中心部の地価が引き続き上昇傾向 周辺部では上昇幅が縮小する動きも

公開日 2015年04月22日
中心部の地価が引き続き上昇傾向 周辺部では上昇幅が縮小する動きも

2015年4月22日

東京圏は2年連続で上昇 大阪圏は下げ止まり

国土交通省が発表した公示地価によると、住宅地は東京圏が2年連続で上昇し、大阪圏は下落から横ばいに転じた。
東京圏では東京都の都心3区がいずれも上昇率6%台となるなど、都心部を中心に地価上昇が続いている。ただ、神奈川県や埼玉県では上昇幅が前年より縮小した。一方、大阪圏では大阪市や京都市で上昇幅が拡大したが、上昇率は中心部でも1~3%台止まりとなっている。

住宅価格の上昇や増税で住宅需要が鈍化

東京カンテイ市場調査部主任研究員の高橋雅之さんは、「住宅価格の上昇や昨年4月の消費税増税などの影響で住宅需要が低迷し、近郊・郊外エリアでは地価の上昇が鈍化したようです。今後、企業の業績回復で賃上げが広がれば、都心部から再び地価上昇の勢いが増す可能性があるでしょう」と分析する。
地価が上がれば住宅価格も上昇しそうだ。今後の動きに注意しておこう。

都市中心部では公示地価の上昇幅が拡大(住宅地の対前年変動率)
都市中心部では公示地価の上昇幅が拡大(住宅地の対前年変動率)
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【公示地価】
毎年1月1日時点の地価を調査し、公表する。7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査)と並び、公的な地価の基準として不動産取引でも参考にされる。商業地や工業地なども含め、全国2万3380地点が対象となった。
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取材・文/大森広司
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