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| 補助金率等 | (1)ブロック塀等撤去 撤去に要する経費又は撤去延長に1メートルあたり10,000円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2の額 上限10万円(通学路に面する場合はこの限りではありません) (2)フェンス等設置 設置に要する経費又は撤去延長に1メートルあたり38,400円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2の額 上限20万円 |
|---|---|
| 対象者 | 要件なし |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 婚姻日の年齢がともに39歳以下 1世帯あたり30万円 婚姻日の年齢がともに29歳以下 1世帯あたり60万円 |
|---|---|
| 詳細情報 | 申請の受付は、令和5年6月1日から令和6年3月31日まで その他にも要件がございますので、詳しくはお問い合わせください。 その他住宅取得費用・住宅賃借費用・引越し費用に対する補助もございます。 |
| 対象住宅 | 新婚世帯が居住する住宅 |
| 対象者 | 令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下 夫婦の令和4年分所得の合算額が500万円未満 市内に住宅があり、夫婦ともに住宅の所在地に住民登録をしている 他の公的制度による家賃補助を受けていない 夫婦ともに過去にこの補助金を受けていない 夫婦ともに市税を滞納していない |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合:100% 補助金限度額: 1倒壊時に道路をふさぐおそれのあるもの:25万円 2上記以外のもの:20万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断を行い倒壊の恐れがあると診断された建物 |
| 対象者 | ・建物の所有者又は所有者の同意を得られる居住者 ・市税を滞納していない者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合:3分の2 補助金限度額:9万円(戸建)、診断費用の3分の2(非戸建) |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象建物:昭和56年5月31日以前に着工された非木造の戸建・長屋・共同住宅 |
| 対象者 | 非木造住宅の所有者又は所有者の同意を得られる居住者 市税を滞納してない者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合:100% 補助金限度額:30万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象建物:昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組構法・伝統構法の戸建・長屋・共同住宅 |
| 対象者 | 高齢者、身体障害者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 一段階目 補助割合:80% 補助金限度額:60万円(一般診断法)70万円(一般診断法) ※非戸建住宅は戸数に応じて限度額が変わります 二段階目 補助割合:80% 補助金限度額:30万円 ※非戸建住宅は戸数に応じて限度額が変わります |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象建物:昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組構法・伝統構法の戸建・長屋・共同住宅 |
| 対象者 | ・木造住宅の所有者又は所有者の同意を得られる居住者 ・市税を滞納していない者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合:80% 補助金限度額:120万円(一般診断法)140万円(精密診断法) ※非戸建住宅は戸数に応じて限度額が変わります |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象建物:昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組構法・伝統構法の戸建・長屋・共同住宅 |
| 対象者 | ・木造住宅の所有者又は所有者の同意を得られる居住者 ・市税を滞納していない者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合:80% 補助金限度額:120万円 ※非戸建住宅は戸数に応じて限度額が変わります |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象建物:昭和56年5月31日以前に着工された非木造の戸建・共同住宅で耐震性がないもの |
| 対象者 | ・昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の所有者,指導等の権利を有する者,所有者の同意を得られる居住者 ・市税を滞納していない者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助対象経費の10パーセント(上限15万円) |
|---|---|
| 対象住宅 | 特になし |
| 対象者 | 要件なしみよし市内において自らが居住する住宅にシステムを設置する者及び自らが居住する予定のシステム付き住宅を購入する者で、市税等を完納している者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 発電システムを構築する太陽電池モジュールの最大出力1キロワットあたり4万円を乗じて得た額(上限20万円) |
|---|---|
| 対象住宅 | 特になし |
| 対象者 | 要件なしみよし市内において自ら居住する住宅に発電システムを設置する個人及び自ら居住するため建売住宅供給者等から市内に発電システム付き住宅を購入する者で、市税等を完納している者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助対象工事に要する費用の5分の1(上限30万円) |
|---|---|
| 対象住宅 | 特になし |
| 対象者 | 市内に住所を有し、次のいずれかに該当する者と生計を一にする者。 (1)介護保険法に基づく要支援認定又は要介護認定を受けている者 (2)身体障害者 手帳の交付を受けている者で、下肢、体幹又は視覚の障害の程度が身体障害者 福祉法施行規則別表第5号に定める3級以上の者 |
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| 補助金率等 | 補助割合:3分の2 補助金限度額:180万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 特になし |
| 対象者 | 補助対象建物の所有者又は所有者の同意を得られる居住者 市税を滞納していない者 |
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| 補助金率等 | 補助割合:100% 補助金限度額:25万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 特になし |
| 対象者 | 補助対象建築物の所有者又は所有者の同意を得られる居住者 市税を滞納していない者 |
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