ライフラインとは？（電気・ガス・水道、など） 引越し時の手続きから災害時の備えまで詳しく解説！

電気やガス、水道などのライフラインは、生活するうえで欠かせないものです。引越しや、新しく一人暮らしをするときにはそれぞれ手続きが必要となります。また、災害が多い日本では予期せぬ災害でいつライフラインが断絶するとも限りません。

そこで本記事では、引越し時のそれぞれの手続き方法や災害時に起こり得るライフライン断絶に対する備えについて紹介します。

ライフラインとは

ライフラインとは、生活に不可欠な
・電気
・ガス
・水道　などのことを指します。

そのほか、
・電話
・インターネット　などの通信、物流（輸送）などを含むこともあります。

住居のライフラインは電気・ガス・水道の3つ。電話やインターネット、物流などを含むことも（画像／PIXTA）

引越し時のライフラインに関する手続き

引越しの際には、電気やガス、水道など、契約している先ごとに手続きをする必要があり、大変手間がかかります。
ライフラインごとに、引越しや新規契約時に必要となる手続きについてご紹介します。

【電気】引越しや新規契約の手続き

引越しでの電気の手続きは、旧居の退去前・新居への入居後にそれぞれ必要となります。

引越し前（旧居）の手続き

引越しの1～2週間前までに、現在利用中の電力会社へ引越しの連絡を入れます。電話または電力会社のホームページから連絡が可能です。契約情報を確認するために『電気使用量のお知らせ』や領収書などを手元に用意して連絡し、引越し日や新居の住所を伝えましょう。

引越し当日には電力会社のスタッフが家を訪れ、電力メーターの点検と電気料金の精算をして旧居での使用が停止されます。契約者が立ち会う必要はありません。

新居での手続き

同じ電力会社での契約を継続するなら、新居で改めて電力会社へ申し込みをする必要はありません。新居のブレーカーを入れれば、すぐに電気を使用可能です。問題なく電気が使用できることを確認できたら、ブレーカー近くに備え付けられている『電気使用申込書』へ必要事項を記入して投函すればOKです。

新規に電力を契約する場合

実家から離れて一人暮らしをする場合や、旧居と新居で契約する電力会社を変更する場合などでは、電気を使い始める1～2週間前までに電力会社へ新規契約の申し込みを行います。新居でブレーカーを入れて入居日からすぐに電気を使用できます。

電気の手続きは、旧居・新居の両方で必要（画像／PIXTA）

【ガス】引越しや新規契約の手続き

ガスは入居物件やエリアによって、LP（プロパン）ガスと都市ガスのどちらを利用できるかが異なります。ガスの種類が違えばガスコンロも取り替えないといけないため、旧居・新居でのガスの種類をそれぞれ確認してから手続きを進めましょう。なお、オール電化住宅の場合はガスの手続きは不要です。

引越し前（旧居）の手続き

引越しの1週間前までに契約しているガス会社へ引越しの連絡を入れましょう。契約情報を確認するためガスの検針票や領収書を手元に準備して、電話やガス会社のホームページから連絡します。引越し当日にはガス会社のスタッフが家を訪れ、ガスメーターの点検と料金の精算、ガスの閉栓作業を行います。

基本的に契約者の立ち合いは不要ですが、オートロックやLP（プロパン）ガスの物件では立ち合いが必要となる場合もあります。

新居での手続き

新居では契約者立ち会いのもと、ガス会社のスタッフが開栓作業をしたうえでガスの使用を開始します。開栓作業ではガスの元栓の位置や使用方法のレクチャー、安全確認なども行います。

新規にガスを契約する場合

初めて一人暮らしをする場合や、旧居と新居で契約するガス会社を変更する場合などでは、新規契約の申し込みが必要です。引越しの1週間前ごろまでを目安に、ガス会社へ申し込みをしましょう。

