YUKYU HOME SERVICE (株)悠久ホールディングスの売却Q&A

査定価格は「売れるであろう価格」となります。売り出し価格はご希望をうかがったうえで決められます。まずは少し高めの「チャレンジ価格」で様子をみましょう。

過去の取引事例を収集し必要に応じて事情補正および時点修正を行い、地域要因の比較および個別的要因の比較を行って価格が決められます。ほかには「原価法」「収益還元法」などがあります。

法令上の制限や権利関係、周辺環境など様々な角度からの調査をおこないます。訪問調査がとても重要な査定基準となります。正確な査定をご希望の場合は、訪問査定をご選択ください。

ご親族間などで取引を行うケースでは不動産会社が仲介に入らないこともあります。買い手がローンをご利用される場合には金融機関へ重要事項説明書の提出が必要となります。この場合、不動産会社が取引の仲介をすることが必要になるのでご注意ください。

売却不動産について法令上の制限や取引条件の調整など安心してお取引いただくために事前に調査をおこないます。またご利用中のローンや加入中の火災保険、ライフラインのお手続きなどワンストップでサポートいたします。

まずは「仲介プラン」となります。一般市場で早期に売却を見込める価格でのご提案させていただきます。もしお急ぎの場合は「買取プラン」をご提案させていただいたおります。買取プランですとおおよそ1カ月以内での現金化が可能です。また2つのプランを並行して進めていくことも可能です。

しかし1カ月で売却の引き渡しから購入の入居までを行うのかなりタイトなスケジュールといえます。できるだけ余裕をもって住み替えのプランを立てるためには2カ月ほどは時間をつくることが大事です。お急ぎの場合はご相談ください。ご希望に添えるようにプランを作成いたします。

先に購入される場合、ゆっくりと購入物件を探せますが売却によって得た資金を使えないため、資金的に余裕がある場合に有効といえます。先に売却をされる場合、予算が立てやすいのがメリットですが売却が決まった際に引渡までに購入物件が決まらないと仮住まいの費用が必要となります。以上が一般的なお話になります。弊社ではお客様のご要望をうかがったうえでプランを提案いたします。

賃貸ですと転勤や卒業、入学などに合わせて1月から3月が繁忙期といわれますが、マイホームなど不動産の購入を予定されている方は時期よりもじっくりとお気に入りの物件を探される方が多く、また購入と引渡の時期も物件により違いがあります。売買では１年間を通して一定の需要があります。

査定価格とは、取引事例や固定資産税評価額などから算出した「売れる価格」のボーダーラインです。あくまで「売れる価格」なので、売り出し時に販売価格を高く設定することも可能です。物件の特徴などもふまえたうえで最適な価格をアドバイスさせていただきます。

買取制度にはいくつかのタイプがございます。弊社にて直接買い取行う行うケースには仲介手数料は不要となります。再販事業者に買取を斡旋するケースには仲介手数料が必要となります。また一定期間内に売却ができない場合に事前にお伝えした買取価格にて買い取り保証をするケースなどもありますが、特段の事情がない場合には、一般市場で売却ができるように販売活動を行うことがとても大事です。

価格を含め取引条件の決定者は売主様になります。弊社では金額を含めより良い条件でのご成約を目指しアドバイスをさせていただきますのでご希望があればお気軽に担当にお申し付けください。

売却の依頼に関することはもちろん、税制に関する事などもお気軽にご相談ください。弊社では安心して売却活動をしていただくためにお客様との信頼関係を築くのが重要であると考えております。

売主様にはご案内に備えての清掃や照明を全部つけていただくことをお願いしております。購入希望者様からの印象をよくするために大切なのは仲介する担当者の対応が信頼でき安心できるかです。弊社では不動産についての経験や知識が豊富なスタッフが責任をもって担当いたします。依頼者様のご所有不動産の魅力を最大限にお伝えし、購入希望者の要望に真摯に対応することで安心して「印象良く」お取引していただけます。

売却のご事情により、内密に売却依頼をされる方も多くいらっしゃいますので安心してご相談ください。事前に売却活動の内容を確認していただき、安心・安全に売却活動を進めていきます。

中古物件の場合、購入されてからリフォームやリノベーションをされる方が多く、リフォームして売り出してもかえって嫌がられることがあります。メリットとしてはリフォーム済の物件はご案内時の見た目は良くなります。しかし売却活動で有利になることはほとんどないので不要な出費となってしまうリスクを考えるとおススメいたしません。

不動産を売却する際には「印紙税」「仲介手数料」「登記費用」等が必要となります。不動産の種類によって費用は異なります。また土地のお取引の場合は「建物解体費」「測量費」「造成費」などが必要となることもあります。売却の費用ではありませんが不動産の売却によって譲渡益のあった場合には「譲渡所得税」が課税されるます。

現行の租税制度では居住用の不動産の場合、様々な優遇措置が受けられるようになっており、上手に利用することにより譲渡所得税などが控除せれます。また居住用不動産でない場合にも保有期間によって税率が軽減されるものや税金が繰り延べられるものもあります。お話をうかがったうえで最良のご提案をさせていただきます。

残債の金額ではなく、買い替え時のローンとの総額で判断します。「住み替えローン」をご利用した場合、住宅ローンの残債と新たなお借入ご希望額との総額で判断いたします。金融機関により条件に違いがあるので詳細、ご不明点などはお気軽にご相談ください。

「専属専任媒介契約」と「専任媒介契約」は、依頼できる不動産会社が一社に限られます。「一般媒介契約」は複数社の不動産会社に依頼できます。「専属専任媒介契約」と「専任媒介契約」は、「指定流通機構(レインズ）への登録の義務」というものがあり、多くの不動産会社と情報が共有されます。「一般媒介契約」は指定流通機構への登録が義務化されておりませんが、弊社では「一般媒介契約」でも登録させていただきます。また決められた期間毎の業務報告なども契約の種類を問わずさせていただいております。

弊社では「一般媒介契約」を基本としております。業者による「囲い込み」を防ぐためにも他不動産会社と一緒に全力販売いたします。売主様の利益を1番に考えているため特段の理由がない限り、「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」などの売主様の行動を制限する契約はおススメしておりません。

原因としては売り出し価格の大幅なミスマッチや売却不動産が抱える問題点などを事前にしっかりと調査せずに売りに出されている場合が多く、また物件の魅力が購入希望者に伝わっていないケースもあります。案内もたいしてしてもらえずに低価格での買取提案がされたら要注意です。弊社では納得して売却していただくように事前にしっかりと売却プランを立て、精一杯販売活動をさせていただきます。

マイホームを売却後、残った住宅ローンを新たに購入するマイホームの住宅ローンと一本化します。通常「住み替えローン」と呼ばれることが多く、マンションから一戸建てへの住み替えなどに利用されております。要件はあるものの最近では一般的に広く利用されております。詳細についてはお気軽にご相談ください。

住宅を新たに購入される場合の住宅ローン控除や不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合、居住用財産の3000万円特別控除など税制優遇の制度が多数ございます。優遇措置を受けるために期限が設けられているものが多いです。なお、居住用の不動産に関する税優遇は毎年、変更される部分も多く、確定申告をしないと受けられないものが多いです。弊社では各種申告等のお手伝いもしておりますので、何かご質問などございましたらお気軽にお問い合わせください。