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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

消費税
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消費税がかかるのは「新築住宅の購入」や「家の新築」

土地代は非課税。建物の価格に消費税が課税される

物やサービスを買うときにかかる消費税は、住宅を買うときにもかかる。ただし住宅価格のうち土地代は非課税。課税されるのは新築マンションや一戸建ての「建物分の価格」だ。例えば、価格4000万円の物件のうち、建物分の価格が2000万円なら消費税額は「2000万円×8%=160万円」、税込価格は4160万円となる。

個人が売り主の中古住宅には消費税はかからない

このほか消費税がかかるのは、家の新築や増改築を行う場合の建築工事費や設計料などだ。対して、「個人が売主の中古住宅を購入する場合」、「土地を購入する場合」には、消費税はかからない(不動産会社がリフォームをして販売する中古住宅等は課税される)。

購入時にかかる諸費用で消費税がかかるのは、仲介手数料、ローン借入費用の一部、登記費用のうち司法書士報酬など。一方、各種保険料、マンションの管理費などは課税されない。

2019年10月、消費税が10%に引き上げられる

消費税の税率は、2019年10月1日から「8%⇒10%」に引き上げられる。上の例の場合、税率が10%になると消費税額は「2000万円×10%=200万円」、税込価格は4200万円となり増税によって40万円負担が増えることになる。

新築住宅などは、契約と引き渡しの「時期」に注意

引き渡しが10月以降の物件は「10%」が原則

住宅購入の場合、原則として「引渡時期」の消費税率が適用される。このため、物件の売買契約を2019年9月30日までに行っても、引き渡しが10月1日以降なら消費税率10%が適用されるのだ。

3月までに契約すれば「8%」のケースも

しかし、家の建築には数カ月程度の期間がかかる。そこで、注文住宅と一部の建売住宅・新築マンションについては、2019年3月31日までに「工事請負契約」や「売買契約」を結ぶ場合、引き渡し時期が10月1日以降でも税率8%が適用されることになっている(消費税率引上げに伴う経過措置)。

この経過措置が適用される建売住宅と新築マンションは、「建物完成前に売買契約を結ぶ、間取りや内装の仕様について特別の注文ができる物件」だ(『特別な注文ができる物件』とは、壁の色、ドアの形状などを複数のプランから選べる物件や、間取り変更などができる物件のこと)。モデルルーム見学の際に「消費税率引き上げにともなう経過措置が適用されるか」確認しておこう。

消費税増税の軽減措置を知っておこう

消費税率引き上げ後の住宅取得を支援するため、国では以下の支援策を導入する予定だ(※)。いずれも消費税率10%で購入する場合に適用される。これから家を探す人はそれぞれの内容をチェックして、住宅購入のタイミングを検討しよう。

(1)住宅ローン控除の控除期間が「10年⇒13年」に

住宅ローンを借りて家の購入・新築・リフォームをすると10年の間所得税が一定額控除される「住宅ローン控除」の控除期間を3年延長する。延長した3年間で、最大「建物購入価格の消費税2%分」を控除する予定だ(2020年12月末までの入居等の条件がある)。

(2)すまい給付金が最大「30万円⇒50万円」に

一定以下の年収の人が家を買う場合、収入に応じて給付が受けられる「すまい給付金」の最大額が、現行の30万円から50万円になる。さらに年収の条件も引き上げられる予定だ(2021年12月末に引き渡しを受けて入居すること等の条件がある)。

(3)次世代住宅ポイント制度の創設

一定の性能を満たす住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントが付く制度(次世代住宅ポイント制度)の創設。新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当が付く予定だ(2020年3月末までに契約する等の条件がある)。

(4)贈与税非課税枠を最大「1200万円⇒3000万円」に拡大

親や祖父母から資金贈与を受けて、一定条件に合う家の購入・新築・増改築(リフォームなど)をする場合の「贈与税の非課税枠」を拡大。一般的な住宅の場合は「700万円⇒2500万円」に拡大される(2020年4月以降は段階的に縮小される予定)。

※(1)~(3)は2019年度の予算案・税制改正案より。国会での審議・成立を経て確定する。

最終更新日:2019年2月8日