3773人に聞いたみんなの家づくりアンケート　「消費税の増税」が影響

この調査結果で興味深いのは、消費税「増税前」に契約した人、「増税後」に契約した人のデータの違い。2013年9月末までに建築請負契約を、または2014年3月末までに引き渡しを受け、消費税率5%で家を建てた「増税前契約者」と、そうでない「増税後契約者」とを比べてみると、「増税前契約者」は「増税後契約者」に比べ、平均建築費用が248万円高いという結果に。
増税前の、高額なものは買っておこうという世の中のムードが、家づくりのプランニングにおいても「よりよいモノを選ぶ」という行動につながったと考えられる。

このように、多くの項目の数値が下がるなか、上位ではないが前年よりアップしている項目が、「相続税の税金控除が大きいから」（3.0%→5.7%）。2015年1月1日の相続税の税制改正により納税対象者と納税額が増える見込みとなっており、相続税の改正をきっかけに、相続税対策として二世帯住宅を検討する人が増えたものと考えられる。前出の消費税増税前の契約と同様、”少しでもおトクに家づくりを”と考えているようだ。

「検討者」に聞いた「多世帯住宅のメリット」のデータにも興味深い動きが。親世帯側の考えるメリットは、「いざというときに身寄りがいる安心感があること」が変わらずトップで、数値も45.5％→53.5％とアップ。さらに「孫に頻繁に会えるようになったこと」（33.3％→41.9%）、「いずれは自分の世話・介護をしてもらえる」（21.2％→27.9%）が大きくアップしている。

また、建築者が「スマートハウス」「ZEH」を検討したきっかけは、ともに「売電・省エネなど生活費に経済的なメリットがありそうだったから」が１位、「節電・震災といった環境変化に伴い、エネルギーを自宅でまかなうことに意識的になっていたから」が2位。経済的メリットへの期待とともに、省エネへの意識の高まりがうかがえるデータとなった。

ZEHに関する調査は今回が第１回目。国が普及促進のために補助金制度を設けていることもあり、これからの家づくりのトレンドのひとつとして、今後ますます注目を集めるテーマとなりそうだ。