支援政策でマンション市況が回復今年いっぱいは効果が続きそう

11年04月27日

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マンション着工戸数が９カ月連続で増加: 　国土交通省が発表した住宅着工戸数によると、2月の分譲マンション着工戸数は前年比103.9%増の9420戸で、9カ月連続の増加となった。
　マンション市況が持ち直している要因として、ニッセイ基礎研究所研究員の桑畠滋さんは「住宅ローン減税、フラット35S、住宅エコポイントなど住宅取得支援政策による効果が大きい」と分析している。
支援政策を受けると負担が542万円軽減: 　桑畠さんの試算によると、4070万円のマンションを2700万円の住宅ローンで買った場合、支援政策を受けない場合と比べて負担額が542万円軽減されるという。「東日本大震災の影響から市況がいったん低迷することが予想されるが、支援政策の効果が今年いっぱいは持続することから、混乱が収束に向かうにつれて再び回復に転じるだろう」と桑畠さんは予測している。