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賃貸の物件探しで大きなポイントになる「家賃」。なかには、家賃に加えて「管理費」や「共益費」といった費用が必要な物件もあります。いったい、それらの費用は何に使われているのでしょうか? 賃貸事情に詳しい、プリンシプル住まい総研所長の上野典行さん、SIREの木津さんに聞いてみました。
――賃貸住宅の「管理費」や「共益費」って何に使われているのでしょうか?
「管理費と共益費というのは、最近はほぼ同義で使われていますが、いずれにしても共用部分の維持管理に対する費用に充てられています。例えば、共用電気料や水道料、浄化槽の保守点検など。その種類は多岐にわたります」(上野さん、以下同)
――物件のなかには、管理費や共益費が掛からないものもあるようですが、これは大家さんが負担してくれているということでしょうか?
「いいえ、違います。物件検索サイトで管理費・共益費が別途記載されていなかったとしても、家賃に含まれていることに変わりはありません。そもそも、管理費や共益費は家賃の一部であって、別表示にしないといけないという決まりはないんです。アパートやマンションに住んで家賃を支払っている以上、維持管理のための費用は必ず入居者が分担して支払うことになります」
――そうなると、管理費と共益費が家賃と別で設定されていることによるメリットはあるのでしょうか?
「『家賃5万円+管理費5000円』は『家賃5万5000円+管理費なし』と比較すると、結局支払う額に変わりはなかったとしても、敷金・礼金や契約時の手数料、更新料などは管理費・共益費が家賃に含まれている物件に比べて少し安くなります。それらの費用は、家賃をベースに○カ月分等と金額が設定されるためです」
――では、管理費や共益費は、どのように決められるのでしょうか?
「管理費や共益費は、物件の共用部分の維持管理に掛かる費用を、住戸の面積に応じて各戸で分担します。そのため、共用部分の規模や内容などによって、維持管理コストは物件ごとに異なるため、当然のことながら管理費や共益費の額は変わってきます」
前述のとおり、管理費・共益費は厳密に「建物の維持管理に充てる費用」というわけではありません。管理費・共益費と家賃は合わせて大家さんの収入となり、その中から建物の維持管理にかかる費用が支払われます。管理費・共益費が安いから管理がされていないとか、高いから共用部分が豪華だというわけではありません。とはいえ、管理費・共益費にも相場があり、だいたい家賃の5~10%程度です。
政府統計(e-Stat)の令和5年住宅・土地統計調査「借屋の家賃 – 住宅の1カ月当たり家賃別借家数、1カ月当たり家賃及び1カ月当たり共益費・管理費」のデータで確かめてみましょう。
| 都道府県 | 家賃(円) | 管理費・共益費(円) | 管理費・共益費/家賃(%) |
|---|---|---|---|
| 全国 | 60,630 | 4,806 | 7.9% |
| 北海道 | 45,632 | 4,203 | 9.2% |
| 東京都 | 88,266 | 5,807 | 6.6% |
| 神奈川県 | 71,892 | 5,008 | 7.0% |
| 愛知県 | 55,866 | 4,808 | 8.6% |
| 大阪府 | 59,746 | 5,433 | 9.1% |
| 福岡県 | 51,872 | 3,997 | 7.7% |
全国のデータと主要な都道府県のデータ、どちらも管理費・共益費は家賃の5~10%以内におさまっています。
また、賃貸管理業者を対象にしたアンケートをもとにまとめられた「賃貸住宅における『共益費』のあり方に関する研究 報告書(平成19年・社団法人日本住宅建設産業協会)」には、「管理費や共益費の具体的な内容については、さまざまな調査を行ってみた結果、明確にしているものはないというのが実状」と記載されています。どうやら管理費・共益費の使用用途は曖昧な部分が多いようです。
なお、同報告書によると「共益費(※)として収受している項目」、つまり共益費の使い道で多いものは次の通り。
・共用電気料 78%
・共用灯保守・交換料 69%
・共用水道料 64%
・ゴミ置場清掃費 57%
・定期清掃費 56%
また、「専用庭管理費」(7%)や「砂場の管理」(4%)費用を収受しているとの回答も見受けられました。なかには、「町内会費」を共益費にふくめているケースが19%あるようですが、町内会費の支払いは本来義務ではないため、共益費として徴収することに違和感を覚える人もいるかもしれません。
※同報告書によると、共用部分維持管理費用対価についての呼び方は、「管理費」が東北、関東では全国平均 22%を上回るが、信越・東海以西ではほぼ「共益費」という呼び方をされている。そのため、データでは「共益費」に統一されている。
毎月数千円から数万円にもなる管理費・共益費。集合住宅で暮らす上で必要な経費ではありますが、使われ方は物件によってまちまちで、不明瞭な点が多いのも事実。気になる方は、その用途について一度管理会社に聞いてみるといいでしょう。
●参考
賃貸住宅における「共益費」のあり方に関する研究 報告書
管理費・共益費が高く設定される理由は2つ考えられます。
一つは、「家賃の金額を少なく見せるため」。管理費・共益費は、名目上共用部分の維持管理に使われるお金ですが、厳密に維持管理にかかる金額を計算して設定するというルールはありません。家賃も管理費・共益費も合わせて大家さんの収入となり、大家さんは自分の収入の中から共用部分の維持管理費用を支払います。
物件を探す立場だと、以下のように家賃が安い「物件B」のほうがお得だと感じるかもしれません。物件探しをするときは、家賃だけではなく、家賃と管理費・共益費の合計を見るようにしましょう。
【例】
物件A:家賃5万5000円+管理費・共益費5000円
物件B:家賃5万円+管理費・共益費1万円
二つめは、設備の充実など、共用部分の維持管理に力を入れている場合です。具体的には、エレベーターやオートロック、宅配ボックス、常駐の管理人、外観の美化、最近では無料のインターネットなどさまざまな設備投資をしており、その費用をわかりやすく管理費・共益費に反映させている物件です。共用部分にしっかりお金が使われていると、生活する上での利便性や安全性が向上します。
目当ての物件の管理費・共益費が高いと感じたら、なぜその価格なのか不動産会社に質問してみましょう。
管理費・共益費の役割や主な使い道について見ていきましたが、管理費・共益費には消費税はかかるのでしょうか?結論から言うと、管理費・共益費には消費税はかかりません。国税庁によると、「住宅を共同で利用する上で居住者が共通に使用すると認められる部分の費用を居住者に応分に負担させる性格のものについては、共益費、管理費等その名称にかかわらず非課税」と判定されています。
共益費・管理費以外にも、居住用の住宅の家賃や地代などは課税されません。ただし、家賃の場合、契約期間が1カ月未満の場合や、ウイークリーマンションや民泊など旅館業に該当するものや、事務所など居住用でない場合は課税されるので注意しましょう。共益費・管理費も事務所として借りている場合には課税対象となります。
賃貸住宅にまつわるお金にかかる消費税についてもっと詳しく
家賃に消費税はかかるの?敷金・礼金や管理費は?施設使用料には消費税はかかる?
●参考
集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定(国税庁HP)
テナントから領収するビルの共益費(国税庁HP)
管理費・共益費は共用部分の維持管理に対する費用に充てられる
管理費・共益費の別途記載がなくても家賃に含まれていることに変わりはない
敷金礼金や更新手数料は家賃をベースに設定されるので、支払総額が同じ物件であれば管理費が別途記載の物件の方が安くなる
オーナー自身が空室のポータルサイト掲載を依頼し、閲覧数や内見結果などの募集効果を把握できる賃貸オーナー向けサービス「ECHOES(エコーズ)」を運営