国土交通省は２月24日、「主要都市の高度利用地地価動向報告—地価ＬＯＯＫレポート—」を発表した。各地域の不動産鑑定士が主要都市の高度利用地における四半期ごとの地価動向をまとめたもの。

　それによると、平成21年第４四半期（09年10月１日から10年１月１日）における主要都市150地区の高度利用地の地価は、前回に引き続きほぼ全ての地区（144地区・96.0％）で下落した。３％未満の下落に止まった地区は前回の81地区から88地区に増え、３％以上下落した地区は前回の66地区から56地区に減少する結果となった。

　同省は、「地価は依然として下落基調が続いているが、一方で景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から、総じて引き続き下落幅の縮小傾向が見られた」としている。