建築士、指定確認検査機関、または指定住宅性能評価機関に依頼し、耐震診断を受けて、新耐震基準を満たすことの証明書が取得できれば建築後20年超を経過していても住宅ローン控除が適用となります。新耐震基準の証明は所得(引渡)前に、必要となりますのでご注意ください。住宅ローン減税の他にもいくつか特例措置がございますので詳しくは担当者までお問い合わせください。
各、金融機関により買い入れ可能額は異なりますが残債があっても買い替えは可能です。簡単に説明しますと売却価格2000万円、残債2500万円で購入物件が3000万円とした場合、売却しても500万円残ってしまいます。これでは抵当権が抹消できませんので売却不可になりますが、購入先物件に自宅売却損の500万円を上乗せすることができます。購入物件の3000万円に対して3500万円の住宅ローン借りることにより買い替えが可能となりますが、審査内容等が特殊となるため、すべてのお客様が利用できるとは限りません。
取り扱い金融機関は限られますが、自宅を売却した際、住宅ローンが残ってしまう場合に残った住宅ローン(残債)を購入先の住宅ローンに組み込むものです。詳しい内容はNo2300に記載していますのでご確認ください。
不動産を譲渡して得られる利益を譲渡所得といいます。簡単いえば売却して利益が得られれば税金がかかるということです。利益が得られたかどうかは、いくらで購入(取得)したかによりますので購入(取得)金額の証明となる不動産売買契約書が必要となります。まずは購入時の不動産売買契約書があるかどうかを確認しましょう。※不動産売買契約書がない場合でも譲渡内容により各種軽減措置がございます。詳しくは担当までご連絡ください。
お電話いただく際、土地、建物の面積、方位、道幅、建築年数、間取り等をお聞かせくだされば、ある程度の査定価格はお知らせできますが、訪問査定をおすすめします。ご訪問のうえ室内を拝見させていただき机上では判断できない部分の確認やご自慢の点、PR点をお聞かせいただいたうえで査定書の作成をいたします。室内を拝見するのは10分程度です。
査定価格は、主に周辺事例比較法で算出します。直近の成約事例を基に、対象不動産の個別の価値を付加及び減価することにより算出いたします。加えて、地域の物件供給量や需要量等の不動産市況や経済市況や、もちろん大切なのは売主様のスケジュールに沿ったご提案をさせていただいています。
ご所有不動産の売却・賃貸、また新規不動産の購入など、お客様にとって不動産のニーズは多種多様にございます。我々は不動産のプロの視点でお客様の不安や悩みを解消するよう努力いたします。具体的に一例としては、不動産の売却の際は物件の調査・価格査定・広告活動・契約書の作成・残金決済の手配など行い、安全・安心の取引ができるようお力添えしています。また住宅ローンや税務・登記権利関係など不動産に関することなら何でもご相談ください。
一般的な媒介契約は3か月ですが、価格変更はいつでも可能です。ただ無計画で価格を下げてはよろしくありませんので、弊社では3か月の販売プランを作成しそれにもとづき販売活動を実施しております。ぜひ一度ご相談くださいませ。
売却の場合住宅ローンがあれば抹消手続きで約1か月。購入の場合は住宅ローンを組む場合は1.5か月くらい日程が必要です。また相手様の状況によっても期間が変わりますので、代替売り・買いで2か月くらい見ておけば一般的な取引であれば大丈夫であると思われます。ケースバイケースですので、具体的な状況をおきかせくださいませ。
不動産の売却を依頼する際には、不動産会社と「媒介契約」を締結する必要があります。「媒介契約」には、(1)「専属専任媒介契約」(2)「専任媒介契約」(3)「一般媒介契約」の3種類があります。それぞれメリット・デメリットがありますが、(1)と(2)は売却の依頼は1社のみ、(3)は複数の会社に売却の依頼をする点が大きな違いです。また、(1)と(2)は宅地建物取引業法により、指定流通機構(不動産のネットワークシステム)に登録が義務付けられています。つまり、広く購入希望者を探す義務があるのに対し、(3)は不動産会社には積極的な活動義務がなく、また報告義務のないのも大きな違いでしょう。
最も売却価格が決まる要素として強いのは、周辺の取引事例(実際にいくらで売買されたのか)です。マンションであれば同物件内の成約事例、土地・戸建てであれば同地域周辺の成約事例が売却価格に大きく左右します。その市場価格(相場)から、物件の個別性(室内の保守状況や立地・道路付けなど物件により異なる点)を加味して売却価格をご提案します。不動産市況は経済状況により変化します。お客様と打ち合わせを重ね、ご納得のいく売却価格で売却活動をサポートさせていただきます。
知人や親戚間などで不動産会社を通さずに、所有不動産を売却する機会があるかもしれません。その際注意すべき点は、まず契約書・重要事項説明書といった契約書類の作成をどうするのかが挙げられるでしょう。また不動産の取引には多額の金額が動きます。手付金や残金の授受が問題なく行われ、円滑に所有権の移転等を行うことが大切です。不動産の取引は大切な取引です。一度私たちにご相談ください。
どうぞ言ってください。お客様の希望の中にこそ、重要なポイントが隠れていると思います。不動産売却は売主様と営業スタッフの共同作業となります。ご希望・お気付きの点等、何なりとお申し付けください。
