財団法人土地総合研究所はこのほど、１月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。

　それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス37.1ポイント（前回10月はマイナス34.2ポイント）、「ビル賃貸業」は、マイナス42.3ポイント（同マイナス33.3ポイント）で共に悪化する結果となった。

　一方、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス47.9ポイント（同マイナス52.1ポイント）で、マイナス圏ながらも前回より改善した。