賃貸住宅の初期費用は分割払いもできる？ お得な支払い方と注意点を解説

そもそも初期費用の内訳は？　目安はどれくらい？

賃貸物件を借りるとき、敷金・礼金など最初にかかる初期費用。賃貸借契約までに用意し、不動産会社などに支払う費用です。どれくらいかかるのかは、地域などにより異なることもありますが、例えば首都圏では現在「トータルで家賃の５カ月分くらいになるのが一般的です」とSIRE代表取締役の木津さん（以下同）。

つまり家賃8万円の物件なら、初期費用はだいたい40万円くらいが目安。その内訳は、下の表にまとめたような費用のほか、「不動産会社によっては消毒代、消火剤、駆けつけサービスなどの附帯商品に費用がかかることもあります。また、敷金・礼金がかからない『ゼロゼロ物件』の場合、初期費用は家賃の3カ月分が目安と考えていいでしょう」

また、月の途中で賃貸契約を結んだ場合、その日から月末までの日数分の家賃「日割り家賃」も、初期費用と合わせて支払うのが一般的です。

不動産会社に支払う初期費用「以外」にも費用がかかる

賃貸借契約の際に不動産会社などに支払う初期費用のほか、引越し費用、家具・家電など新生活準備のための費用なども同じくらいの時期に支払う必要があるので、併せて見込んでおくと安心です。

引越し費用

「特に引越し費用は、時期によって金額に大きな差が出るポイント。例えばファミリータイプの引越しは、閑散期なら20万円くらいで済むところ、3月末などの繁忙期には100万円以上かかるなど、倍以上の金額になることもあります」。時期が決まっているなら、早めに見積もりを取って確認しましょう。

家具・家電

家具・家電については「ベッド、冷蔵庫、洗濯機など、何を買うかによって金額が大きく変わります」。この費用に関しては、家具・家電付きの物件を選ぶことで抑えられる可能性もあります。

家具・家電は、もともと持っているものを使ったり、知人などから譲ってもらったりする場合、費用はかかりません。ただし、カーテンやラグなどの敷物などは、間取りによって買い替え・新調が必要になるケースもあります。

反対に、持っていた家具・家電を処分する場合も費用がかかります。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機を処分する場合は、製品のタイプによって数千円の家電リサイクル料金が必要に。粗大ゴミの対象となる家具・家電は、自治体ごとに決められた手数料を支払うことになります。

初期費用はいつ・どうやって払う？

賃貸借契約の際にかかる初期費用を支払うタイミングは、不動産会社によって異なります。入居審査を通過してから3日以内、1週間以内、2週間以内、契約当日……さまざまなケースがあるので確認しましょう。

支払い方法は銀行振込が一般的で、現金は不動産会社によって受け付けてくれるケースも。「やりとりしている不動産会社が仲介だけの会社で、振り込み先が別の管理会社、などという場合、現金を持ち込まれても対応が難しいことがあります」。現金で支払いたい場合は、対応できるかどうか聞いてみましょう。

分割払いできる？　クレジットカードは使える？

初期費用の分割払いができるかどうかは、不動産会社や物件によって異なりますが、クレジットカードでの支払いであれば対応可能、という会社が増えているようです。

初期費用は数十万円と利用金額が大きいため、クレジットカードのポイントが貯まるのも入居者にとってメリット。「決済手数料は不動産会社が負担することになるため、経費に敏感な会社などでは採用していないケースもありますが、入居者の立場からはあまり気にしなくて良いでしょう」

なお、不動産会社や物件によって、分割払いに対応できるのは敷金・礼金のみ、前家賃・日割り家賃や仲介手数料には対応できない、利用できるカードが限定されているなどといった違いもあるよう。分割払いを希望する場合は早めに確認しておくと安心です。

