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2012年11月11日 (日)

専門家に聞いてみた。“収入が減った場合のローンサバイバル術”

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専門家に聞いてみた。“収入が減った場合のローンサバイバル術”
Photo: Hemera / thinkstock

先日、外資系IT企業「IBM」が、「明日から来なくていい」と一方的に職場から締め出すいわゆる“ロックアウト型”の解雇を行い、話題となった。

そんな強引な解雇はもちろんとして、全てのリストラで懸念されるのが“人生設計の狂い”ではないだろうか。なかでも多額の住宅ローンを抱えている人は、早急に、そして大幅に人生設計の見直しを迫られることになる。月々のローンを支払っていけるだろうか? 見直しはできるのか? ローン破綻したらどうなるのだろうか? 次々と気になることが湧いてくる。

そこでここではAll Aboutで住宅ローンアドバイザーとして活躍する、アネシスプランニング株式会社代表取締役の寺岡孝さんに、“収入が減った場合のローンサバイバル術”について聞いてみた。

まず気になるのが、金融機関のルールについてである。

「ローンの借入者から返済条件緩和等の申し出があった場合には、金融円滑化法(平成25年3月までの時限立法)という法律に基づいて、軽減措置を取るように努めることを指導されています。ただし、対応してもらえるかは最終的には金融機関次第となります。また残っている借入額が減額されるわけではありません。返済期間の見直し、返済猶予などの借入条件の変更が主になります」

ちなみに、リストラというケースにおいて、抱えている住宅ローンの支払いについて国からの救済措置はあるのだろうか?

「国では救済していません。そして金融機関は前述したとおりの対応になりますので、就職ができないと返済の原資がなくなる可能性があります。したがって最終的には、家を売却してローンの返済をしなくてはならない場合も」

ではもしローン破綻したら、差し押さえ等を受けることになるのだろうか?

「ローンの支払いが一定期間以上滞ると、金融機関からの督促状が届き、次に金融機関が保証会社へ保証債務の履行請求(借入者の保証人である保証会社へ完済請求すること)が行われます。そして保証会社が借入者に代わってローンを一括返済(代位弁済)し、その上で保証会社と借入者で話し合い、裁判所への競売申し立て、もしくは任意売却へという順序になります。ここまで約半年以上はかかります。個人の民事再生などを利用して、自宅を手放さずに負債を整理する方法もあるので、専門家への早めの相談は必要でしょう」

最後に、寺岡さんに住宅ローンアドバイザーの立場から、ローン支払いに関しての知恵、サバイバル術等をアドバイスしていただいた。

「何らかの理由でローンの返済が厳しくなった場合、早めに金融機関に相談して条件変更などの対策を講じることが必要です。例えば、返済額を抑える借り換えや返済期間の延長などの条件変更をすることが重要でしょう。また、フラット35や住宅金融支援機構の融資ではいくつかの条件変更のメニューがあります。その際には、返済期間の延長などを行うことで総返済額が増える場合もありますので注意が必要。こうした失業や倒産、リストラ、家族の病気などの不測の事態に対応するためにも、ゆとりをもって返せるローンを組むこと、生活の予備費をもつこと、保険などで備えること、無理な繰り上げ返済をし過ぎないことなどに留意すべきでしょう」

明日にはなにが起こるのかも分からないこの時代。自分だけは、と安心している人も、もし多額の借入をして住宅などを購入する際には、さまざまなリスクを考慮して慎重に計画したいところだ。金融機関や専門家に相談してみるのも、ひとつの手段としては有効だろう。

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