ガスの使用開始のための開栓作業には立ち会いが必要です。3～4月の引越しシーズンは混み合いますので、早めに連絡をして日程調整をすることをオススメします。

ガスの使用開始は立ち会いが必要（画像／PIXTA）

【水道】引越しや新規契約に関する手続き

水道は自治体の水道局が管轄しています。住んでいるところの自治体・引越し先の自治体、それぞれの水道局を確認しておきましょう。

引越し前（旧居）の手続き

現在住んでいる自治体の水道局へ、引越しの1週間前ごろまでを目安に連絡を入れます。契約情報を確認するため水道の検針票や領収書を手元に準備して、電話または水道局のホームページから連絡しましょう。

同じ市区町村内での引越しなら退去前の手続きはこれだけでOK。立ち会いによる手続きなどは必要なく、退去当日は水道の元栓を閉めて退去しましょう。水道は退去当日まで使えます。

新居での手続き（同じ市区町村内での引越し）

旧居と同じ市区町村に引越す場合は、旧居で引越しの連絡をしておけば新居の入居当日から水道が利用できます。必要な手続きは特にありません。

新規に水道を契約する場合（市区町村外への引越し・初めての一人暮らし）

市区町村外への引越しや、初めて一人暮らしをする場合などは、新居の住所を管轄する水道局へ利用申し込みが必要です。引越しの1週間前までを目安に、電話やインターネットで申し込んでおきましょう。

水道は旧居での利用停止手続き＆新居での利用開始手続きをしよう（画像／PIXTA）

【インターネット】引越しや新規契約に関する手続き

いまやインターネットは生活に欠かせないライフラインといえます。多くの方はインターネット回線事業者とインターネット接続会社（プロバイダ）の2社と契約してインターネットを利用していますので、引越しにともなう手続きではその2社へ連絡が必要です。回線事業者とプロバイダが同じ場合は1社への連絡で問題ありません。

引越し前（旧居）の手続き

インターネット回線事業者とインターネット接続会社（プロバイダ）の2社（同じ場合は1社）へ、引越しする旨を連絡しましょう。電話や事業者のホームページから連絡が可能です。

同じ回線業者・接続会社を引き続き使う場合でも、解約して新たな会社と契約する場合でも、新居でインターネット回線を引くためには回線工事が必要となります。

3月～4月などの引越しシーズンは混み合って希望の工事日程が取れない場合もあるので、早めに連絡することをオススメします。

新居での手続き

事前に調整した日程で回線工事を行い、インターネットを開通させます。賃貸や集合住宅の場合はすでに回線が引かれている場合もあります。その場合、回線工事は不要ですが契約できる会社が制限される可能性もあるので注意しましょう。

新規にインターネットを契約する場合

新たにインターネットを契約する場合は、インターネット回線業者とインターネット接続会社（プロバイダ）を選び、引越し前に契約の申し込みをしておきます。回線工事が必要な場合は工事の日程調整に時間がかかることをふまえ、引越し日が決まり次第早めに申し込みましょう。

インターネットはもはやライフラインのひとつ（画像／PIXTA）

【携帯電話】【固定電話】引越しや新規契約に関する手続き

携帯電話の場合は、引越し後に住所変更の手続きをしましょう。

固定電話は、引越し前に電話会社への連絡と、新居にて電話の開通工事が必要になります。同市区町村内での引越しは同じ電話番号を引き継げますが、市区町村外への引越しは電話番号が変わります。また、NTT東日本と西日本をまたぐ引越しの場合は、一度元の契約を解約して、引越し先で新たな契約を結ぶことになります。

固定電話の手続きについてみていきましょう。

【固定電話】引越し前（旧居）の手続き

契約している電話会社へ引越しの連絡を入れましょう。NTT東日本・NTT西日本では引越しの2週間前までの手続きを推奨しています。電話（共通番号116）またはインターネットから手続きの申し込みができます。

【固定電話】新居での手続き

事前に調整した日程で開通工事を行い、固定電話の設置をします。設置する電話機を用意しておきましょう。

【固定電話】新規に電話を契約する場合

新たに固定電話を利用する場合は、NTT東日本または西日本へ利用開始の申し込みをします。電話（共通番号116）またはインターネットから申し込みができます。申し込みから開通工事までは1週間程度の時間がかかりますので、余裕をもって申し込みましょう。

