マンションの保険は絶対必要？入らないとどうなる？ 火災保険、地震保険に加入するメリット・デメリット

マンションを買うと資金計画の中に必ず入ってくるのが「火災保険料」。不動産会社から提案されるプランに、そのまま加入の申し込みをする人も多いのでは？ここでは、火災保険の必要性や補償内容、メリット・デメリットについて詳しく検証。上手なプランのつくり方や料金相場、安く抑えるコツをファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに教えてもらって、理解と納得をした上で、火災保険を上手に利用しましょう。

マンションの保険にはどんなものがある？

「火災保険」「地震保険」の２つがある

マンションを守る保険には、「火災保険」と「地震保険」の2つがあります。火災保険と聞くと、「火災にあったときに被害を補償してくれるもの」と思っている人が多いかもしれません。しかし、火災はもちろん、水災や落雷など、住まいに対する以下のような被害を補償してくれる頼もしい保険なのです。

ただし、火災保険では地震による被害については補償の対象外となるため、地震による火災や倒壊などの被害を補償するためには「地震保険」に入る必要があります。地震保険は、火災保険とセットでなければ利用できない、という特徴があります。

マンションに起こるさまざまな被害は保険でカバーできる（※契約内容による）

マンションの保険の補償内容の例～保険会社によっては取扱いがない場合や、有料の特約になる場合がある（画像作成／SUUMO編集部）

ローンを組むなら火災保険は必須。地震保険は入りたい人だけ

火災保険には絶対に入らなければいけないのでしょうか？

「自分は絶対に火事を起こさないから、火災保険は必要ない！」という人もいるかもしれませんが、住宅ローンを組んでマンションを購入するのであれば、建物を目的とした火災保険には必ず入らないといけません。住宅ローンは建物が担保になっているので、災害や事故で建物がなくなると担保がなくなってしまうからです。一般に、世帯ごとの火災保険の加入率は8割程度、地震保険3割程度と推定されています。

また、マンションに住んでいると特に、自分が火事を起こさなくても、もらい火による損害を受ける可能性があります。日本には「失火責任法」という法律があり、他人の家の火事で自分の建物や家財に損害が生じても、その相手に故意や重大な過失がなければ賠償責任を求めることはできません。もらい火であっても、自分の保険で対応しないといけない可能性があります。火災保険ではもらい火の被害でも補償が受けられるので安心です。

ただし、火災以外の被害、例えば盗難被害などの補償まで付けるかどうかは、契約者が自由に選べます。自分が欲しいと思う補償を自由に組み合わせると良いでしょう。

「初めて火災保険に入る時は、住宅ローンとセットのように勧められるので、『何も分からないまま入った』という人が多いと思います。割高だなと思ったり、違う特約を付けたいと思ったときは、更新の際などに違う保険を選ぶことも検討してみては。自分が今どのような火災保険に入っているのか、保険証券で確認してみましょう」（竹下さん）

マンションで怖いのが延焼被害。火災保険ではもらい火の被害でも補償が受けられる（画像／PIXTA）

地震保険には、地震による火災が補償されるメリットがある

一方、地震保険については加入が必須ではありません。しかし、「本当に入らなくていい」のでしょうか？まずは地震保険の長所と短所を知っておきましょう。

地震保険のメリット

• 災害時に現金を速やかに手にできる。公的支援の場合は支給されるまでどれくらいの日数がかかるか分からないが、地震保険の場合は査定を受ければ数日後には受け取れる。（災害の規模によりご請求が集中した場合、10日～２週間程度時間がかかる場合がある）
• 地震・噴火・津波による被害があっても、「被災者生活再建支援制度」以外には家の被災に関して給付金が受け取れる公的支援は用意されていないが、地震保険に加入することで自助努力できる
• マンションの場合は、保険料が最低でも10%オフ、最大で50%オフになる割引制度がある
• どの保険会社で加入しても補償内容や保険料が同じなので、比較検討する手間が不要。しかし、住宅金融支援機構特約火災保険に付帯する地震保険などは保険料が異なる場合がある

地震保険のデメリット

• 保険料に割高感がある
• 火災保険に加入しなければ契約できない
• 地震保険だけで家を建て直せるほどのお金は受け取れない（金額は後述）

自然災害の中でも、地震や噴火、津波などの被害は火災保険では補償されません。同じ火災被害でも、地震が原因であれば火災保険では補償されません。地震による被害とは、下のイラストのようなものを指します。

