賃貸のゼロゼロ物件とは? 何がゼロで初期費用はかかるの? デメリットや注意点はある?

賃貸のゼロゼロ物件とは? 何がゼロで初期費用はかかるの? デメリットや注意点はある?

賃貸物件のお部屋探しをしていて、敷金と礼金がなしという「ゼロゼロ物件」、目にしたことがある人もいることでしょう。「敷金も礼金もいらないなんて、ラッキー!」と思う人もいれば、「ほんとにゼロなの?」「なにか裏があるんじゃないの?」と気になる人もいるはず。今回は「ゼロゼロ物件」が増えた背景、デメリットや注意点についてご紹介しましょう。

最近増えているゼロゼロ物件ってなに? 初期費用は必要なくなるの?

日本で住まいを借りるときには、敷金や礼金といった初期費用がかかります。敷金と礼金は名前だけでなく、用途や目的が異なりますが、住みはじめるときに初期費用として支払うのが一般的です。いわゆる「ゼロゼロ物件」とは、この敷金と礼金がともにゼロになる物件のことをいいます。では、なぜ敷金と礼金がゼロ円になるのでしょうか。その背景から聞いてみましょう。

「ゼロゼロ物件は、この10年で増えてきた印象があります。背景には、ネットが普及してお部屋を手軽に比較検討できるようになったこと、入居者が減って賃貸物件の競争が激しくなっていること、家賃保証会社が増え、借り手が家賃を滞納したとしても、家賃保証会社が債務回収を担ってくれるようになったことがあげられます」と教えてくれたのは不動産会社 ジェクトの遠藤祐太さん。

スマホやPCでいつでもどこでも気軽にお部屋を検索、比較できるようになれば、それだけ競争は激しくなります。それゆえに、大家さん、不動産会社は少しでも有利な条件にして「空室を埋めたい」と考えているようです。また、近年では、借り手が保証料を払い、家賃保証会社に保証してもらう契約が増えているので、大家さんや管理会社の家賃未回収リスクは減っています。こうした複数の要因がかさなって、近年、ゼロゼロ物件が増えているというのです。

不動産会社の広告
敷金礼金のないゼロゼロ物件は近年、増加傾向に(画像/PIXTA)

借り手側からすると、これまで転居するときにはまとまったお金が必要でしたが、こうしたゼロゼロ物件であれば、初期費用を抑えつつ、転居することができます。また、貯金を礼金や敷金ではなく、好きな家具や家電の購入に充てることもできるようになります。このように、気軽に住み替えしやすくなっただけでなく、好きなものにお金を使えるようになるのが、ゼロゼロ物件の最大のメリットといえるでしょう。

ゼロゼロ物件の注意点は?

ゼロゼロ物件が増えてきた背景やメリットはわかりましたが、デメリットや注意点はないのでしょうか。

(1)初期費用はゼロ円ではない

遠藤さんによると、「ゼロゼロ物件に入居を決めたからといって、初期費用がゼロになるわけではなく、貯金がまったくゼロ、自己負担ゼロで引越しできるわけではありません。そこは誤解しないでほしいですね」といいます。

確かに、敷金と礼金がゼロになったとしても、前家賃、火災保険料、家賃保証会社に払う保証料、仲介手数料などは変わらずに必要となります。ほかにも物件によっては、マンションやアパートの設備などのトラブルに24時間対応してくれるサービスの加入料(24時間安心サービス・安心サポート)、鍵交換費用や町内会費が求められることもあるでしょう。あわせて、引越しを業者に依頼するのであれば、引越し代も必要になります。いくらゼロゼロ物件だからといって、「完全にゼロ円」で住み替えができるわけではありません。およその目安として、家賃の2~3カ月分程度、費用がかかると見込んでおくのがよさそうです。

間取り図と電卓の写真
ゼロゼロ物件といっても初期費用がかからないわけではない(画像/PIXTA)

また、初期費用についても、きちんと見積もりをもらい、わからない点、項目については一つずつ確認しておくのがよいといいます。

「敷金は不要でも、部屋を掃除するルームクリーニング代、エアコンのクリーニング代、部屋の消毒代などが初期費用として入っていることがあります。物件の詳細や条件が書かれた付帯事項の欄をしっかり読み込みましょう。また、見積もりをもらったら、しっかり確認し、わからない点は『このお金は何に使うのですか?』、『納得できなければ、はずすことはできますか?』と聞いてみましょう」(遠藤さん)

初期費用が抑えられるゼロゼロ物件だからこそ、「オトクだ~!」と浮かれることなく、きちんと契約内容を確認しておきたいものですね。

(2)駅からの距離や築年数に事情がありそう

ゼロゼロ物件の気になる点として次にあげてくれたのが、物件の特色です。

「ゼロゼロ物件だからといって、物件の質が悪かったり、家賃が高かったりするわけではありません。バス・トイレ別など、設備が充実している物件も多いものです」(遠藤さん)

