賃貸住宅の賃料支払い情報データベース（ＤＢ）の構築を進めている全国賃貸保証業協会（東京都港区、迫幸治会長）は２月１日、登録に同意した新規契約者を対象に賃料支払い情報の登録を開始した。

　同協会加盟会社は２月１日時点で13社。情報登録は月１回で、月間約10万件、年間100万件程度を見込んでいる。データは加盟社で共有し保証契約の審査に利用される。職業や雇用形態、勤続年数、年齢などにかかわらず、滞納履歴がない、もしくは軽微な場合は借りやすくなる。将来的には保証料の低減や賃貸条件の緩和にもつながるという。

　一方、「失職や病気など、やむを得ない滞納の事情が汲み取れないのでは」という指摘には、本人申告情報として滞納理由の登録の検討を予定しているほか、加盟社従業員の教育を充実させて対応する方針。借りやすい仕組みを構築するため、万全かつ慎重に体制を整備していくとしている。

　いわゆる「うっかり滞納」についても、遅延の連絡から支払いまで短期間で、滞納情報として登録されない場合が多いとしている。