた本人のローン残高になる。そのため、上限が4000万円だったとしても実際のローン残高が3000万円ならその年の控除額は最大21万円、ローン残高が2000万円なら最大14万円になる。

(5)所得税額・住民税額

住宅ローン控除の控除額は原則として「所得税」から控除されるもの。納めた所得税よりも多い金額が戻ってくることはない(ただし、控除しきれない分は住民税から一部控除される)。つまり、所得税が20万円の人は控除額が35万円でも、所得税から戻るのは20万円、住民税からも控除される。(※)
※所得税から控除しきれない額は住民税からも控除される。ただし、所得税の課税総所得金額等の額の5%、または9万7500円のうち小さいほうの額が上限

住宅ローン控除の最大控除額がいくらであっても、実際に戻ってくるのは(1)~(5)によって異なるのだ。

住宅ローン控除を計算してみよう

実際にいくら住宅ローン控除を受けられるのか、気になる人も多いだろう。ここでは基本の計算式と年収・借入額別の試算表を紹介する。

住宅ローン控除の計算方法

2030年までに入居する場合の住宅ローン控除額は、以下の方法で算出できる。

●年間の住宅ローン控除額=年末の住宅ローン残高×0.7%

ただし、前述のとおり税額は住宅タイプや所得税額・住民税額などによって変化する。また、制度内容も改正される可能性があるため、最新の情報を都度確認するようにしよう。

住宅ローン控除はいくら戻る?年収と借入額から試算

実際に住宅ローン控除で戻ってくる金額をイメージしてみよう。ここでは、年収と住宅ローンの借入額ごとの、住宅ローン控除の目安額を紹介しよう。試算したのは、子育て世帯・若者夫婦世帯が新築のZEH水準省エネ住宅を取得する場合の、13年間の控除合計額だ。

借入額×年収別:13年間の控除合計額の目安表
(子育て夫婦世帯等が新築のZEH水準省エネ住宅を購入する場合の概算額)
→年収
↓借入額 400万円 500万円 600万円 700万円以上
2000万円 157.8万円 160.3万円
3000万円 199.6万円 237.6万円 240.5万円
4000万円 ―― 284.0万円 317.5万円 320.7万円
5000万円 ―― ―― 366.9万円 390.1万円
6000万円以上 ―― ―― ―― 409.5万円
【試算条件】
住宅ローン:金利2.8%(全期間固定型)、35年返済、ボーナス時加算無し、2026年10月返済開始
所得税等:2026年度の税制を基に復興特別所得税も加味して試算。社会保険料は年収の14.69%とし、介護保険料、配偶者控除、扶養控除等は考慮しない(千円未満四捨五入)
※「–」は試算対象外(年収に対する年間返済額の割合が40%を超え、返済負担が大きいため)
〈表作成/SUUMO編集部〉注:税額試算は、仮定の事例に基づく一般的な税法解釈による概算で、実際の控除額は家族構成や年齢など諸条件によって異なります。あくまで目安として参考にしてください

試算結果を見ると、同じ借入額でも年収によって13年間の控除額に差が出ることがわかる。例えば、4000万円を借り入れたケースでは、年収500万円の人の総控除額が284万円なのに対し、年収600万円では317.5万円。これは、年収が多い方が、納めている所得税、住民税額が多いからだ。

なお、ZEH水準省エネ住宅の最大控除額は13年間で409.5万円となるが、実際にこの満額控除を受けるのは、住宅ローンを6000万円以上借りるケースに限られる。

住宅ローン控除適用のための条件もチェック

住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要がある。注意したいのは返済期間が10年以上必要なこと。途中で繰り上げ返済をして、残りの返済期間が10年を切るとローン控除の対象ではなくなってしまう。また、親戚や親からの借り入れは適用されない。そのほか、主な条件は以下を参考にしよう。

住宅ローン控除を受けるための主な条件
新築住宅
(マンション・一戸建て)
  • 新築または取得日から6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで住み続けていること
  • 借り入れした人の合計所得金額が2000万円以下であること
  • ローンの返済期間が10年以上あること
  • 登記簿に記載されている床面積が40m2以上あること
    (合計所得金額が1000万円を超える場合、または子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ制度を利用する場合は床面積50m2以上)
  • 床面積の1/2以上が自分の居住用であること
  • 居住年とその前2年、居住後3年の計6年間、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除や特定の居住用財産の買換えの特例などを受けていないこと
  • 生計を一にする親族などからの購入、また、贈与された家でないこと
中古住宅
(マンション・一戸建て)
  • 新築住宅の条件のほかに下記の条件を満たすこと
  • 1982年以降に建築された住宅または新耐震基準適合住宅
リフォーム
  • 新築住宅の条件のほかに下記の条件を満たすこと
  • 自分で所有し居住する家のリフォームであること
  • 一定の省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォーム、または大規模な間取り変更や修繕などであること
  • 工事費用が100万円超であること
  • 店舗併用住宅等の場合、居住用部分のリフォーム費用が1/2以上であること

住宅ローン控除では納税額を超える金額は戻ってこない。ローン残高0.7%がそのまま還付されると思っていたら、実際の還付金額が少なくてびっくり!とならないよう、しっかり確認しておこう。

住宅ローン控除など、住宅に関する税金の情報について詳しくはこちら
2026年度_住宅ローン控除や贈与税、税制改正でなにがどう変わる?【得する住宅税制ガイド】

SUUMOコンテンツスタッフ

物件・会社を探す

取材・文/田方 みき、SUUMO編集部
関連する最新記事を見る
住みたいエリアや購入価格からマンション・一戸建てを探そう!
住まいの種類
住みたいエリア
  • エリア
  • 都道府県
  • 市区郡
購入価格
  • 〜

お役立ち講座・個別相談のご案内無料

住まい選びで「気になること」は、人それぞれ。スーモカウンターのアドバイザーは、新築マンション選びと会社選びをサポートします。講座や個別相談を通じて、よかった!と思える安心の住まい選びをお手伝いします。
カウンターアドバイザー

住み替えサポートサービス

ページトップへ戻る