国土交通省はこのほど、「未届の有料老人ホームに係る調査状況」を発表した。09年３月19日に発生した群馬県渋川市の老人ホーム火災を受け、防火・避難関係規定など建築基準法令への適合状況を調査したもの。

　それによると、「建築基準法令に関する違反を把握した件数」は274件（前回６月30日調査時点は282件）となり、「老人福祉法29条に基づく届け出がなされていない、有料老人ホームの用途に供する建物で、点検済みの件数」421件（同435件）に対する割合は、65.1％（同64.8％）となった。

　また、「是正済みの件数」は41件（同19件）で、「建築基準法令に関する違反を把握した件数」に対する割合は15.0％（同6.7％）となった。

　なお、有料老人ホームの用途が廃止されたケースや、有料老人ホームに該当しないことが判明したケースなどにより。建物件数などが前回よりも減少している。