「屋根貸し」という新しいビジネスが注目されている。太陽光発電に乗り出す事業者が増えていることを背景に、東京都では発電事業者に貸し出す建物の屋根を募集し、発電事業者と屋根のマッチングを図る予定だ。では、屋根貸しとはどういった仕組みだろうか?
今年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度(全量買取制度)が開始された。これは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者(電力大手10社)が買い取ることを義務付ける制度。太陽光発電の場合は、10kW以上で42円(税込)/kWhで20年間にわたって買い上げられる。
買取期間が20年間と長期にわたるため、事業として採算が取れるようになり、発電事業への参入が相次いでいる。そこで、メガソーラーと呼ばれる、経済産業省が認定する大規模な太陽光発電所の設置が増えている。発電事業者が土地を購入して発電所を設置するだけでなく、企業の遊休地や耕作放棄地などの土地を発電所に賃貸する土地活用ビジネスも注目されるようになった。
一方、東京都のように発電所を設置できる広大な土地を確保しづらい場合、工場やビル、住宅などの建物の屋上に太陽光パネルを設置する方法が有効と考えられている。それには、既存建物の屋根を太陽光パネル用に提供する「屋根貸し」を促進する必要がある。
さらには、国土交通省は屋根貸し促進のために、既存建物の屋上に太陽光パネルを設置する際には、原則として建築確認の手続きを不要とするという内容の通知を、各都道府県に対して行った。屋上に太陽光パネルを設置した建物は建築基準法に適合する必要があるが、屋上に架台を取り付け、その上に太陽光パネルを設置する際、架台下の空間に人が入らず屋内的用途に使わない場合は、建築確認は不要という方針を示した。
東京都では「屋根貸しビジネス」を促進するために、一定の面積のある屋根を借りて太陽光パネルを設置し、発電事業を行いたい発電事業者を募集し、35の事業者を登録した。これに引き続いて、太陽光パネル設置用として発電事業者に貸し付けを希望する都内の建物の屋根を募集(平成25年2月28日まで)している。
発電事業者にとっては、買取制度による売電で収益が得られる一方、屋根を貸し付ける建物所有者にとっては安定した賃料を得られるとともに、非常用電源としても活用できる場合があるなど、双方にメリットがある。東京都は、発電事業者と屋根をマッチングする仕組みで、屋根貸しを促進する狙いだ。
東京都が募集している屋根の主な条件は以下の通り。
(1)太陽光発電設置用として概ね20年間の貸付が可能であること
(2)太陽光発電設置が可能な屋根面積が150㎡以上であること(北面及び太陽光発電の設置に際し障害物がある部分を除く)
(3)屋根の日照条件が良好なこと
併せて、11月27日に「太陽光発電『屋根貸し』セミナー」を行い、建物所有者や発電事業者の個別相談会も実施する。
150㎡というと、6人制バレーボールのコート程度の広さというから、中規模以上のマンションや大型の工場や倉庫、オフィスなどに限定されるだろうが、屋根を貸して賃料が得られ、地球環境にも貢献できるので、該当する所有者や管理組合は立候補してはいかがだろう?
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