SUUMO(スーモ)は、住宅・不動産購入をサポートする情報サイトです。
-
- 借りる
-
- マンションを買う
-
- 一戸建てを買う
-
- 建てる
-
- リフォームする
-
- 売る
-
- 住まいの相談
SUUMO(スーモ)は、住宅・不動産購入をサポートする情報サイトです。
住宅ローンにおけるダブルローンとは、現在の自宅と新居という2つの不動産の住宅ローンを一時的に並行して二重に組むことをいいます。家の買い替えや住み替え、セカンドハウスを購入する際に住宅ローンが完済していない状態だと、ダブルローンとなります。ダブルローンとなれば、ローンの支払いが二重になるので負担額が大きくなるのがデメリットです。
この記事では、ダブルローンは住宅ローンでも利用可能なのか解説すると共に、ダブルローンの利用が向いている人や向いていない人の特徴、ダブルローンを組む際の注意点や条件、利用するメリットやデメリットなどをファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに聞きました。ダブルローンとペアローンの違いや住み替えローンなどについても触れているので、ダブルローンについて知りたい方や、ローンの種類について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
まずは、ダブルローンとはどういったローンなのか、住宅ローンが二重になるケースを含めて解説していきます。
住宅ローンにおけるダブルローンとは、現在の自宅と新居という2つの不動産に関する住宅ローンを、一時的に並行して組むことをいいます。
ダブルローンは、新居を買ってから売る「買い先行（購入先行）」で住み替えるときに多く利用するローンで2つのローンを同時に返済するため、毎月の返済負担は大きくなるでしょう。
なお、言葉の定義上では、2つのローンを同時に利用するのがダブルローンです。例えば、住宅ローンを返済中の人が、マイカーローンを使って車の購入をしたり、学費ローンで子どもの教育費をまかなったりと、ローンを複数返済している状態のことも指します。
では、住宅ローンが2本になるのはどのようなケースなのでしょう。
まず1つが住み替え。住宅ローンを返済中の家から新居を購入して住み替える場合に、現在のローンの返済をそのまま続けながら新居を住宅ローンで購入するケースです。
もう1つが、親や子など親族が住む家やセカンドハウスなど、2軒目の家を購入するために、新たに住宅ローンを借りるケースです。詳しくは後ほど紹介します。
ここでは、住み替え時の買い先行、売り先行の違いについて解説していきます。
住宅の住み替えでダブルローンになるのは、現在の住まいのローンがまだ残っていて、新居は賃貸ではなく購入するケースです。そして、売却よりも購入を優先する“買い先行（購入先行）”の場合に当てはまります。
「ローン返済中の家を売却するには、ローンの残債よりも高値で売れるか、差額分を現金で用意できるかで、ローンの残債を完済しなければ抵当権を抹消してもらえず、原則として売却することができません。それでも新居を購入する“買い先行（購入先行）”での買い替えの場合は、ダブルローンにしなければ買えないのが一般的です」
売り先行とは、今住んでいる住居の売却を終えてから、新しい新居を買う方法です。
売却益でローンの返却を行うため、買い先行と比べてローン負担が少ないのが特徴です。
しかし、売却を先にするとダブルローンは避けられますが、新居が決まるまでは仮住まいの家賃や、2度の引越し費用と手間が負担になります。
| 特徴 | ダブルローン | 不動産売却時のつなぎローン |
|---|---|---|
| 目的 | 住み替えのために2つの不動産に関連するローンを一時的に同時に持つ | 短期間の資金調達 |
| 期間 | 中長期間 | 短期間（数カ月から1年程度） |
| 金利 | 通常の住宅ローンの金利 | ダブルローンよりも高め |
| 返済タイミング | 既存の住宅が売却された後、そのローンを返済 | 既存の住宅の売却後に一括返済 |
先述しましたが、ダブルローンの目的は、買い先行（購入先行）で住み替えを進める場合に、現在の自宅と新居という2つの不動産に関する住宅ローンを、一時的に並行して組むことにあります。