ご売却の際は、(1)売買契約書に貼付する印紙代 (2)仲介手数料 (3売渡し費用 が主な売却諸費用として必要になります。例えば3000万円のマンションを売却する際は、(1)印紙代15,000円 (2)仲介手数料(税込)1,008,000円 (3)売渡し費用約50,000円が必要になります。また、古い建物があれば解体費用や動産処分費用が別途必要となる場合もあります。阪急では、各種のご相談にお答えできますので、お気軽にご相談くださいませ。
今まで大切にお住まいされた不動産!少しでも高く売れればよいですよね。私ども不動産の専門家といたしましては、現状の適正価格(査定)はお伝えさせていただきますが、売出価格は売主様が決めていただきます。まずはご希望で売出してみてください。市場にはいろいろな理由で物件をお探しの方がいらっしゃいますので、可能性はあると思われます。但し、一定期間活動し具体的にならないようであれば価格の見直しが必要とお考えください。
あまりお勧めは致しません。「一般媒介契約」というものであれば複数社に任せられますが、多くても2~3社までにとどめておいた方がよいでしょう。
一般的には、春休みの引越しを目指す方が多く10~12月、そして、年明けの1月から2月下旬と言われております。しかし、地域や場所、不動産の需給バランスによっては、年間を通して、好条件で不動産の売却ができます。当店の場合、駅前の店舗ということもあり、年間を通じて不動産をお探しの方が、多く集まってまいります。ご売却を、ご検討の方は、一度『あらき』までお気軽にご相談くださいませ。これまでの経験より、お客様へ最善の時期・手法をご提案さしあげます。
何より大事なのは、その地域を熟知し、的確なアドバイスをしてくれる不動産会社へ依頼することです。その地域の相場を知らない不動産会社へ相談しても、安易に安く売られたり、高く売出して時間を要する結果となります。適正価格・販売手法を提案してくれる不動産会社を選びましょう!!
「ご近所に内緒で・・・」という売主様は少なくありません。内緒で売却するには、2通りの方法があります。1つ目が「広告不可」で売り出す方法です。チラシ広告やインターネット広告に掲載をせず、不動産会社に登録をされているお客様のみに売却情報が提供されます。しかし、そのお客様の中に近所の方がいらっしゃる場合もありますので100%確実ではありません。2つ目は「買取り」です。不動産会社が直接買主になりますので販売活動を行わないので、近所に知られることはありません。
仲介:広告等により広く集客を行い、一般の方が買主様となり売主様とご契約する。買取:後記の(1)~(3)のような場合は、買取が有効です。(1)転勤や買い替えに伴い、早急に売却したい。(2)一般流通市場に適合しない大邸宅やアパート跡(3)「近所に知られたくない」「生活を見られたくない」などプライバシーを重視される場合。 ~阪急不動産でも不動産買取サービスを実施しております~ お気軽にご相談くださいませ。
【マンション及び一戸建】(1)お部屋が広く見えるように、不要な荷物を処分しましょう。また、見学の際は、収納スペースの広さも気になりますので押入れ・収納の中も整理しましょう。(2)ご見学時には、台所・洗面・浴室・トイレは、電気を付けておいてください。(3)暑い時期は涼しく、寒い時期は暖かくエアコンを駆使して見に来る方を迎えてください。【土地】・草刈りを定期的におこなってください。以上は一例です。その他事項は、わたくし大野もしくは当店スタッフまでお気軽にご相談ください。
誰でも所有する不動産を『より高く売りたい』、逆に購入する物件を『より安く買いたい』と思うはずです。でしたら、当社としては先に売りに出し少しでも高く売れるようにお手伝いさせていただきます。そして、満足いく金額で売却をしてから、転居先を決めることをお奨めします。(そうすれば、いくらで売れるか解らないのに先に不動産を購入し、後で思ったより安く売らないといけないような事にはなりません。)ただし、仮住まいが必要となり、賃貸費用・引越し代等が生じる場合もあります。詳しくは、わたくし中本もしくは当店のスタッフにお気軽にご相談ください。
リフォームをしたお部屋の方が見に来られたお客様の印象はもちろん良いでしょう。しかし、売主様側の立場で考えると以下のような事が考えられます。(1)もとのお部屋の状態でも、十分売れたかも知れません(2)リフォーム費用は、確実に戻る保障はありません(3)もとの状態で売りに出して、売れないようであればその時点で最低限度のリフォームをする(今、お考えのリフォームは過度なリフォームもしくは中途半端なリフォームではありませんか?)もし、お悩みでしたら一度お部屋を拝見させてください。阪急が最善の提案をいたします!!
私の経験上、売れない不動産はないと思います。ですので、売れない理由があるはずです。例えば、(1)相場より高く売りに出している。(2)大邸宅や再建築ができない等で購入顧客が限られる不動産である。(2)広告等を行っていない。(3)不在で案内が出来ない 等です。現在、売りに出している不動産業者のご担当者の方とよくお話になってください。もし、答えが見つからないようであれば、他の不動産業者にもご相談する事をお奨めします。