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住宅ローンを借りると、一定期間、年末ローン残高の0.7%が所得税・住民税などから控除され、確定申告で戻ってくるのが「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」。でも、同じ金額のローンを借りても、実際に戻ってくる金額は人によって違う。そこで、住宅ローン控除の仕組みをおさらいしておこう。
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、一定額が所得税などから控除される制度。会社勤めの人などは、その年の所得税があらかじめ勤務先から納税されているので、納めすぎた分については確定申告で還付してもらうことができる。
控除期間は、新築・中古共に「省エネ基準適合住宅」の場合は13年間、それ以外の住宅(中古のみ)と一定の住宅リフォームを行う場合は10年間だ。
最大控除額は、世帯構成や住宅の性能などによって異なる。例えば、子育て世帯等が、新築の認定長期優良住宅を2026年に購入して入居する場合、控除期間は13年で、各年の控除可能額は住宅ローンの年末残高(上限5000万円)の0.7%で最大35万円。13年間で最大455万円になる。一方、「省エネ基準」に満たない中古住宅を購入する場合の控除可能額は、年間最大14万円、10年間で最大140万円だ。
詳しくは、新築・中古の控除可能額をまとめた下図(住宅を取得して、2026年1日1日~2030年12月31日までに入居する場合の制度内容)を参照してほしい。
| 住宅性能/控除期間 | 世帯構成(※1) | 年末ローン残高の上限額 | 年間最大控除額(全期間合計) |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・ 認定低炭素住宅 /13年 |
子育て世帯等 | 5000万円 | 35万円 (455万円) |
| その他の世帯 | 4500万円 | 31.5万円 (409.5万円) |
|
| ZEH水準省エネ住宅/13年 | 子育て世帯等 | 4500万円 | 31.5万円 (409.5万円) |
| その他の世帯 | 3500万円 | 24.5万円 (318.5万円) |
|
| 省エネ基準適合住宅(※2)/13年 | 子育て世帯等 | 3000万円 | 21万円 (273万円) |
| その他の世帯 | 2000万円 | 14万円 (182万円) |
| 住宅性能/控除期間 | 世帯構成(※1) | 年末ローン残高の上限額 | 年間最大控除額(全期間合計) |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅/13年 | 子育て世帯等 | 4500万円 | 31.5万円 (409.5万円) |
| その他の世帯 | 3500万円 | 21万円 (273万円) |
|
| 省エネ基準適合住宅/13年 | 子育て世帯等 | 3000万円 | 21万円 (273万円) |
| その他の世帯 | 2000万円 | 14万円 (182万円) |
|
| その他の住宅(※3)/10年 | 全世帯 | 2000万円 | 14万円 (140万円) |
毎年最大35万円が戻ってくるなんて、家計にとって大助かりな制度。しかし、「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅を取得して2030年までに入居」したからといって、必ずしも最大控除額の455万円を還付してもらえるわけではない。最大控除額が適用されるには、年末ローン残高が13年目の年末まで5000万円を超えていて(当然、借入額は5000万円を超えている必要がある)、なおかつ、年間の所得税と住民税で50万円を超えている必要がある(※)。
※所得税から控除しきれない額は住民税からも控除される。ただし、所得税の課税総所得金額等の額の5%、または9万7500円のうち小さいほうの額が上限
住宅ローン控除で戻る税額は、さまざまな条件で違ってくる。
取得した住宅が「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」「その他の住宅」のいずれになるかで、控除対象となる住宅ローン残高の上限が違ってくる。例えば、子育て世帯と若者夫婦世帯(※)については 「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」のローン残高の上限が5000万円だが、「その他の住宅」では2000万円。どちらも年末に6000万円のローン残高があったとすると、「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」を取得した人のその年の最大控除額は5000万円の0.7%で35万円だが、「その他の住宅」の場合は2000万円の0.7%で14万円しか控除されない(どちらも新築で2030年までに入居した場合)。住宅の性能が高い方が控除額の優遇がされているといえる。
※ちなみに子育て世帯とは19歳未満の子どものいる世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
長く快適に暮らせる性能の高さを認定された住宅
二酸化炭素排出量を抑えた住宅
年間エネルギー消費量を正味ゼロまたはマイナスにする住宅