新居で固定電話を使うなら、開通工事が必要（画像／PIXTA）

電力自由化で電力会社も選べる時代に

これまで電気は「東京なら東京電力」「大阪なら関西電力」など、地域ごとに決まった電力会社としか契約ができない仕組みでした。

しかし2016年に始まった電力自由化により、さまざまな企業が電力の供給を開始。どの電力会社と電力の契約をするか、私たちも自由に選べるようになりました。

ガス会社や通信会社といったインフラ系の企業のほか、旅行会社やメーカーなどさまざまな会社が電力供給の事業をスタートしています。引越しを機に、電力会社の変更を検討してみてはいかがでしょうか。

電力自由化で、選べる電力会社やプランが増えました（画像／PIXTA）

電力会社を変えるメリット

電力自由化によってたくさんの電力会社とさまざまな料金プランを選べるようになりました。自分のライフスタイルに合った電力会社・料金プランを選ぶことで、電気代を削減することができるでしょう。

例えば、共働きで昼間は家に誰もいない家庭なら深夜や早朝の電気料金が安いプラン、大家族でまんべんなく使う家庭なら定額プランなど、求めるプランを提供する会社を選択できます。

また、ガスや電話、インターネットなどとのセット割や利用料金に応じて共通のポイントがつくなどのお得なプランやキャンペーンも数多く登場しています。

電力会社を変えるデメリット

電力会社やプランを変更したからといって、必ずしも電気料金が安くなるとは限らない点に注意が必要です。
料金プランが多くて選びにくかったり、電気供給会社によっては契約期間の縛りや解約違約金があったりすることもデメリットといえるでしょう。

電力会社や料金プランを変更したことにより電気料金が上がってしまった例として、2020年度の冬、新電力会社の「市場連動型」という料金プランで電気料金が何倍にもはね上がってしまうというケースがありました。寒波による電力需要の増加や火力電力の燃料不足などから、電気料金の基準となっていた日本卸電力取引所（JEPX）の価格が高騰したためです。

変更後の電気料金については各電力会社のHPや比較サイトなどでシミュレーションができるので、しっかり確認したうえで慎重に検討をしてください。

また、賃貸住宅や分譲マンションなどでは電力の契約を管理組合で一括している場合もあります。その場合は自分の家庭だけ契約先を変更することはできません。

災害に備えよう！ ライフラインに関する備え

日本は自然災害の多い国です。地震や台風、大雨などの被害でライフラインが止まってしまうこともあります。ライフラインが止まってしまうと、料理や照明、トイレ、お風呂など日常の生活に大きな影響が出てしまいます。

いざというときに慌てないためにも、ライフライン復旧時期や備えについて知っておきましょう。

水道が止まったときの復旧時期や備え

地震や台風などの災害で断水してしまった場合など、復旧時期の目安は状況により数日から数週間に及ぶと考えられます。

東京都によると、東京湾北部地震（マグニチュード6.9想定）が起きた際は、完全復旧までの期間は上水道・下水道ともに21日、多摩直下地震（マグニチュード6.9想定）が起きた場合の復旧期間は上水道11日、下水道14日と想定しています。

2011年の東日本大震災では約257万戸が断水し、そのうち約6割は1週間で復旧していますが、全体復旧までは半年以上かかっています。2016年の熊本地震では断水した約45万戸のうち約9割は1週間、復旧完了までは約3カ月半の時間がかかりました。

水道が止まってしまうと、飲み水や料理はもちろん、トイレやお風呂など、生活全般に影響が及びます。備蓄量の目安としては、飲食用として1人1日3リットルを目安に最低3日分、できれば1週間分の備えを。飲料水とは別に、トイレを流したりする生活用水として、バスタブにお湯を張っておく、ポリタンクに水道水を入れておくなどの備えもしておきましょう。

電気が止まったときの復旧期間や備え

災害などで電気が止まった場合、復旧は数日から1週間程度と水よりは早く復旧する傾向があります。東京都によると、東京湾北部地震や多摩直下地震（ともにマグニチュードM6.9想定） のケースでも、完全復旧までの期間は6日と想定されています。

