トレーラーハウスとは？メリット・デメリットや価格、設置方法、税金まで徹底解説

トレーラーハウスとは？

そもそも、トレーラーハウスとはどのようなものを指すのでしょう。トレーラーハウスの構造や定義から整理していきましょう。

トレーラーハウスとは、車でけん引して移動できる家

トレーラーハウスとは、車でけん引できる家のこと。広大な国土のアメリカでは「モーターホーム」とも呼ばれ、キャンプや旅行での拠点としてよく使われています。そのため、アメリカの車のホームページを見ると、車のサイズやエンジンのパワーなどとともに、必ず「この車は5tまでけん引できる」などけん引能力が記載されているほど。「全長6mを超えるピックアップトラックで、10m超のトレーラーハウスをけん引して大陸を横断する」なんて壮大な旅物語もアメリカではよくある話です。

国土も自宅の面積も広く、けん引しても道幅が広いから悠々と曲がれるアメリカではポピュラーな存在のトレーラーハウス。ですが、国土も道幅も狭い日本ではなかなか同じようにはいきません。

日本ではトレーラーハウスは法的には自動車と考える

「日本では、法的にはトレーラーハウスは自動車であるというのが基本的な考え方です。しかし全てのトレーラーハウスが自動車かといえば、一概にはいえない状況です」と日本トレーラーハウス協会の大原代表理事。「『道路運送車両の保安基準（※）』の第2条には、日本の道路を走ることのできる車両のサイズや重量などの上限が決められています。またこの法律により、自動車には車検を受けることが義務付けられています（大原さん）」

※道路運送車両の保安基準とは、自動車や原動機付自転車、軽車両などに関する安全や構造などについて定められた技術基準

トレーラーハウスもこの『道路運送車両の保安基準』にのっとるべき自動車（非けん引自動車）にあたります。その基準はさまざまありますが、一例としてサイズを挙げれば「車幅2500mm未満、車高3800mm未満、車長12000mm未満」となります。

大きすぎて道路を走れないとトレーラーハウスではない？

では、上記のサイズを超えるトレーラーハウスの場合はどうすればいいのでしょうか。

「実は『道路運送車両の保安基準』で自動車として認められていないトレーラーハウスに関しては、長らく何も決められていなかったのです（大原さん）」

こうした「道路運送車両の保安基準」で定める車両“以外”のトレーラーハウスについての法整備を、国に働きかけているのが日本トレーラーハウス協会です。きっかけは東日本大震災。多くの住宅が流され、トレーラーハウスも「被災者生活再建支援制度」による再建のための家の建設・購入の対象となりました。「しかし『道路運送車両の保安基準』で自動車として認められていないトレーラーハウスは、道路を走ることができず、東北へ向かうことができませんでした」

そこで同協会が国と交渉を重ねた結果、平成24年（2012年）12月27日に『トレーラーハウスの運搬に関わる制度改正』が運用開始。これにより、自動車として認められていないトレーラーハウスが道路を走る場合、運輸局に「基準緩和の認定」を申請し、認定を受けたのち2カ月間のみ通行できるようになりました。

トレーラーハウスと他の住居タイプとの違い

トレーラーハウスと混同されがちなものとして、キャンピングカーや小屋、タイニーハウスなどが挙げられます。トレーラーハウスと他の住居タイプには、どのような違いがあるのでしょうか。

トレーラーハウスとキャンピングカーの違い

トレーラーハウスとキャンピングカーの大きな違いが、“自走”の可否です。トレーラーハウスが「原動機を備えずけん引車によりけん引」するのに対し、車内にベッドやキッチン、トイレ等を取り付けたキャンピングカーはエンジン等を備えていて、けん引車がなくても移動できます。

またキャンピングカーは車に取り付けたバッテリーの電気を使い、備えたタンクの水を使います。排水も車内のタンクなどにためておき、後で処理する必要があります。この辺は外部のインフラと接続するトレーラーハウスと違う点です。また、トレーラーハウスをけん引するにはけん引免許が必要ですが、キャンピングカーは車両総重量3.5t未満、乗車定員10人以下であれば普通免許で運転できます。

3.5t以上は準中型免許、7.5t以上は中型免許、11t以上は大型免許が必要になりますが、ほとんどのキャンピングカーは3.5t未満です。免許区分は法改正によって変更される場合もあるため、キャンピングカー購入時は事前に最新の情報を確認しておくと安心です。

準中型自動車・準中型免許の新設について（警視庁）

トレーラーハウスと小屋、タイニーハウスの違い

タイニーハウスは「tiny（とても小さい）」の文字どおり、小さな家を指す言葉。小屋も同様に小さな建物です。小屋やタイニーハウスは「建築物」となります。そのため建築確認が必要になります。