これに対してつなぎローンは、一般的に売り先行（売却先行）で住み替えを行うにあたって利用するものです。自宅売却前に新居の購入代金を支払う場合などに、不足する資金を調達するために利用します。
こうした点から、ダブルローンは中長期的な借り入れとなり、つなぎローンは数カ月から1年程度の比較的短期間の借り入れとなるのが一般的です。
つなぎローンは自宅売却代金分の前借りといえる性質を持ち、通常の住宅ローンと同等の低金利であるダブルローンに比べると、金利は高い傾向にあります。また、ダブルローンでは自宅売却後に新居の住宅ローンを返済することになりますが、つなぎローンは自宅を売却したらその代金で一括返済をしなければなりません。
自宅の住宅ローン残債がある状態でも、別の住宅ローンを新たに組んで新居を購入できるダブルローン。どのような人がダブルローンを利用するのに向いていて、反対にどのような人が利用を控えるべきなのでしょうか。それぞれの特徴を紹介します。
自宅の売却代金が入ってから新居を購入しようとすると、気に入った物件が先に売れてしまい、購入のチャンスを逃すリスクがあります。その際、ダブルローンであれば自宅の売却タイミングに関係なく新居を購入できるため、「なにがなんでも購入したいお気に入り物件がある」という人はダブルローンを利用して購入可能性を高めてもよいでしょう。
ただし、自宅の売却代金でローンを完済できない場合には、残債を自己資金などで補てんしなくてはなりません。そのため、利用する際には自宅の査定価格とローン残債を比較して完済できることを確認しておくなど、新居購入後の経済負担が重くならないように工夫する必要があります。家計に十分な余裕がある場合を除き、ダブルローンの利用は慎重に検討すべきでしょう。
住み替えの場合、前居の売却が決まる時期や売却額がわからない状態で2本の住宅ローンの返済が続きます。購入希望者があらわれたとしても、住宅ローンの残債よりも売却代金が低い場合には穴埋めできるだけの預貯金がないと売却は難しいでしょう。
したがって、残債があっても返済し続けられるだけの自己資金を持っていない人、収入に対して毎月の返済負担が難しい人は、ダブルローンの利用を控えたほうが安心です。
「審査も通常の住宅ローンより厳しく、借りられたとしても二重でのローン返済の負担は非常に大きいとの声を聞きます。ダブルローンは、潤沢な資産がある場合以外は利用しないことです。住み替えをするなら、返済中のローンは完済してからのほうが賢明です」（竹下さん、以下同）
前の自宅が売れない期間が長くなるほど、既存の住宅ローンの返済期間も長くなり、ダブルローンが長期にわたって続くことになります。短期間のダブルローンなら返済に余裕がある人でも、ダブルローンの状態が長期化すると経済的に厳しくなることもあるでしょう。
早めに自宅を売却してダブルローンの期間をできるだけ短くするには、ローンを組む前にどのような計画とスケジュールで売却を進めていくのか、不動産会社としっかり打ち合わせをしておくことが大切です。
「年収に占めるローンの年間返済額の割合（返済比率）が基準として決められていて、それを超えないことが融資の必須条件です。基準は金融機関ごとに異なりますが、一般的には返済比率30％までが目安です。完済時期が70～80歳までを上限とした試算で返済比率がオーバーしていると融資を断られることが多いです」
ダブルローンで融資を受けるには、返済比率が基準を超えていない状態でなければなりません。返済比率とは、年収に占める年間ローン返済額の割合を指します。金融機関によって基準は異なるものの、一般的な基準は返済比率30％です。返済比率は次の計算式で算出できます。
返済比率（％） ＝ 年間ローン返済額 ÷ 年収 × 100
例えば、住宅ローンを月10万円（年120万円）返済している人が、ダブルローンで新たに毎月の返済額が12万円（年144万円）の住宅ローンを組むとしましょう。この人の額面上の年収が1000万円だった場合の返済比率は、以下の計算より26.4％となります
（120万円 ＋ 144万円）÷ 1000万円 × 100 ＝ 26.4％
したがって、このケースではダブルローンを利用できる可能性があります。
また、年収880万円を下回ると返済比率が30％となるため、上記の条件でダブルローンを利用するのは難しいと考えられます。