東北電力管内で466万戸が停電した東日本大震災では3日後に約80％が復旧、48万戸が停電した熊本地震では約5日後に復旧完了しています。

電気が止まると、照明がつかない、スマートフォンが充電できないのはもちろん、冷暖房・IHクッキングヒーター・タッチレス水栓といった電気で動いている家電や設備はすべてストップしてしまいます。

特に避難が必要なケースにおいては、テレビから避難情報を確認できなかったり、避難経路が暗かったり、命にかかわる場合もあります。そうした場合を想定して、以下のような備えをしておきましょう。

停電への備えとして必須なのは、電池式のランタンや懐中電灯、電池式または充電式のラジオ、スマートフォン用のモバイルバッテリーなどです。乾電池の予備も忘れずに用意しておきましょう。カセットコンロや簡易トイレ、暑さ・寒さ対策にブランケットやうちわ、熱中症対策にスポーツドリンクの粉末などもあると良いでしょう。

また、マンションに住んでいる方は、停電時にエレベーターやオートロックが使えなくなることにも注意が必要です。復旧までは非常階段を使った生活になるので、飲料水や食料品など重量があるものはあらかじめ部屋に備蓄しておきましょう。停電により水道ポンプが止まって水が出なくなることもあるため、トイレを流すための水や非常用トイレも必須です。

エレベーターは停電による閉じ込め防止のために「停電時バッテリー」が搭載されています。もしも乗っている最中に停電になってしまっても、停電灯が自動点灯して自動運転にて最寄りの階でドアが開くようになっています。

オートロックの停電時の動作は、基本的に
・解錠される
・施錠される
・停電直前の状態が保持される のどれかです。
ほとんどのマンションでは定期的に防災訓練が実施されているので、その際に確認しておきましょう。また、マンションの機械式駐車場なども復旧するまでは使用ができなくなります。

ガスが止まったときの復旧期間や備え

ガスの復旧期間は水道や電気より長い傾向にあり、数週間から1カ月程度は見込んでおく必要があります。東京都によると、東京湾北部地震（マグニチュードM6.9想定）の場合で、完全復旧までの期間は22日と想定されています。東日本大震災では約200万戸のガスがストップし復旧完了まで約2カ月、熊本地震では約10万戸の復旧完了までに15日間かかりました。

地中のガス管でガスを供給する都市ガスよりも、ガスボンベで個別供給するLP（プロパン）ガスの方が復旧は早い傾向にあります。またいずれのガスの場合も、元栓となるマイコンメーターが、大地震の揺れを感知したらガスを自動停止させます。強い揺れの後でガスが止まっている場合は、地域的な停ガスではなく自宅のメーターが止まっている場合があるため、メーター本体についている「復帰ボタン」を押して再開させてください。

ガスが止まると、料理ができない、お湯が出ない、暖房器具が使えないなどの不便が生じます。カセットコンロや常温で食べられる保存食、身体を清潔に保つためのウエットティッシュやドライシャンプー、防寒対策のためのブランケットや使い捨てカイロ、カセットストーブなどを必要に応じて備えておきましょう。

備蓄や非常持ち出し袋を準備して災害に備えよう

災害の多い日本では、災害にともなうライフライン断絶への備えは必須です。飲料水、生活用水の備えはもちろん、アルファ米や缶詰、レトルト食品など、調理・加熱しなくても食べられる食品も備蓄しておきましょう。そのほかビニール袋、ラップ、ティッシュペーパーなどの生活用品、軍手、ばんそうこう、マスクなどの衛生用品、必要に応じて生理用品やおむつ、常備薬なども確認しておくと安心です。

非常持ち出し袋に準備しておきたいグッズについてはこちらの記事でもご紹介していますので、ぜひご覧ください。

防災セットのいろいろ。ライフラインが止まったときの備えをしておこう（画像／PIXTA）

電気やガス、水道などは生活になくてはならないライフライン。引越しや一人暮らし開始時にはそれぞれ手続きが必要です。また、災害時にはライフラインが断絶する可能性もあるので、ここまでで紹介した内容を参考に、いざというときの備えをしておくと良いでしょう。

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