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表示されている価格帯および本体価格は施工当時のもので、現在の価格とは異なる場合があります。
| 補助金率等 | ブロック塀等の撤去又は建替に要する事業費※の2/3(上限15万円) ※次のうち金額が低い方 1工事施工者の見積金額 2-1対象となるブロック塀等の長さに9,000円を乗じたもの(除却工事) 2-2対象となるブロック塀等の長さに36,000円を乗じたもの(建替工事) |
|---|---|
| 対象者 | ブロック塀等の所有者又は管理者 |
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| 補助金率等 | ・居住誘導区域内の耐震改修・建て替え 耐震改修工事費などの80%以内(上限115万円) ・居住誘導区域内への建て替え・市全域の除却 除却工事費の23%以内(上限83万8千円) ・居住誘導区域外の耐震改修 耐震改修工事費の23%(上限30万円) ・居住誘導区域内のZEH加算(上限70万円) ZEH基準の適合に要する費用の80% |
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| 対象住宅 | ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・市税の滞納がない ・市に登録された設計士・工務店によって実施するもの(居住誘導区域外の耐震改修のみ) ・(耐震改修)市が助成して行う耐震診断を受けている ・(耐震改修)上部構造評点の値が0.7未満のものを1.0以上とする工事 ・(建て替え)省エネ基準に適合すること及び土砂災害特別警戒区域外であること |
| 対象者 | 建物所有者 |
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| 補助金率等 | 改修工事費の23.0%(上限77万2千円) |
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| 対象住宅 | 対象建築物 1.土砂災害特別警戒区域の指定以前からその区域に建設され居室を有する建物であること。 2.土砂災害に対する構造基準(建築基準法施行令第80条の3による基準)を満たしていない建築物であること。 3.土砂災害対策改修後において土砂災害に対し安全な構造であること。 |
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