一方、トレーラーハウスは「自動車」のため、建築確認は不要です。ただし、先述のように「建築物ではない」と認定される必要があります。

市街化調整区域では小屋やタイニーハウス、プレハブ、物置など「建築物」を設置することができませんが、トレーラーハウスは建築物ではなく、「随時かつ任意に移動できる」自動車のため設置できます。

トレーラーハウスの種類と価格

トレーラーハウスは、大きく2種類に分類されます。トレーラーハウスの種類と、気になる価格をチェックしていきましょう。

トレーラーハウスの種類

トレーラーハウスは下記の2種類に分けられます。

• 道路運送車両の保安基準を満たし、公道走行が可能なトレーラーハウス
• 道路運送車両の保安基準を超えるが、特殊車両通行許可を得ることで公道走行が可能となる大型トレーラーハウス

両者の違いとして、サイズの基準（車幅2500mm・車高3800mm・車長12000mm）を超えるかどうかがあります。この基準を超える車両は「特殊車両」として扱われ、公道を通行する際に「特殊車両通行許可」が必要になります。

いずれも、地面に置いても「随時かつ任意に移動できる」と認められれば、「車輪を有する移動型住宅で、原動機（エンジンなど）を備えずけん引車によりけん引される」トレーラーハウスであり、自動車であって建築物ではないことになります。

なお「随時かつ任意に移動できる」かどうかを判断するのは誰かというと、各自治体の建築主事（建築確認申請を審査する担当者）です。道路を走行するにあたっては、「道路運送車両法」が判断基準となりますが、敷地に定置して建築物として利用する場合は「建築基準法」が判断基準になります。

数百万円から1000万円超まで、こだわりによって価格は変わる

トレーラーハウスは、車台と呼ばれるものの上にどんな“ハウス”を備えるかによって、価格はさまざま。例えば内張がベニアで、他に何もなく、移動オフィスとして使うようなトレーラーハウスであれば400万～500万円ですが、キッチンやバス、トイレ等を備えるなら800万円前後と考えておいたほうがいいでしょう。さらに、断熱性能を高めたり、こだわりの壁材や床材などを使用したりすれば1000万円を超えても不思議ではありません。

そう考えると、トレーラーハウスは注文住宅のようなものです。こだわるほどに価格が高くなります。

トレーラーハウスにかかる税金

トレーラーハウスを購入した場合、車体のお金とは別に税金の支払いも生じます。具体的にどのような税金が発生するのかを見ていきましょう。

自動車取得税、自動車重量税、自動車税などが必要

自治体からトレーラーハウスを車検付きの車として認められれば、もちろん固定資産税等は不要です。代わりに通常の車と同様、自動車取得税や自動車重量税、自動車税が必要になります。

自動車取得税はトレーラーハウスを購入した際に支払う税金です。自動車重量税は重量に応じて、車検時に支払う税金です。自動車税は毎年1回支払います。これらの税額については購入したトレーラーハウスの金額やサイズ等によって異なります。

一方で、サイズが大きいなど「車両ではないけれど『基準緩和』を申請すれば道路を走れるトレーラーハウス」の場合、現在のところ税金に関する法律等がなく、グレーゾーンになっています。一刻も早い法整備が望まれています。

トレーラーハウスのメリット

トレーラーハウスのメリットとしては、次の3つが挙げられます。

初期費用、ランニングコストともに家より安い

家を購入すると土地代や建設費など数千万円単位の出費となるうえ、固定資産税や不動産取得税などが発生します。その点、トレーラーハウスは基本的にどこにでも置けるため、大きな初期費用は車体費用だけです。メンテナンスは必要ですが、維持にかかる費用も安く、ランニングコストも抑えられます。

設置場所を選ばない

家を建てることができない市街化調整区域にも設置できるのがトレーラーハウスの魅力。市街化調整区域に設置することで土地の選択肢が広がるうえ、市街化区域に設置する場合よりも価格を抑えられます。引っ越す際にも車体を動かすだけでいいので、拠点をこまめに変えたい方や多拠点生活を望む方にもおすすめです。

もしもの災害時にもプライベート空間を確保できる

昨今、防災意識も一層高まっていますが、トレーラーハウスはもしもの災害時の避難所代わりにも役立ちます。ガスや電気、水道などが通っていれば自宅で過ごすのと同じ感覚で生活ができるでしょう。実際に、政府も災害支援の一環としてトレーラーハウスの活用を検討しています。

一般的な仮設住宅と比較して、設置すればすぐ使えるなど即効性があり、撤去時の廃棄物がほとんど発生しないのも大きなメリット。こうした利点から、最近ではインバウンド需要向けのホテル運営にも活用されています。

