主に家主向けに賃貸経営実務を指導し、その知識を認定する「大家検定」を主宰する日本不動産コミュニティー（浦田健代表理事）は１月22日、都内で10年度キックオフミーティングを開き、09年度の実績を発表した。

　認定講座は、１級・２級の検定と同講座のインストラクター資格者を養成するマスター認定の３段階あり、09年（２月から12月）の受講者の総数は631人、受験者数は269人となった。08年に行われたマスター認定の短期集中講座の受講者59人（53人が受験）を合わせると累計受講者は690人になる。１月以降は67人が受講を予定している。

　浦田代表理事は「賃貸住宅市場は成熟期に入り、価値観の変わり目にある。知識の習得はもちろん、誰からお金を頂いているのか知るべき。今後、入居者満足や人とのつながりがキーワードになる」と話した。