ローンを利用する際には、完済時年齢も重要です。一般的に完済時年齢が70～80歳でなければダブルローンの審査は通りません。つまり、新居のローンを返済期間35年で組む場合、35～45歳以下の人でないとダブルローンを利用するのは厳しいといえるでしょう。60代を超えると役職定年などで収入が低下する可能性が高いため、できれば70歳までに完済できるようローンを組みたいところです。
40代以上の人がダブルローンを利用したいのであれば、返済期間を短くして完済時年齢を基準の範囲に収める必要があります。ただし、返済期間が短くなれば、毎月の返済負担が重くなるため注意しましょう。
ダブルローンを利用するには、現在住んでいる自宅を売却したお金で住宅ローンを完済できることも求められます。このあと解説しますが、自宅の売却代金が残債を下回る場合、預貯金や親族からの援助などで不足分を補てんして完済しなければなりません。そのため、不動産会社に査定を依頼して、売却代金で残債を完済できることを事前に確認しておくと安心です。
前述のとおり、基本は自宅の売却代金で住宅ローンを完済することが求められます。ただし、売却代金が残債を下回る場合でも、預貯金や親族からの援助などで不足分を補てんして完済できるなら、ダブルローンを利用できる可能性があります。
自己資金を完済に充てると家計が厳しくなるリスクもあるため、あくまでも自宅の売却代金で完済することを基本に考えましょう。
| 住宅ローンシミュレーション | ||
|---|---|---|
| 借入額 | 5000万円 | |
| 金利 | 1.9％（35年返済固定金利） | |
| 毎月返済額 | 16万3076円 | 13万461円 |
| ボーナス返済（総額） | 0円 | 1000万円 |
| 返済総額 | 6849万2196円 | 6853万160円 |
例えば、年収600万円の場合、返済比率30％は180万円。ボーナス返済なしの場合、毎月返済額の上限は「180万円÷12カ月」で15万円ということになります。上記のシミュレーションではボーナス返済なしの場合の毎月返済額が16万3076円となっており、返済比率30％を上回ってしまいます。
ボーナス返済を行う場合の毎月返済額は13万461円であり、返済比率30％まで月2万円程度しか余裕がありません。
変動金利の場合はもっと金利が安くなる傾向にありますが、年収600万円の人がシミュレーションのようなダブルローンを組むのは難しいでしょう。
「ダブルローンを利用する際は、現在ローンを組んでいる金融機関からの了承を得ることが必要です。なぜなら、住宅ローンは基本的に1度にひとつしか借りることができないためです。また、現在住んでいる家を売却した代金で住宅ローンの残債を全額返済できること、または売却代金では足りない分を預貯金などで完済することを条件とされることが多いです」
毎月の返済額や頭金、金利、返済期間といった条件から購入可能額の目安を知りたい場合は、こちらのシミュレーションをぜひ活用してください。
住み替えでダブルローンを利用するメリットは大きく3点あります。
それぞれについて解説をします。
自宅を売却して得た資金で新居を購入する場合、仮住まいの用意を避けるには、自宅売却と新居購入のタイミングを合わせる必要があります。ダブルローンを利用すれば自宅の売却を待つことなく新たに住宅ローンを組み、好きなタイミングで新居購入が可能です。気に入った物件が見つかればすぐに購入手続きを進められるので、買い替えがしやすくなります。
前述のとおり、自宅の売却資金で新居を購入しようとすると通常「売り先行」となるため、自宅を引き渡してから新居の引き渡しを受けるまでの間、仮住まいを用意しなければなりません。ダブルローンを利用した住み替えでは自宅に住み続けたまま新居を購入できるので、わざわざ仮住まいを用意する必要がないのもメリットです。仮住まいへの引越しが不要となり、住み替えにかかるコストを抑えられるメリットもあります。
ダブルローンを利用する場合、新居に引越しをしてから売却活動を行うため、空家の状態で売り出しができます。売り先行で住み替えを進めるケースでは、購入希望者から内覧の希望があると、日程調整や片付けなどに煩わしさを感じることもあるでしょう。空家にしてからの売り出しなら購入希望者が自由に内覧可能なうえ、物件見学会も開催できます。購入希望者が現地を確認できるチャンスが増え、早期売却につながりやすくなる点はダブルローンの大きなメリットです。