トレーラーハウスのデメリット

さまざまなメリットがあるトレーラーハウスですが、実はデメリットもあります。購入後に「イメージと違っていた……」と後悔しないためにも、購入前にしっかりチェックしておきましょう。

自走できない

やはりトレーラーハウスの最大のデメリットは、自走して移動できないことでしょう。移動させるたびに運搬コストが発生するうえ、自らけん引する場合は専用の免許も必要になります。キャンピングカーや一般車と比較すると移動に制限がかかることを理解しておきましょう。

狭い道や地盤が弱い道には侵入できない

車体が大きく、重量のあるトレーラーハウスは日本の道では思うように移動できないことも多いもの。とくに道幅が狭い道や急カーブ、地盤が弱い場所に侵入することは難しいでしょう。設置したい場所が決まっている場合は、事前に業者と相談しておくのが安心です。

定期的なメンテナンスが必要

家と同じで、トレーラーハウスにも定期的なメンテナンスが必要です。こまめにメンテナンスしなければ雨漏りやさびなどが発生し、住み心地にも影響します。車種や環境にもよりますが、一般的なトレーラーハウスには20～30年住むことができるといわれています。長く住み続けるためにも、メンテナンスの費用と手間は惜しまないほうがよいでしょう。

トレーラーハウスの移動・設置方法

自走できないトレーラーハウスは、車のように簡単には移動させられません。どのように移動・設置すればいいのか、方法や必要な免許、注意点を解説します。

750kg以上のトレーラーハウスはけん引免許が必要

車両総重量750kgを超える車両（トレーラーハウスを含む）をけん引する場合、けん引免許が必要になります。けん引免許を取得するにはけん引する車の種類に応じて普通免許や中型免許等が必要になります。トレーラーハウスをけん引する場合、免許を取るか、免許を持つ業者に依頼することになります。

750kg未満のトレーラーハウスであれば、けん引免許は必要ありません。

基本はどこにでも設置できるが注意が必要

トレーラーハウスは、基本的に移動が可能な場所であればどこでも置くことが可能です。建築物ではないので、市街化調整区域にも置くことができます。

ただし注意が必要なのが、設置場所までの道路幅です。建築物と違い「随時かつ任意に移動できる」ものがトレーラーハウスであるため、設置場所までの道路を通行できないようなトレーラーハウスは設置することができません。

同様に、自宅の庭に置く場合、道路から庭へトレーラーハウスが出入りできないとトレーラーハウスを設置することができません。

定置する場合は建築確認を申請する必要がある!?

「随時かつ任意に移動できるか」を判断するのは誰かというと、各自治体の建築主事（建築確認申請を審査する担当者）です。自動車として扱う場合は「道路運送車両の保安基準」という技術基準ですが、置いた場合は「建築基準法」が判断基準になります。

トレーラーハウスなどの車両の建築基準法上の取り扱いについては、平成25年（2013年）に日本建築行政会議が発行する基準総則の「車両を利用した工作物」の欄に記載されています。ここには、例えば給排水やガス、電気などの設備配線や配管が簡単に取り外せないものは、建築物として取り扱うとしています。しかし、都市計画法ではトレーラーハウスについては触れられていません。

そのため、多くの自治体ではトレーラーハウスを「車両」として扱うか「建築物」とするか苦慮しているのが実情です。

そこで最近では、日本トレーラーハウス協会に協力を仰ぐ自治体が増えています。同協会が認めるトレーラーハウスであれば「随時かつ任意に移動できる」車だろう、というわけです。トレーラーハウスの健全な普及を目指す同協会では独自の厳しい基準を設け、設置検査を行っています。

ちなみに同協会ではトレーラーハウスを置く場合、事務所や子ども部屋等の利用はOKでも、住民票の所在地にする住居としての利用はNGとしています。

トレーラーハウスでの電気・ガス・水道の利用

通常の住まいと同じく、トレーラーハウスで快適に暮らすためには電気やガス、水道といったインフラ設備が必要です。利用方法や注意点を確認しましょう。

トレーラーハウスのライフラインはすぐに取り外せる

トレーラーハウスには、電気・ガス・水道といったライフラインを接続することができます。ただし、トレーラーハウスが車両か建築物かの判断基準の1つに、こうしたライフラインの配線や配管などが「工具を要さずに取り外すことが可能」かどうかがあります。

日本トレーラーハウス協会では、工具を使わなくても簡単に脱着できる給排水管の接続部品を紹介しています。こういった部品を使うことで、家のように過ごすことができ、簡単に移動もできるようになります。

