住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）はこのほど、中古住宅流通戸数の長期予測を発表した。

　それによると09年度が56.4万戸で、10年度は60.0万戸に増加するものの、11年度以降15年度までは60万戸弱で横ばい状態が続くとしている。理由は11年度以降には新築住宅の価格が低下し、中古価格の相対的廉価さが減じるためだという。また、30歳代人口の減少など住宅需要そのものの減少も影響しているとしている。この年齢による潜在需要の中古流通戸数を大都市圏別に見てみると、マンションは東京圏では緩やかに増加、近畿圏は緩やかに減少、東海圏は横ばいとなる。東京圏は30歳代による流通戸数の占める割合が大きいうえに、その30歳代の増加が続いているためとしている。

　同研究会の調査は、不動産取得税の件数をもとにしたもので、個人と法人の持家系住宅、さらに賃貸（棟数）売買件数が対象となる。１年間に複数回取引されたものもカウントされている。