大阪市住宅供給公社が分譲したマンションの管理組合が、マンションに居住していない区分所有者（不在組合員）にだけ、管理組合の運営を負担するための「住民活動協力金」の支払いを求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決が１月26日、最高裁第三小法廷（裁判長・堀籠幸男）であり、判決は不在組合員に「協力金」の支払いを命じた。

　このマンションは昭和40年代に建設されたもので、分譲後20年を経過したころから第三者に賃貸される物件や空室が増加し、総戸数868戸のうち、２割近い約170戸が不在となっていた。

　不在組合員は管理組合の役員に就かないため、運営負担が居住組合員に偏り、保守管理や環境維持に協力しないなどの問題が出たため、管理組合は不在組合員に、全員が負担する一般管理費（月額１万7,500円）などとは別に協力金（月額5,000円。後に和解で2,500円）を負担させることを決定。支払いを拒否した不在組合員に対し、管理組合が訴訟を起こしていた。