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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

消費税

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消費税がかかるのは「新築住宅の購入」や「家の新築」

2019年10月、消費税率が10%に引き上げ

2019年10月1日から消費税の税率が、「8%⇒10%」に引き上げられた。例えば2000万円で家を建てる場合、消費税率8%のときの税額は「2000万円×8%=160万円」だったが、10%になると「2000万円×10%=200万円」。増税によって40万円負担が増えた。家の新築(注文住宅)のほか、増改築やリフォームについても同様で、建築工事費や設計料などの消費税は、原則10%になっている。

住宅購入の場合、土地代の消費税は非課税

消費税は物やサービスの購入に課税される税金なので、「土地の購入」には適用されない。このため住宅購入の場合、住宅価格のうち「土地分の価格」は非課税となり、新築マンションや一戸建ての「建物分の価格」にのみ課税される。例えば、価格4000万円の物件のうち建物分の価格が2000万円なら、消費税額は「2000万円×10%=200万円」、税込価格は4200万円となる。

個人が売主の中古住宅には消費税はかからない

「個人が売主の中古住宅を購入する場合」には、消費税はかからない。ただし、中古住宅でも、不動産会社がリフォームをして販売する中古住宅等は課税される。
このほか、購入時にかかる諸費用で消費税がかかるのは、仲介手数料、ローン借入費用の一部、登記費用のうち司法書士報酬などで、火災保険料などにはかからない。

2019年3月までの契約なら、税率8%が適用される

2019年10月以降に工事が完成する場合や物件の引き渡しを受ける場合は、原則として消費税10%が適用される。ただし、2019年3月31日までに新築や増改築の「工事請負契約」や、一定条件に合う建売住宅・新築マンションの「売買契約」を結んだ場合は、引き渡しが10月1日以降でも税率8%が適用される(消費税率引上げに伴う経過措置)。

消費税増税の軽減措置を知っておこう

消費税率引き上げ後の住宅新築・購入等(以下、住宅取得)を支援するため、国では以下の支援策を導入した。これから家を探す人はそれぞれの内容をチェックして、住宅購入のタイミングを検討しよう。なお、以下の制度はいずれも消費税率10%での住宅取得に適用される。

(1)住宅ローン控除の控除期間が「10年⇒13年」に

「住宅ローン控除」は、住宅ローンを借りて住宅を取得すると、10年の間、所得税の一定額が控除される制度。消費税10%で住宅を購入・新築する場合は、控除期間が13年となり、11年め以降は、最大「建物価格の2%分(消費税増税分)」が控除される。

(2)すまい給付金が最大「30万円⇒50万円」に

一定以下の年収の人が家を買う場合、収入に応じて給付が受けられる「すまい給付金」の最大額が、現行の30万円から50万円になる。さらに年収の条件も引き上げられた(2021年12月末に引き渡しを受けて入居すること等の条件がある)。

(3)贈与税の非課税限度額が「1000万円」に

親や祖父母から資金贈与を受けて住宅を取得する場合の「贈与税の非課税限度額」が、消費税増税時に拡大された。例えば、一般的な住宅を消費税10%で取得する場合、非課税枠は「1000万円」となる。

最終更新日:2021年3月1日