住み替えでダブルローンを利用するにあたっては注意すべきデメリットもあります。メリットと比較し、利用すべきか慎重に検討しましょう。
ダブルローンを利用すると毎月の返済負担が大きくなるため、通常の住宅ローンよりも審査が厳しくなります。前述したように、多くの金融機関は返済負担率30％程度を基準としています。返済負担率の計算には現在返済している住宅ローンのほか、自動車ローンや教育ローンなどほかのローン返済も含めるため、厳しく審査がされるでしょう。
繰り返しになりますが、ダブルローンの状態では前の自宅の住宅ローンと新居の住宅ローンという、2つのローン返済が発生します。前の自宅が売却できるまでの間は、毎月の返済額が多くなるため注意が必要です。
前の自宅を売り出してから売却できるまでの間、第三者へ貸し出して賃料収入を得たいと考える人もいることでしょう。しかし、ダブルローンを利用する場合、原則として前の自宅を賃貸に出すことができません。
なぜなら、売却までの間は前の自宅の住宅ローンが完済できていないからです。住宅ローンは、あくまでも「本人が住むために所有する住宅の取得費用」に対して融資するものであり、賃貸に出すことは融資の要件に反します。残債がある前の自宅を賃貸に出すのは通常困難です。
ただし、急な転勤や介護といったやむを得ない事情がある場合には、金融機関に相談することで賃貸に出す許可を得られる可能性があります。なにかしらの事情で売却までの間に自宅を賃貸に出したいのであれば、あらかじめ金融機関に相談するとよいでしょう。
続いて、ダブルローンを借りる際に押さえておきたいポイントを紹介します。
住宅ローン控除とは、借入期間10年以上のローンを借りて住宅を取得した場合、取得した年から13年間（新築は省エネ基準に適合している場合。省エネ基準に適合していない新築住宅、中古住宅の場合は10年間）、年末のローン残高の0.7％にあたる額が所得税から控除される減税制度です。
13年間の控除額は最大409万5000円（長期優良住宅・低炭素住宅、子育て世帯・若者夫妻世帯が2025年に入居する場合は最大455万円）にもなり、大きな節税効果が見込めます。
ダブルローンで2本の住宅ローンを借りる場合、控除もダブルで受けられたりはしないのでしょうか。
しかし、残念ながら住宅ローン控除は居住している家のローンに対して適用される制度です。そのため、たとえ前居が住宅ローン控除の適用期間中だったとしても、新居に引越した時点で前居は住宅ローン控除の適用外になりますから、ダブルで控除を受けることはできません。ただし、新居の住宅ローンについては要件を満たしていれば住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローン控除についてもっと詳しく
→住宅ローン控除や贈与税、税制改正でなにがどう変わる？【得する住宅税制ガイド】
住宅ローンを返済中の状態で、もう1軒家を購入したいと考える人もいるでしょう。そのようなケースでは「ダブルローン」が選択肢となることがありますが、誰でも利用できるわけではありません。ここでは、2軒目の家をダブルローンで購入する際の可否やポイントについて解説します。
「住宅ローンは本人が購入した不動産に住むことを前提としたものです。ですから1世帯当たり1軒が原則です。そのため、居住する住居とは別のセカンドハウスや、親族が住むための家を購入する際には、セカンドハウスローンや親族居住用住宅ローン、不動産活用ローンといったローン商品でダブルローンにすることができます」
銀行のセカンドハウスローン等の融資条件は、一般の住宅ローンと大きく違わないのが一般的。また、【フラット35】はセカンドハウス取得のためにも利用できます。ただし、現在返済中のローンと、2軒目購入用に借りるローンの返済額の合計が収入基準を満たしているかなどの審査があり、年収や合計返済額によっては利用できない場合があります。