分割で支払えるのは何回まで？　クレジットカード以外の分割方法は

クレジットカードでの分割払いが何回まで可能かは、カード会社などによって異なりますが、大手カード会社のほとんどが24回払いまでとしています。ただし、分割の回数が増えると、手数料が増えてしまうので注意が必要。一般的に2回払いまでなら手数料無料で利用できます。
実際の手数料はカード会社の公式サイトなどでチェックできます。

初期費用の分割払いサービスも

また、クレジットカード以外にも、エリアや物件などによっては初期費用の分割払いサービスを利用できるケースがあります。

入居者に代わって、初期費用を立て替え払いしてくれるというサービスで、入居者は立て替えてくれた会社に分割で返済していく、という仕組み。ある会社では、6回払いまでなら手数料は無料で、12回以上なら手数料がかかるというシステムになっています。

どのような方法を選ぶにしても、金額の大きい初期費用を分割払いにすることにはリスクも伴います。慎重にシミュレーションしましょう。

初期費用の支払いにクレジットカードが使えることも

クレジットカードでの初期費用の支払いに対応する不動産会社も増えてきている（写真／PIXTA）

初期費用そのものを抑えるには？

初期費用を分割で支払って契約時の負担を軽くできるのはいいけれど、そもそも初期費用の金額を抑えることはないのでしょうか。少しでも安く抑えるための、部屋探しのポイントを紹介します。

●「ゼロゼロ物件」を探す

敷金・礼金がかからない「ゼロゼロ物件」なら、初期費用の負担を大きく減らすことができます。同じ家賃で敷金・礼金ともに家賃1カ月分という物件と比べると、家賃2カ月分の初期費用を抑えられるということです。

敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」

敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」なら、初期費用を大きく抑えることも可能（写真／PIXTA）

●フリーレント付き物件を探す

家賃が一定期間無料になる「フリーレント」付き物件を探してみるのもいいでしょう。フリーレントの期間は1カ月と設定されていることが多く、例えば「1カ月フリーレント」などと広告に表示されている物件の場合は、家賃1カ月分が無料になります。

●仲介手数料が安い不動産会社で探す

賃貸の仲介手数料は、慣例的に借主が家賃の１カ月分を請求されることが多いもの。ところが一部の不動産会社では、最初から仲介手数料は家賃の0.5カ月分とうたっているところもあります。

●初期費用の値下げを交渉する

敷金・礼金の値引きや、フリーレントの期間を長く設定してもらうなど、交渉ができるケースもあります。ただし「交渉は、相手にメリットがある場合に限ります。例えば閑散期で次の入居希望者がすぐに現れる可能性が低い、長期入居を約束する（短期解約の違約金を設定する）など、相手が喜ぶ内容なら、受け入れてくれる可能性もあります」

相手にとってメリットがない交渉は、あまりよくない印象を与えてしまうもの。面倒な入居者になりそうと思われ、審査で落とされてしまうなどのリスクもあるので注意しましょう。

●家具・家電付き物件を探す

賃貸物件の初期費用を直接抑えるアイデアではありませんが、家具・家電付き物件を選ぶというのもひとつの方法。手持ちの家具・家電がなく、新たに揃える必要がある場合、家具・家電付きの物件を選ぶことで、新生活準備にかかる費用を抑えることができます。

家賃だけでなく、初期費用も含めたトータルコストで考えよう

初期費用の分割での払い方、初期費用そのものを抑える方法などを紹介してきましたが、まとまったお金を用意するのが難しい場合は、不動産会社に早めに相談するのが安心といえそうです。

また、部屋探しのときには家賃だけでなく、初期費用も計算に入れて検討することが大切。不動産ポータルサイトで情報を収集する際、入居から契約更新までの期間でかかるコストを計算してみましょう。

●取材協力
木津雄二さん

株式会社SIRE代表取締役。マンションデベロッパー、賃貸管理会社、リクルート住まいカンパニー（現リクルート）での勤務を経て、不動産の開発から売買、賃貸と幅広い実務経験を積む。現在は賃貸オーナー向け募集支援サービス「ECHOES（エコーズ）」を運営。大家団体等でのセミナー講演実績も多数。