例年なら12月中旬には来年度の税制改正大綱がまとまり、住宅税制の改正点も明らかになっているこの時期。ところが今年は総選挙のおかげで税制改正も予算編成も年明けになることが確実だ。来年の住宅税制、いったいどうなるのか。
まず最も気になるのは消費税だろう。8月に成立した消費税増税法では、2014年4月1日から8%に、翌2015年10月1日から10%にと、2段階で税率を引き上げることになっている。ただし実際に引き上げるかどうかは時の政権が景気動向を見て判断するという景気条項付きだ。
さらに選挙で政権がひっくり返ると、増税法もひっくり返るかもという見方もあったが、どうやらその可能性は低いとみられる。とはいえ、景気が順調に回復して消費税が本当に引き上げられるかどうかは、2013年の秋にならないとなんともいえない。
消費税がアップすると、建物価格に課税される住宅の取得には影響が大きいため、負担を緩和する措置が検討されている。住宅業界からは税率を軽減してほしいと要望する声が盛んに上がっているが、特別扱いを嫌う財務省が首を縦に振るかどうかは不透明だ。
国土交通省からは登録免許税や不動産取得税など住宅を取得するときの取引課税について、消費税との二重課税を避けるため非課税化すべきとの要望が出ている。また、次に述べる住宅ローン減税(住宅ローン控除)を大幅に拡充する案や、住宅エコポイントのような給付措置も検討中だ。
新居に入居して10年間、住宅ローン年末残高の1%相当額が所得税などから戻る住宅ローン控除は、2013年は対象ローン残高の上限が2012年より1000万円下がり、2000万円になる予定だ。10年間の最大控除額は100万円下がって200万円となる。
国交省の要望案では、ひとまず控除額の縮小を見直し、2013年も2012年と同じ最大300万円の控除額としたい考え。さらに消費税アップが予定されている2014年には、対象ローン残高の上限を5000万円に拡大し、10年間の最大控除額を過去最大級の500万円に引き上げるというものだ。
ただ、控除額だけを上げても、恩恵を受けるのは借入額や収入の大きい人に限られる。そこで現状では9万7500円までとなっている住民税からの控除額の上限を引き上げ、中堅所得者以下にも消費税アップによる負担の軽減が行き渡るようにしたいとしている。
ちなみに住宅ローン控除以外の税制に大きな動きは今のところない。親などからの住宅資金援助に対する贈与税の非課税枠は、2013年は2012年より300万円縮小されて700万円(耐震・省エネ住宅は1200万円)になる見込みだ。2013年3月末が期限の登録免許税の軽減措置は、順当に行けば延長される可能性が高い。
注目の住宅ローン控除については、年明け1月中旬と見込まれる2013年度の税制改正大綱がまとまるのを、もうしばらく待つことにしよう。
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