セカンドハウスや親族の住む家として購入した2軒目の家のローンは、住宅ローン控除の対象外です。これは、住宅ローン控除を受けるためには、「新築又は取得の日から6カ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」という要件を満たす必要があるからです。
現在住んでいる家の住宅ローン控除は終了し、新居のみの適用となります。
2軒目のセカンドハウスは日常生活を送っていないため、住宅ローン控除の対象外になります。
現在住んでいる家に引き続き居住していれば、現在住んでいる家の住宅ローン控除は継続して適用されます。ただし、セカンドハウスに引越すことで住宅ローン控除を受けることは可能です。その場合、1軒目の家は適用期間内だったとしても住宅ローン控除は受けられなくなります。
所有者と居住者が別人になる親族の家の場合は、適用外です。
「返済比率は住宅ローンだけでなく、すべてのローンを合算したうえで融資できる金額が算出されます。ですから、車のローンなどを返済中の人は要注意です」
車のローンくらいは隠しておけるのでは、と思う人もなかにはいるかもしれませんが、住宅ローンの審査は厳しく、保証会社の信用情報からわかりますから、返済中のローンを隠したまま借りることはできません。また、仮にあとで発覚することがあれば、一括返済を求められる可能性も高いでしょう。車のローンなど、返済中のローンは一括返済しておくのがオススメです。
ダブルローンとペアローンの仕組みを混同している方もいます。しかし、実際には異なるローンの種類となるため注意してください。違いを知るためにも、ペアローンとはどういったローンなのか解説していきます。
ダブルローンと混同されがちなのがペアローン。ペアローンとは、1つの物件について、親子または夫妻がそれぞれ契約者となり、合計で2つのローンを組むことです。ダブルローンは1人で2つのローンを組むことを指すため、ペアローンをダブルローンとは呼びません。
ダブルローンと混同されがちなのがペアローン。ペアローンとは、1つの物件について、親子または夫妻がそれぞれ契約者となり、合計で2つのローンを組むことです。ダブルローンは1人で2つのローンを組むことを指すため、ペアローンをダブルローンとは呼びません。
住宅ローンを夫妻で負担し合う方法としては、以下の2つが挙げられます。
それぞれの方法の特徴やメリット・注意点について、詳しく見ていきましょう。
夫妻で住宅ローンを組む方法の1つが、2人の合算収入で金融機関の審査を受け、1つの住宅ローンを組むというものです。1人の収入で審査を受けるよりも、借入上限額を増やせる点がメリットです。収入合算での借り入れには「連帯保証型」「連帯債務型」の2種類があります。
連帯保証型は、夫妻のどちらか一方が債務者となり、もう一方が連帯保証人となるタイプです。債務者が返済不能に陥ったときには、連帯保証人が代わりに返済しなければなりません。債務者でない連帯保証人は団体信用生命保険（団信）に加入できないため、連帯保証人に万が一のことがあっても債務者は返済を続ける必要があります。また、住宅ローン控除を受けられるのは債務者のみです。
一方の連帯債務型は、夫妻のどちらか一方が主債務者、もう一方が連帯債務者となるタイプで、夫妻のどちらもが金融機関に対して債務を負います。どちらも債務者なので、持分割合などに応じて夫妻どちらともが住宅ローン控除を受けられるのがメリットです。団信については、主債務者のみが加入するという取り扱いの金融機関が多く、その場合は連帯債務者に万が一のことがあっても返済義務は免除されません。
なお、金融機関によっては、夫妻どちらもが加入できる「夫妻連生型」の団信を用意しています。
連帯債務型と連帯保証型の違いはこちらの記事で詳しく解説しています。
連帯債務型と連帯保証型の違いについてもっと詳しく
→連帯債務と連帯保証の違いは？ 夫妻で組む住宅ローンの方法と注意点
夫妻で住宅ローンを借り入れるもう1つの方法が、夫妻でペアローンを組むというものです。前述したように、ペアローンは同じ住宅に対して夫妻それぞれが住宅ローンを借り入れることで、夫妻はお互いに連帯保証人となるのが基本です。ペアローンもローンが2本になるものの、債務者2人で同じ住宅に対する借り入れを行うことから、ダブルローンとは異なります。
