家を買うときには、物件価格以外にもさまざまな資金が必要になってくる。ここでは、家を買うとき、買った後に、どういうお金が必要になるのかをチェックしておこう。
家を買うとなると、単純に「物件価格」だけを考えがち。しかし実際には、物件価格以外に、購入手続きにかかる諸費用（初期費用）や、購入後にかかってくる固定費などもある。まずは購入に必要なお金の全体像を、きちんと把握しておこう。
消費税は新築マンションや一戸建ての「建物」部分にかかり、販売価格は「税込み」で表示される。一方、「土地」や「個人が売り主の中古住宅」の売買には消費税はかからない。
頭金は、物件価格のうち、購入時に「現金で支払う分」のこと。最近では、頭金が0円でも住宅ローンを組むことは可能だが、その分住宅ローンの借り入れが増え、毎月の返済額がアップする。可能であれば、物件価格の2割程度の頭金は用意しておきたい。
住宅購入時には、住宅ローンの借入費用や、不動産登記にかかるお金、家具購入や引越し代金など、さまざまな初期費用が発生する。どんなお金が必要になるのか、下の表を見ながら、具体的にチェックしておこう。
| 諸費用の名称 | 内容 |
|---|---|
| 申込証拠金 (購入代金の一部) |
新築マンション等の「購入申し込み」時に不動産会社に支払うお金。申し込みを撤回する場合は返金され、契約に至る場合は手付金の一部となる。2万円～10万円が目安。中古物件など仲介会社が入る物件は必要ないケースがほとんど。また、新築でも申込証拠金が不要な物件もある。 |
| 手付金 (購入代金の一部) |
売買契約時に売主に支払うお金で、契約を破棄する場合は返金されない。購入代金の5％～10％程度が一般的だが、売主と買主の合意によって決まるため、これより多くなるケースもある。最終的に代金の一部に充てられる。 |
| 印紙税 | 売主とかわす売買契約書に印紙を貼る形で支払われる税金。契約金額に応じて金額が変わる。 |
| 仲介手数料 | 中古物件や一部の新築一戸建てなど、仲介会社を通して物件を購入する場合、仲介会社に払う手数料。「物件価格の3.3％＋6万6000円」（消費税10％の場合）が上限。 |
| 不動産取得税 | 不動産を取得した際に、一度だけ支払う税金。 |
| 固定資産税・都市計画税 | 1月1日の不動産所有者に対してかかる税金。日割り金額を売り主に支払うことが多い。 |
| 登記費用 | 不動産登記（所有権の保存または移転など）、抵当権設定登記の際に必要な登録免許税や、司法書士に依頼する場合の報酬。 |
| 諸費用の名称 | 内容 |
|---|---|
| 印紙税 | ローン契約書に印紙を貼る形で支払われる税金。契約金額に応じて金額が変わる。 |
| ローン借入費用 | 事務手数料、ローン保証料、団体信用生命保険特約料、火災保険料などが必要になる。金額は金融機関や、ローン商品によって異なる。 |
| 諸費用の名称 | 内容 |
|---|---|
| 修繕積立基金 | 新築マンションを購入する際に支払う。地域や物件、住戸の広さによって幅がある。2022年の平均額は首都圏676,043円、近畿圏567,195円、中部圏569,489円となっている（出典：東京カンテイ）。 |
| 水道負担金 | 一戸建てを購入する場合など、新たに水道を利用する際に必要になる場合がある。自治体によって、必要かどうかや金額も異なる。 |
| 引越し費用 | 現在の住まいから新居に引越すための費用。間に仮住まいの期間が発生するなら、その分の費用も必要になる。 |
| 家具購入費用 | 新居の購入にあたっては、家具や家電などを新たに購入したり、買い替えたりするケースが多い。 |
一般的な3LDK～4LDKの住宅の場合、購入諸費用の目安は以下の通り。ただし、実際の金額は購入物件やローンの借り方によって異なり、条件によっては下記の目安より高くなることもある。正確な金額は、不動産会社の担当者に聞いてみよう。
4000万円の新築マンションで120万円～200万円。これに加えて、引越し費用や家具購入費用などが必要になる。
※売主（不動産会社等）から直接購入する場合、購入諸費用は表記より3％程度少なくなる
住宅ローンの返済は、家を買った後、返済終了まで毎月行わなくてはならない。ちなみに住宅ローンの返済期間は最長35年が一般的。この範囲内で、自分のライフプランに合った期間（年単位が多い）を選択できるのだが、20年～35年の長期間となる人が多いだろう。その間返済を続けるため、今から家計管理をしっかり行う習慣をつけ、資金計画をたてておこう。なお、返済は、毎月返済のほかボーナス時加算（ボーナス月の返済を増やすこと）の選択もできる。
家を買うと住宅ローンの返済以外にも、住まいを維持管理していくためのお金がかかる。特にマンションを購入する場合には、毎月管理費などを払うことになるので注意が必要だ。
| 費用の名称 | 内容 |
|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | マイホーム等、所有する不動産にかけられる市町村税。毎年1月1日時点の所有者に4～6月頃に通知。納税は6月（年4回分納可能）。固定資産税について、新築住宅は3～7年間の軽減措置あり。 |
| 費用の名称 | 内容 |
|---|---|
| 管理費 | マンションの共用部分の清掃や、設備の管理、官営会社への支払いなどに充てられる。毎月1万円～2万円台が目安（物件や住戸の広さによって異なる）。 |
| 修繕積立金 | マンションの大規模修繕に備えて毎月積み立てるお金。積立金額が不足すると、修繕時に一時金が必要になることも。毎月5000円～1万5000円が目安。築20年以上など築年の古い中古は高い傾向に。 |
| 駐車場代など | 駐車場を契約する場合には駐車場代が必要。そのほか、専用庭やルーフバルコニー付きの住戸の場合、その使用料が必要になることも。 |
一戸建ての場合、マンションのように管理や修繕のための定期的な支払いはないが、長い目で見れば修繕費用は必要になってくる。例えば、キッチンやお風呂などの水まわりの交換には200万～300万円ほどが必要。外壁や屋根の修繕にも、100万～200万円の費用がかかる。10～15年程度の周期でまとまったリフォームに対応できるよう、購入時からきちんと備えておく必要がある。
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