地震保険が補償する被害の例

（画像作成／SUUMO編集部）

地震保険が補償する被害の例

• 地震で火災が発生し家が消失した（延焼含む）
• 地震で家が倒壊した
• 噴火で家が損壊した
• 津波で家が流された
• 地震で家が埋没した

「地震で住まいが倒壊した場合、地震保険に入っていたかどうかでその後の生活の立て直しやすさは大きく違います。地震保険は火災保険に比べて保険料に割高感がありますが、逆に言えばそれだけ被害が発生しやすいということなので、できれば入っておきたいもの。

年払の保険料を見ると、高額に思えるかもしれませんが、月々にすれば生命保険料とそれほど変わらないはず。生命保険を見直すなどすれば、無理なく加入できるのではないでしょうか」（竹下さん）

マンションの火災保険・地震保険の選び方

マンションの火災保険・地震保険を選ぶときは、主に以下の3つのポイントを自分で決め、自分に合った保険の条件を洗い出します。

（１）保険の対象を決める

火災保険も地震保険も、保険の対象を「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」の3パターンから選ぶことになります。分譲マンションの住人が加入する場合の「建物」とは、マンション全体ではなく専有部分だけを指します。「建物のみ」と「家財のみ」で別々の保険に加入することも可能。賃貸マンションに住む人は、建物はオーナーが加入し、「家財のみ」加入します。

家財の金額の目安や、家財を保険の対象とするメリットは後述します。

（２）補償内容を決める

火災保険の補償内容は、火災（落雷、破裂・爆発など）と風災（台風、雪災、雹災など）のセット。この2つに加え、水災（豪雨、洪水、高潮、土砂災害）、水ぬれ、盗難、不測の事故などに対する補償が組み合わせられています。自分の家にはどんなリスクが発生しそうか調べ、必要な補償内容を決めましょう。例えば同じマンションでも、低層階は盗難に遭う可能性が上がり、高層階だと水災の被害を受ける可能性が下がるなど、リスクに違いがあります。

（３）特約を付けるか決める

特約とは、保険の主契約に付けられるオプション。代表的な例として「個人賠償責任特約」があります。この特約は、他人の物を壊したり怪我をさせたりして損害賠償責任を負った場合、保険金が支払われるというもの。例えば、自分の専有部分の配管が劣化して下の階に水もれの被害が発生したとき、損害賠償の対象になります。

特約は保険会社によって内容や保険料が異なります。各保険の公式サイトやWEB約款などで確認できます。また、

シミュレーションサイトなどを使って保険料を試算したり、パンフレットを取り寄せてさらに具体的な情報収集に進みましょう。

火災保険は建物だけでなく家財にも入っておいた方がいい？

火事や地震で自宅が被害を受けると、中にある家具や家電、衣類なども被害を受けることになり、それらを買い替えるとなると、想像している以上の費用がかかります。

住宅ローンを組む際に契約した火災保険も地震保険も、基本的には建物に対する補償になるため、家財の補償を受けたい場合は家財の火災保険、家財の地震保険に加入することになります。
火災原因ではない、例えば、「子どもがテレビに物を投げ壊してしまった」「給排水管が破裂して家具が水に濡れてしまった」「空き巣が入り家財が盗まれた」といった被害に対しても、プランによって補償が受けられますが、主契約か特約かは保険会社によって差があります。

「建物に対する補償だけでは不足すると思われるときに、一定範囲内ではありますが、保険金額を増やせることが家財保険のメリットといえます。

住宅ローンの契約時に勧められる火災保険には家財への補償が付いていないケースが多いのですが、その保険のままで万一の際に生活をやり直せるだけの貯金はあるでしょうか？多少保険料が高くなっても家財への補償も付けておくか、ある程度の貯金を持っておくか、事前に考えておきたいですね」（竹下さん）