ペアローンは夫妻それぞれが別々の住宅ローンを組むため、2人とも団信加入が可能なほか、住宅ローン控除も各自で受けられる点がメリットです。ただし、ローンを借り入れる際の諸費用が2本分かかる点には注意しましょう。
収入合算・ペアローン共通で注意しなければならないのが、離婚時の対応です。もし住宅ローンを夫妻で返済中に離婚することになった場合、財産だけでなく債務も2人で分割します。離婚して家を出るからといって、片方の債務がなくなるわけではありません。ペアローンだと住宅が夫妻共同名義となるので、売却やローンの条件変更・借り換えなどの対応もしづらくなります。収入合算やペアローンを検討する際には、こうした注意点も踏まえて慎重に判断しましょう。
2軒目の住宅を購入する際に、夫名義ではなく妻名義で住宅ローンを組めるのか、その条件やメリット、デメリットについて解説していきます。
住宅ローンは1世帯につき1軒の住宅に対してのみの利用が原則です。しかし、条件によっては2軒目の家を妻名義で契約すればローンを組めるケースがあります。その条件は以下の通りです。
住宅ローンは、契約者が居住する住宅に対して利用できるため、妻が契約者であれば妻本人が居住しなければローンを組めません。また、安定した収入があることも条件の1つです。正社員で勤続年数が長ければ審査に通りやすいといわれています。
クレジットカードや携帯料金、ローンの契約状況などを信用情報といいます。ローン契約時には信用情報が照会されるので、クリーンな状態でなければ審査に落ちてしまいます。延滞した記録や消費者金融でお金を借りた記録があれば傷が付いていると判断されるためローンを組む前に自分の信用情報を確かめてみましょう。
返済負担率は、30～35％程度がローンの審査に通る範囲だといわれています。ただし、夫が別で住宅ローンを契約している場合は、世帯全体の返済負担率で判断されるケースもあるため、妻の単独名義であっても審査に通らない可能性があります。
妻名義で住宅ローンを組むと、さまざまなメリットがあります。例えば、世帯の借入可能額を最大限活用できる点です。2軒目の住宅のローンを妻名義で契約すれば、世帯全体の借入可能額を最大限活用できます。夫が住宅ローンを契約している状態で、滞りなく返済を進めているのなら返済能力があるとみなされてローンの審査に通りやすくなります。ただし、返済負担率が世帯全体で35％を超えると審査に通りにくくなるため注意してください。
また、住宅ローン控除を夫妻別で受けられる点もメリットです。住宅ローン控除の条件としては以下のようになっています。
上記に当てはまっていれば控除を受けられるので確認してみてください。
セカンドハウスで妻名義のローンを組む場合、デメリットとなるポイントもあります。例えば、家計の圧迫です。1軒目の住宅ローンを返済している途中に2軒目のローン契約をするので、世帯全体の家計を圧迫してしまいます。返済負担率の目安は30～35％ですが、無理のない範囲の返済負担率は20～25％です。生活できない状態になれば意味がないので、負担なく返済できる額を借りるようにしてください。
また、贈与税の課税対象になるケースがある点にも注意しましょう。妻名義でローンを組んだ場合でも、実際には夫の収入で返済していたのであれば贈与税の対象になります。年間110万円以上の贈与は贈与税が発生するので、返済する際には妻の収入を充てるようにしましょう。
ダブルローンが可能な銀行は限られています。組みたい場合でも、利用を検討していた銀行が対象外な可能性もあるので、事前に取り扱っているか確認する必要があります。
住み替え前の住宅のローン返済を続けながら、新居を住宅ローンで購入するダブルローンが可能な銀行はどこでしょうか。
前居の売却でもともとの住宅ローンが完済できるまでは、毎月返済額が大きくなるため、ダブルローンは高年収でなければ利用できません。年収負担率にゆとりがある場合には、ダブルローンを取り扱う金融機関に相談しましょう。
また、金融機関の中には、イオン銀行のように居住中の住宅のローンをセカンドハウスローンに借り換え、新居の購入を住宅ローンで申し込むことができるものもあります。
また、【フラット35】では、2020年からの審査基準の変更により、売却予定の住宅と新居についてのダブルローンが可能になっています。売却予定額で残債を完済できることが確認できれば、新居のローンの借り入れの際、ローンの残債を含めずに審査してもらうことができます。