断熱等性能等級(断熱等級)4以上かつ一次エネルギー消費量等級(一次エネ等級)4以上の性能を有する住宅
上記以外の住宅
かつての住宅ローン控除制度は新築住宅のほうが優遇されていた。しかし、2026年度の税制改正で中古の「省エネ基準適合住宅」のローン控除が大幅に拡充され、新築と同レベルの控除を受けられる住宅が増えている。
控除期間が10年から13年に延長されたほか、「子育て世帯・若者夫婦世帯」の控除額を上乗せする制度の対象にも追加されたのだ。これによって、「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」を除き、新築住宅と同じ控除額が受けられるようになっている。
一方、中古の「その他の住宅」は、控除期間は10年間と短く、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの制度も利用できない。
新築住宅の購入・建築を検討するなら、2028年以降、「省エネ基準適合住宅」が住宅ローン控除の対象外になる点に注意したい。なお、次のいずれかを証明できる場合は、中古の「その他の住宅」と同じ内容の控除(※)が受けられる
※借入限度額2000万円、控除期間10年、控除率0.7%(年間最大14万円、全期間最大140万円)
住宅ローンの年末残高の上限は、あくまでも住宅ローン控除の制度としての「上限」。実際の上限は、ローンを借りた本人のローン残高になる。そのため、上限が4000万円だったとしても実際のローン残高が3000万円ならその年の控除額は最大21万円、ローン残高が2000万円なら最大14万円になる。
住宅ローン控除の控除額は原則として「所得税」から控除されるもの。納めた所得税よりも多い金額が戻ってくることはない(ただし、控除しきれない分は住民税から一部控除される)。つまり、所得税が20万円の人は控除額が35万円でも、所得税から戻るのは20万円、住民税からも控除される。(※)
※所得税から控除しきれない額は住民税からも控除される。ただし、所得税の課税総所得金額等の額の5%、または9万7500円のうち小さいほうの額が上限
住宅ローン控除の最大控除額がいくらであっても、実際に戻ってくるのは(1)~(5)によって異なるのだ。
実際にいくら住宅ローン控除を受けられるのか、気になる人も多いだろう。ここでは基本の計算式と年収・借入額別の試算表を紹介する。
2030年までに入居する場合の住宅ローン控除額は、以下の方法で算出できる。
●年間の住宅ローン控除額=年末の住宅ローン残高×0.7%
ただし、前述のとおり税額は住宅タイプや所得税額・住民税額などによって変化する。また、制度内容も改正される可能性があるため、最新の情報を都度確認するようにしよう。
実際に住宅ローン控除で戻ってくる金額をイメージしてみよう。ここでは、年収と住宅ローンの借入額ごとの、住宅ローン控除の目安額を紹介しよう。試算したのは、子育て世帯・若者夫婦世帯が新築のZEH水準省エネ住宅を取得する場合の、13年間の控除合計額だ。
| →年収 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ↓借入額 | 400万円 | 500万円 | 600万円 | 700万円以上 |
| 2000万円 | 157.8万円 | 160.3万円 | ||
| 3000万円 | 199.6万円 | 237.6万円 | 240.5万円 | |
| 4000万円 | ―― | 284.0万円 | 317.5万円 | 320.7万円 |
| 5000万円 | ―― | ―― | 366.9万円 | 390.1万円 |
| 6000万円以上 | ―― | ―― | ―― | 409.5万円 |
試算結果を見ると、同じ借入額でも年収によって13年間の控除額に差が出ることがわかる。例えば、4000万円を借り入れたケースでは、年収500万円の人の総控除額が284万円なのに対し、年収600万円では317.5万円。これは、年収が多い方が、納めている所得税、住民税額が多いからだ。
なお、ZEH水準省エネ住宅の最大控除額は13年間で409.5万円となるが、実際にこの満額控除を受けるのは、住宅ローンを6000万円以上借りるケースに限られる。
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要がある。注意したいのは返済期間が10年以上必要なこと。途中で繰り上げ返済をして、残りの返済期間が10年を切るとローン控除の対象ではなくなってしまう。また、親戚や親からの借り入れは適用されない。そのほか、主な条件は以下を参考にしよう。
| 新築住宅 (マンション・一戸建て) |
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|---|---|
| 中古住宅 (マンション・一戸建て) |
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| リフォーム |
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住宅ローン控除では納税額を超える金額は戻ってこない。ローン残高0.7%がそのまま還付されると思っていたら、実際の還付金額が少なくてびっくり!とならないよう、しっかり確認しておこう。
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