家財の金額はどのくらい？

家財はどのくらいの額になるのか、新たに購入するためにどのくらいの金額がかかるのか、例を見てみましょう。

家の中には、家電・家具・衣類などの財産がいっぱい！（画像提供／損保ジャパン）

入っておきたいオススメの特約や、最近人気の保険はある？

火災保険には、建物や家財への補償だけでなく、毎日の暮らしを守るためのサービスや、有料の特約もさまざまに用意されています。例えば、鍵を紛失した際に開錠してくれたり、水回りのトラブルに対応してくれたり。その他、スマートハウスやスマート家電に対するサイバーリスクへの補償といった新しい特約も続々と登場しています。

無料で付いてくるサービスか有料のオプションかどうかはしっかりと確認する必要がありますが、火災保険で利用できるサービスの範囲が広がり、自由に選択できるのは利用者にとってありがたいこと。

「最近人気なのが、家に関する困りごとを何でも電話で相談できるサービスです。病院に行きにくいときに医療相談が受けられたり、法律や税務に関する相談ができたり。保険会社によって付帯サービスだったり特約だったりするので、自分が入ろうとしている保険でどこまで利用できるか、確認しておきましょう」（竹下さん）

トラブルがあったときに相談できる相手がいるというのも、安心材料のひとつ（画像／PIXTA）

マンションの火災保険でどんな補償が受けられる？

補償対象になるのはマンションのどの部分？

では、火災保険や地震保険に入っていると、どのような補償が受けられるのでしょうか。マンションの場合は、ひとつの建物に「自分の家＝専有部分」と「みんなのスペース＝共用部分」の２つが存在します。個人が保険に入ってカバーするのは専有部分のみで、共用部については管理組合が一括で加入します。

個人で入る火災保険は建物本体ではなく、壁の内側の室内部分だけ。
床、天井、壁の仕上げ材や、建具やキッチン、お風呂などの住宅設備が対象になります。

詳しく言えば、バルコニーや玄関ポーチ、窓枠、窓ガラス、玄関扉の外側は管理組合の補償対象になり、玄関扉の内部塗装部分は個人の補償の対象になる、ということ。自分のマンションが契約している火災保険の補償範囲をよく確認しておくと、「バルコニーの水漏れ」といった不要な特約を付けずに済むかもしれません。

マンションの火災保険は専有部分だけが対象

個人の火災保険で補償されるのは、一般に壁や床の下地、床材や配管、壁紙や建具などの「コンクリートの内側」だけになる

水災、浸水、水漏れ、液状化、盗難など、火災以外の被害はどうなる？

前述した通り、火災保険は風災や水災、雪災などの自然災害や、盗難、水漏れといった、さまざまな被害に対して補償を受けることができます。保険会社にもよりますが、契約内容や特約次第では、マンションの上階からの水漏れによって部屋が水浸しになる、空き巣の被害にあうといった、生活上のリスクにも幅広く備えることができます。

「近年増えている水災については、住宅ローン利用時の必須補償とはされていません。水災補償を付けると保険料が大幅に高くなることもあり、入らずに済ませる方も多いと思います。しかし、近年ゲリラ豪雨や大型台風の発生頻度が高くなり、高台でも暴風雨や土砂災害にあったり、突然の水量増加で行き場を失った下水があふれる都市型の水害も増えています。これまで水害が発生していない地域でも、水災に対応する火災保険に入っておくと安心です」（竹下さん）

水災の火災保険に加入しておけば、台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石などの被害が補償されます。

水災による被害は火災被害よりも大きいことが多いので、ぜひ入っておきたい（画像／PIXTA）

補償って、実際にどれくらいもらえるの？

もしも火災の被害にあった場合は、どれくらいの補償が受けられるのでしょう？

「建物が全焼した場合、イメージ的には『損害に対して1.3倍程度』受け取れるのが通常です。家が倒壊すると、建物の復旧のための費用だけでなく、引越し費用や残存物の片付け費などのコストがかかります。

それらのための費用が『費用保険金』として用意されます。損害分をカバーする『損害保険金』が10割、『費用保険金』がその3割程度になる計算です」（竹下さん）

保険金をたくさん受け取ろうとして保険金額を高く設定すると、保険料は高くなりますが、実際の損害額以上には補償されません。反対に、保険金額を低く設定しすぎると保険料は安くなりますが、万一の際の補償が手薄になります。

一方、地震保険については火災保険の保険金額の30～50％（建物5000万円、家財1000万円を限度）で決めることになります。火災保険に比べれば保険料が高額に感じられますが、地震に強い建物には割引があるので、最近建てられた耐震性の高いマンションの場合はかなり割安に利用できるはずです。