ただ、印象として、駅から距離があったり、プロパンガス、築浅の物件などがあてはまることが多いといいます。
確かに、人気沿線やブランドエリア、駅近などの好立地、新築などの物件であれば、自然と入居希望者が集まるため、敷金と礼金をわざわざゼロにする必要はありません。一方で、駅から少し離れていたり、新築ではないものの、家賃を維持しつつ入居者を集めたい築浅の物件が、「ゼロゼロ」になりやすいようです。

「もちろん、敷金と礼金をともにゼロにするかどうかは、不動産会社と大家さんの意向や考え方、事情によるので、一概にはいえません。ただ、シングル向けの物件は駅近の物件がどうしても強いので、少し離れた物件は、空室をなるべく避けてすぐにでもお部屋に入ってもらいたい、という意向もあるのではないでしょうか」(遠藤さん)

なるほど、不動産会社や大家さんも「まだ、築浅だから家賃は下げたくない。でも、早く入居してもらいたい……」と考えるのかもしれません。いずれにしても、築年数や駅からの距離も含めて、条件に納得できるのであれば「ゼロゼロ物件」はとてもオトクといえそうです。

アパートの外観写真
ゼロゼロ物件だからといって、住み心地が悪いわけではない(画像/PIXTA)

(3)解約予告期間に注意

ゼロゼロ物件の注意点として次にあげてくれたのが、物件の退去時の「予告期間」です。

「通常、賃貸物件の解約予告期間は、1カ月前とするところがほとんどでしょう。これであれば、次のお部屋探しの際、契約を申し込んだ段階で、住んでいる部屋の解約予告をすれば、およそ二重家賃が発生することはありません。
ただ、ゼロゼロ物件では、解約予告期間が2カ月ということがあります。すると、次の物件に住み替えるときに、前家賃と次の家賃とがダブルで発生してしまい、『二重家賃』が発生してしまうこともありえます。
家賃1カ月の負担は大きいですよね。多くの人は、付帯事項の解約まで読み込むことはないと思うので、注意したいところです」(遠藤さん)

この解約予告期間は、住んでいる地域によっても異なるそうなので、まずは地域の慣行も含めて契約時に確認するのがよさそうです。

オトクさを重視するならフリーレント物件もチェック

注意点とは別に、オトクな話として遠藤さんが教えてくれたのは、「敷金1カ月の負担はあるものの、家賃1カ月程度のフリーレント物件」だといいます。

「フリーレント期間によりますが、家賃1カ月分が無料になるのであれば、敷金は負担したとしても、実質的な負担総額はほぼ同じになるはず。ゼロゼロ物件、フリーレントなどは、実質的な負担額を考えながら探してみてください」と遠藤さん。

そもそも敷金は部屋の保証金のような役割を果たし、原則として返還されるもの。ただ、ゼロゼロ物件になると、退去時に床やキッチン・バス・トイレ・洗面所など「ハウスクリーニング料」を請求されることもあり、まったくゼロというより、はじめにいくらか負担しておいたほうが安心という考え方もできます。

空の部屋の写真
(画像/PIXTA)

「近年では、ゼロゼロ物件だけでなく、仲介手数料も大家さん負担という物件が登場しています。ゼロゼロ物件が発展するようなかたちで、今後、仲介手数料などの初期費用を抑える動きは続くかもしれませんね」と遠藤さん。

なるほど、ゼロゼロ物件に加えて、フリーレント、仲介手数料無料など、お部屋を借りるときの初期費用を抑える傾向は今後も大きな流れとなっていくのかもしれません。ただ、いずれにしても「支払い名目」「総支払額」「解約予告」などには注意が必要です。こうした「付帯事項」にしっかりと目を通し、契約をする際には、あわてず、浮かれず、しっかりと内容を理解してから行うようにしたいものです。

まとめ

敷金と礼金がかからないゼロゼロ物件は、近年増加傾向にある

ゼロゼロ物件だからとって特別な注意点はない。付帯事項と見積もりをよく読もう

ゼロゼロ物件とフリーレントでは、総負担額が変わらないことも。どちらがいいか確認して契約しよう

賃貸物件を探す
中古マンションを探す
新築マンションを探す
新築一戸建てを探す
中古一戸建てを探す
土地を探す
注文住宅の会社を探す
売却査定する
リフォーム会社を探す
カウンターで相談する
ハウスメーカーを探す
工務店を探す
取材・文/嘉屋恭子
公開日 2020年11月19日
関連する最新記事を見る
住みたいエリアや購入価格からマンション・一戸建てを探そう!
住まいの種類
住みたいエリア
  • エリア
  • 都道府県
  • 市区郡
購入価格

お役立ち講座・個別相談のご案内無料

住まい選びで「気になること」は、人それぞれ。スーモカウンターのアドバイザーは、新築マンション・建築会社選びをサポートするプロ。講座や個別相談を通じて、よかった!と思える安心の住まい選びをお手伝いします。
カウンターアドバイザー

住み替えサポートサービス

ページトップへ戻る