注文住宅 動向・トレンド調査2013

最終更新日 2019年10月01日
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動向・トレンド調査2013

子世帯と親世帯が同じ建物で暮らす「二世帯住宅」。ひとつの家族だけで暮らすための家よりも床面積が大きかったり、キッチンなどの設備が複数あったりで、建てるための費用の目安がつかみにくい。今回は、二世帯住宅の規模や建築費用の相場と、コストを左右するポイントや税制面でのメリットについて紹介する。

4034人に一斉アンケート!~2013年・みんなの家づくり~
家づくりのきっかけは「親との同居」が増加。
二世帯住宅が注目トレンドに

家族の希望を盛り込める家づくり。間取りも設備も選択肢が豊富なだけに、みんながどのような家を建てているのか気になる人も多いだろう。そこでリクルート住まいカンパニーの「2013年注文住宅動向・トレンド調査」から注目データをピックアップしてみた。

家づくりの「お金」はほぼ前年並み

家づくりにかけた「お金」については、ほぼ前年同様の調査結果となった。注文住宅を”建築した”人の動向を見てみると、「建築費用」は平均2,677万円。前年の平均2,588万円と大きな差はなく、ボリュームゾーンも「2000万円以上2500万円未満」の間をキープしている。また、頭金は平均856万円、親からの贈与額は平均320万円(いずれも0円を含んだ平均)と、これらもほぼ前年横ばいのデータとなった。

家づくりの「お金」はほぼ前年並み

「きっかけ」にはやや変化が

唯一、5位「消費税が上がる前に建てたいと思った」は、23.5%→16.6%と前年から大きくダウン。消費税率が5%のうちに家を建てられる条件(2013年9月末までに工事請負契約、または2014年3月末までに引き渡し)のリミット直前に調査を実施したこともあり、消費税アップをきっかけとする人は減少したようだ。

家づくりの「お金」はほぼ前年並み

また、上位ではないが数値に変化があったのは、「親(または子)との同居」。4.5%→7.0%と前年より2.5ポイント上昇しており、二世帯住宅・三世帯住宅などの「多世帯住宅」を検討する人が増えているよう。そこで次の章では、この「多世帯住宅」の動向・トレンドを詳しく見ていこう。

多世帯住宅を考える子世帯は「親思い」で「ちゃっかり」な一面も

「親(または子)との同居」を考える人が増えていることで注目される「多世帯住宅」。注文住宅を”検討している”人のトレンドを見てみると、多世帯住宅を検討している理由は、1位「親の老後のことを考えたから」(50.7%)がほぼ前年同様の数値でダントツに。親の老後を案じる”親思い”な子世帯が半数以上を占めている。

家づくりの「お金」はほぼ前年並み

ところが、前年より数値がアップした理由を見ると、1位の理由とは対照的。3位「同居することで子どもの面倒を見てもらえるから」(20.0%→24.6%)を筆頭に、6位「生活費、駐車場代などの経済的なメリットがあるから」(15.2%→16.3%)、7位「育児を協力し合えるから」(13.0%→15.9%)、11位「親の資産を有効に使いたいから」(8.7%→10.0%)……”親思い”な半面、”ちゃっかり”した考えも併せ持っているようだ。

一方、前年より数値がダウンした項目を見ると、経済的メリットを理由として挙げた人が減少傾向に。「自分単独で家を購入することは困難だから」(11.3%→9.6%)、「親子世帯で建築費用を分担できるから」(9.8%→8.0%)、「単世帯で住宅を建築する予算がない」(7.4%→5.7%)、「親世帯に建築費の援助をしてもらえるから」(6.7%→5.7%)などが軒並みダウン。経済的メリットにかかわらず、多世帯住宅を考える人が増えている。

同居の経済的メリットは?

では、実際の経済的メリットはどうなのだろうか。注文住宅を”建築した”人の動向を見てみると、「住居費や生活費が削減できた」と回答した子世帯は34.2%。「以前よりも増えた」との回答22.6%を上回っている。
ちなみに「削減できた」と回答した子世帯が削減できた月間の平均額は、住居費で2万4942円、食費で1万5908円の削減(0円を含んだ平均額)。年間で考えると、非常に大きな経済的メリットを実現できているといえる。

家づくりの「お金」はほぼ前年並み

育児をしながら働くワーキング・マザーの増加などといった社会情勢の変化もあり、住宅メーカー各社でもさまざまな提案をしている多世帯住宅。家づくりのトレンドのひとつとして、今後ますます注目を集めていくといえそうだ。

「2013年 注文住宅動向・トレンド調査」調査結果報告書(2013年9月)
■調査実施時期 2013年9月7日~10日
■調査対象者 下記条件を満たすマクロミルモニターの男女個人
【建築者】1年以内に一戸建て(新築・建て替え注文住宅)の建築をした人
【検討者】今後2年以内に一戸建て(新築・建て替え注文住宅)の購入を検討している人
*上記いずれも本人または家族が下記職業の人を除外
住宅メーカーまたは販売、不動産・建設関連、広告代理店・市場調査関連
■調査方法 インターネットリサーチ
■有効回答数 4034サンプル(全国)
 

2019年10月1日より、消費税率は10%に改定されました。消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応についてはこちら

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文/前川ミチコ 写真/IDC/amanaimagesRF/Thinkstock
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