また、保険期間が2～5年の長期契約の場合、保険期間に応じて保険料の割引があります。

割引が適用されるには、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」などによる基準があります。自分のマンションがどの割引対象になるのか、確認しておきましょう。

また、地震保険の保険金は「建物の再建費用」ではなく、あくまでも「生活の再建費用」を目的としています。最大でも火災保険金額の50％までの契約になります。そのため、保険だけで家の再建を考えるなら、地震保険に加え、火災保険に「地震上乗せ特約」をプラスするという方法があります。取り扱っている保険会社は限られているため、関心がある方は調べてみると良いでしょう。

マンションの火災保険料はどれくらい？相場を教えて！

地域や補償内容によって大きな差が！

火災保険の保険料は、たとえ同じ保険会社の同じ条件の保険でも

• どんな構造の建物か
• どんな土地に建っているか
• 保険をかける建物の面積（専有面積）
• どれだけの補償を受けるか　など、さまざまな要素によって大きく変わってきます。

このため、「火災保険料の金額の相場はいくら」と言い切ることはできません。

下に目安として一例を挙げましたが、火災保険【建物】だけなら月額にすると400円以下。建物だけでなく家財も対象にして、地震保険も加えれば保険料はこれよりも大きく上がりますが、それでも月額にすれば約3500円。1日あたり110円ほどだと考えると、万一の場合の備えとしては意外にお手頃だといえます。

保険会社のシミュレーションサービスを利用して、いろいろと比較してみましょう。

保険料を安く抑える方法はある？

基本的には、補償やサービスを最小限にすれば、それだけ火災保険料を安くすることができます。また、保険会社によって保険金がおりる範囲や計算方法が異なります。

「相見積もりを取るのがオススメです。一方、地震保険はどの損害保険会社も同じ補償内容で、保険料も各社同じ金額になります」（竹下さん）

火災保険料を抑える主な方法には、以下のようなものがあります。

※１ 保険金が支払われる事故や災害が発生した場合に、契約者などが自己負担する金額のこと。例えば、風災について全額補償するプランで免責金額を5万円にしていると、台風で屋根が壊れて修理費用が10万円かかった場合、5万円分は自己負担することになり、支払われる保険金額は「10万円－５万円（免責金額）＝５万円」になる。その分保険料は安くなる。

火災保険料は、「少しでも安いプランにしよう」と検討しているうちに値上がりしてしまう可能性もあります。次の欄で、今後の保険料の動向予測をご紹介します。

将来、保険料が値上がりしたりする？

火災保険は、火事による家屋の損害だけでなく、風水害による被害にも保険金が支払われるため、自然災害が頻発した近年、主要な損害保険会社の火災保険収支は赤字傾向になっています。

今後も損害保険会社の支払いが増え続けると値上がりの可能性も。また、「発生が予測できない＝リスクの予測が難しい」ことから、契約期間の上限もどんどん短くなっています。かつては36年間という契約も可能だった火災保険ですが、2015年には最長10年に短縮され、さらに2022年10月以降は最長5年に短縮されました。

火災保険料は契約期間が長くなるほど長期割引が効いて1年あたりの保険料が割安になるので、契約できる期間が短くなるということは、実質的な値上がりになるということ。地震保険も値上がり傾向が続いており、地域差が拡大しています。今後どれだけ自然災害が発生するかは予測できませんが、値上がりする可能性が高いことは考えておいた方がよさそうです。

火災保険の保険料は値上がり傾向が続き、期間も短縮されてきている（画像／PIXTA）

火災保険と地震保険は確定申告で控除が受けられる？

現在、新規で入った火災保険の保険料は、年末調整や確定申告で控除を受けることはできません。ただし、2006年までは「損害保険料控除」という制度で控除が受けられたため、いくつかの要件（※２）を満たす長期の火災保険（旧長期損害保険）の場合は、経過措置として引き続き保険料控除（旧長期損害保険料による控除）を受けられます。

一方、地震保険は、年末調整や確定申告で保険料控除を受けることができます。忘れずに申告しましょう。

※２ (1)平成18年12月31日までに締結した契約（保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く）、(2)満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約、(3)平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの、の３つの要件を満たす場合