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賃貸の部屋探しで最も重要なのは「無理なく支払える家賃」を見つけること。この記事では、無理なく生活できる家賃の目安から、共益費(管理費)など家賃のほかに毎月かかる費用、さらに敷金や礼金など賃貸の初期費用まで解説。
賃貸の部屋探しや引越しの際に、お金で困らないように準備しておこう。
いくら気に入った部屋でも、高すぎる家賃で生活が苦しくなるのは考えもの。まず、共益費(管理費)も含む家賃は、月々の収入の3分の1以下を目安にしよう。この収入は、税金や保険料などを引いた手取りの額で考える。例えば手取り月給が21万円なら家賃7万円が上限だ。不安定なボーナスは当てにしないようにしよう。学生の場合は、親の仕送り額やアルバイト料から考えよう。
部屋探しに必要なのは「家賃」だけではない。敷金や礼金、不動産会社に支払う仲介手数料などがかかる。つまり貯金ゼロでは、引越しはできない、というわけだ。いくらかかるかは、地域や物件によって異なるが、目安は以下のとおり。これに加えて引越しにかかる費用も必要になってくる。
なかには礼金も敷金もゼロという物件もある。というのも、初期費用を低く設定し、早く借り手を見つけようとする大家さん側の事情があるからだ。ただしその分、家賃が高く設定されていたり、敷金もゼロの場合、住み方次第では退去時に原状回復費を請求されることがあるので注意が必要だ。
また、仲介手数料については賃料の0.525カ月以内とする会社や、数は多くないが仲介手数料が「ゼロ」のケースもある。は、例えば不動産会社が自分で所有する物件の場合(会社が大家になるので手数料はゼロ)や、事情により大家側が仲介手数料を全額負担するケースなどだ。
人気立地で家賃も手ごろな「誰もが住みたい人気物件」の場合、すぐに借り手が見つかることが多いので、敷金・礼金・仲介手数料共に必要なことが多いよう。一方、家賃をはじめ、敷金・礼金・仲介手数料が普通よりも安い物件については、何らかの事情があることも。「なぜ安いのか」聞いておこう。
賃貸住宅は一般的に、2年ごとに契約更新を行う。その際、契約の更新料を支払う必要があり、物件によっては家賃の値上げを打診されることもある。更新料は家賃の1カ月分が相場だが、更新料が設定されていない地域もある。一方、人気の高いエリアなどでは、更新料が家賃の2カ月分以上ということもある。
このほか、賃貸契約の更新と併せて火災保険や保証契約も更新されるため、火災保険料、保証料を支払うケースが多い。
また、契約更新を機に、家賃の値上げを打診されることもある。家賃の値上げは、「物価上昇による維持費などのコストの増加」や「周辺環境の変化による土地・建物の評価の上昇」といった正当な理由がある場合に、貸主からの申し出によって、貸主・借主が協議し、合意のもとで決定される。
提示された値上げ額に納得いかない場合や、値上げによって生活が苦しくなる場合は、家賃交渉が可能なので、管理会社や大家さんに相談してみるといいだろう。
※大阪など一部の地域では、敷金・礼金・保証金として、まとまった金額を支払い、最初から引かれる金額が決まっている「保証金(敷引き)」「敷金(解約引き)」という独特の制度がある。例えば「保証金 30万円、敷引き20万円」なら、最初に30万円を支払い、退去時には20万円が引かれて、10万円が返却されることになる。更新料はない場合がほとんど。最近、数は減っている。
賃貸の契約更新時の費用について詳しくは
→賃貸更新料って何? 払う必要はあるのか、値下げ・分割交渉はできるかを解説
→家賃が値上げ 拒否や交渉はできる?値上げされる正当な理由って?