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11年05月04日

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基礎知識・ノウハウ｜税金・税制｜長期優良住宅｜マンション｜

長期優良マンションの普及に向けて認定基準の見直しを検討中

長期優良マンションの普及に向けて認定基準の見直しを検討中

認定戸数が15万戸を突破マンションは2％どまり: 　長期優良住宅の認定戸数が15万戸を超えたことが、国土交通省の調べで分かった。制度がスタートした2009年6月から今年2月までの累計は15万2080戸。そのうちマンションは1.9％の2840戸にとどまっている。マンションはここ3カ月間毎月2ケタの戸数となっており、普及が課題だ。
躯体天井高などの基準を今年度中にも緩和の予定: 　税制が優遇される長期優良住宅は、耐久性など9項目の基準を満たす必要がある。マンションでは間取りの可変性を高めるため、コンクリート躯体の天井高が2650㎜以上という基準があり、コストアップ要因になっている。
　そこで同省では住生活基本法に基づく住生活基本計画を改定し、新築住宅に占める長期優良住宅の割合を2020年度までに20％とする目標を設定。マンションの認定基準も見直すことにした。「具体的な改定内容は今後検討したい」（同省）としている。

取材・文／大森広司　イラスト／カズモトトモミ

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