トレーラーハウスの用途と実例

実際にトレーラーハウスを取得した人は、どのような用途で使っているのでしょうか。

別荘や店舗、ホテルまでさまざまな用途・活用方法がある

トレーラーハウスの利用方法は、子ども部屋から事務所まで多岐にわたっています。トレーラーハウスでの暮らしをより詳しくイメージできるよう、ここからは実際に活用されている例を写真付きでご紹介します。

市街化調整区域に別荘を構えた活用例

設置された場所は市街化調整区域のため、家を建てることはできませんが、海を目の前にした絶好のロケーションです。土地の所有者はここにトレーラーハウスを置き、別荘にすることにしました。断熱性などのスペックも高いため、暑い日も寒い日も快適に過ごせるそうです。簡単に取り外しできるウッドデッキも備えました。

海を望む場所に別荘としてトレーラーハウスを設置

施主の自宅から車ですぐ行ける距離にあります。遠くの別荘地に別荘を建てるより、訪れやすいとここに設置を決めたのだとか（画像提供／BMC）

キッチンやトイレを備え、ロフト部分を寝室とした

キッチンやトイレは普通の住宅と同じ仕様のもの。ロフト部分は寝室です（画像提供／BMC）

イタリアンレストランに活用した例

昼時ともなれば、行列が絶えない人気のイタリアンレストラン。20席ほどあるのですが、あまりにも行列ができるので、せっかく訪れてくれたお客さまが諦めて帰ってしまうことも多かったそうです。そこで従来は駐車場として活用していた場所に、別店舗としてお店をオープンすることに。ただし、市街化調整区域で建物の建築が認められなかったため、トレーラーハウスを選びました。

小さなレストランとしてトレーラーハウスを活用

20席程度の本店に対し、こちらは8席のレストランに（画像提供／BMC）

カウンターと調理スペースを設置

本格的な調理場とカウンターのみというシンプルな店内（画像提供／BMC）

オフィスや子ども部屋にも活用できる

トレーラーハウスは、住宅性能の高いものを選ぶと快適に過ごせます。「例えば断熱性能。トレーラーハウスでも高断熱なら、冷暖房の効きがよく経済的です。また、家と同じ設備を用意すれば、自宅のように過ごすことができます」と青山徹社長。

子ども部屋や仕事部屋としてトレーラーハウスを検討しているなら、こうした住宅としてのスペックや実用性にも注意を払ったほうがいいでしょう。

キッチンやトイレなども設置できる

簡易的なキッチンですが、それでも収納棚が豊富で、ちょっとしたワンルームのキッチン並みです。他にもトイレやベッドルームなど、間取りのアレンジも可能（画像提供／BMC）

オフィスとして活用した例

オフィスということで簡素な合板の内張にした例。もちろん壁紙を張ることもできます。窓の位置も自由です（画像提供／BMC）

また、最近はハザードマップで浸水被害が想定されるエリアからも依頼を受けるようになったといいます。「トレーラーハウスは地面から約1m床が高いため、万一床下浸水くらいの水害が起こっても、影響を受けにくいんです」そういった、従来気づかなかった魅力もトレーラーハウスにはあるようです。

いずれにせよ、その室内を見れば子ども部屋から仕事部屋など、トレーラーハウスも住宅と同様の室内空間に仕上げることが可能だとわかります。

ホテルとして活用した例

インバウンド需要の高まりからトレーラーハウスを一車両一部屋のホテルとして活用。通常のホテル建設より短工期で運営を始められるのがメリット（画像提供／デベロップ）

ホテルとして活用した例の室内

トレーラーハウスをホテルとして活用した例の室内。写真はダブルベッドの一室。十分な広さがあり、ユニットバスなど設備も充実しています（画像提供／デベロップ）

トレーラーハウス購入時の注意点

最後に、トレーラーハウス購入にあたって気をつけたい注意点をご紹介します。

最悪の場合、後で撤去を命じられることもある

幅広い用途で活用できるトレーラーハウスですが、あまりよく理解せずに大丈夫だろうと安易に置いた後に、自治体から撤去を命じられたケースも実際にあります。

自治体に相談すれば解決するかといえば一概にそうはいえず、自治体もトレーラーハウスの扱いに苦慮しているところが多いのが現状のようです。トレーラーハウスを購入して設置したいのであれば、まずは日本トレーラーハウス協会に加盟している企業に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。

トレーラーハウスのメリット・デメリットと注意点を理解し、納得のできる住居選びをしよう！

初期費用やランニングコストが安く、もしもの時には避難所代わりにも使えるトレーラーハウス。メリットが多い半面、自走ができない点や移動・設置の規制、定期的なメンテナンスの負担などがデメリットとして挙げられます。メリットやデメリット、注意点をよく理解したうえで、自分の理想をかなえられる住まいを選びましょう。

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