もっと詳しく
→【フラット35】売却予定の住宅に係る住宅ローンの取扱いの見直し
ダブルローンではなく「住み替えローン」を活用できるケースもあります。概要や利用するメリットなどを解説していきましょう。
今住んでいる家を売ってもローンを完済できない、完済するための自己資金もない、という場合には、ダブルローンではなく住み替えローン（買い替えローン）を利用する方法もあります。
これは、売却代金では返し切れないローンの残債分もまとめて借りられるローンです。
「前居のローン完済と新居の購入に必要な資金、諸費用分もあわせて借りられるため、ローンが2重にならない、自己資金を使わずに買い替えができるメリットがあります。しかし、住み替えローンは、前居の残債を先送りしているに過ぎない点に注意が必要。年収などの審査基準が厳しく、借りられたとしても借入額が大きくなりますし、前居を購入したときよりも年齢がアップしている分、返済期間と完済年齢に影響します。借りられる金額ではなく、返していける金額の範囲かをしっかり見極めることが必要です」
住み替えローンを利用するメリットは以下の通りです。
・オーバーローンでも利用可能
オーバーローンの状態でも住み替えローンであれば利用可能です。「自己資金が足りなくて住宅ローンの一括返済が難しい」と悩んでいる場合でも、住み替えローンであれば新居の購入を現実化できます。
・住み替え時の費用を抑えられる
住んでいる家を売却してから新居を購入するとなれば、一時的に仮住まいが必要となり引越し費用もその分かかります。しかし、住み替えローンの場合は、売却と購入のタイミングを合わせることが原則となるため、仮住まいへの引越し費用や家賃を抑えられる利点があります。
また、売却が決まらないと、融資限度額が決まらず、新居の購入予算が見えません。そして、前居の抵当権末梢と新居の抵当権設定を同じ日にするために、売却が決まったあとの新居探しのスケジュールはタイトになります。できるだけスムーズなスケジュールで進めるため、売却と購入の不動産仲介会社はできるだけ同じ会社にするのが安心。また、適正な価格で売り出すことがスムーズな売却にもつながるため、複数の不動産会社に見積もりを依頼する相見積もりで相場を知ることも必要です。
二重ローンになるダブルローンや住み替えローンは、返済負担が増えるためできれば利用を避けたいもの。しかし、転勤先で賃貸には住みたくないなど、購入を急ぐケースもあるでしょう。新居を購入した場合、ローンの返済額はどれくらい増えるのか、いくらまでなら返済していけるのかを事前にシミュレーションすることが重要です。負担が大きくなりそうなら、新居の予算を下げるなど、慎重な資金計画を立てましょう。
2軒目の住宅を購入する場合に利用できる住宅ローンは、住み替えローン以外にもあります。例えば前述したセカンドハウスローンです。ただし、1軒目の住宅ローンの残債とセカンドハウスの借入額をあわせて返済することはできないので注意してください。
また、親族（自分の親や子ども）と一緒に住む家を購入する場合には、親族居住用住宅ローンの利用も可能です。住宅ローンは、原則として1世帯につき1つしか組むことができませんが、親族が住む場合は親族居住用住宅ローンを活用できます。自分の収入と親族の収入を合わせて審査できるため、自分の収入のみではローンを組むことが難しい場合に有効なローンです。すべての金融機関で利用できるとは限らないので、契約を検討している銀行で取り扱いがあるか、事前に確認しておきましょう。
住宅ローン返済中に住み替えや、2軒目の住宅購入をする場合、ダブルローンで資金を調達する方法がある
返済額が増えるダブルローンは家計の負担になる可能性が大きい
潤沢な資産がある場合以外は利用しないほうが賢明
このサイトは「不動産情報サイト事業者連絡協議会」が定める情報公開の自主規制ルールに則ったサイトとして承認されています。
あなたのマンションも？プラごみ分別制度化で管理費が値上げに？そ…
マンション購入でローンはいくら借りられるのか年収からシミュレー…
2025年度の与党税制改正大綱が決定 子育て世帯の住宅ローン控除拡…
マンションで贈与税がかかるのはどんなとき？発生するケースや計算…
