不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給された分譲マンションは3,386戸で前年を20.1％下回った。25カ月ぶりの増加となった前月から再び供給減となり、販売在庫も10カ月ぶりに前月比増加に転じた結果に、同研究所では「依然として市場は低落基調」と話している。ただ、郊外エリアで割安感のある新規物件の供給が増えてきていることもあり、「改善の方向にはある」との分析だ。

　エリア別の供給戸数は、東京都区部1,708戸（前年比40.2％増）、東京都下262戸（同65.4％減）、神奈川県719戸（同41.0％減）、埼玉県560戸（同28.1％増）、千葉県137戸（同77.5％減）。埼玉は４カ月連続供給増となった。神奈川は６カ月連続の減少。

　初月契約率は前年を６ポイント上回る69.0％。４月に64.7％という落ち込みはあったものの、今春以降は好不調の目安となる70％付近の数字を維持している。

　販売在庫は6,895戸で前月比55戸増加した。前年比だと3,947戸の減少。年末には、6,000戸台前半まで圧縮できているのではないかとしている。

　11月の供給予想は、前年を300戸程度下回る3,000戸前後。